「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

工場ニュース：
ヤマハがカーボンニュートラル対応量産ライン、二輪車用燃料タンク塗装
ヤマハ発動機は、本社工場にカーボンニュートラル対応の量産塗装ライン「CN1」を新設した。低温対応塗料やコンパクトな設備設計、断熱や給気リサイクルの新技術などを組み合わせてオール電化を達成している。（2025/3/11）

工場ニュース：
廃食用油を原料にSAFを製造できる大規模生産実証設備が完成
日揮ホールディングス、コスモ石油、レボインターナショナル、日揮、SAFFAIRE SKY ENERGYは、廃食用油を原料としたSAF（持続可能な航空燃料）を製造するための大規模生産実証設備をコスモ石油堺製油所で完成させたと発表した。（2025/3/11）

脱炭素：
出張によるGHG排出の削減に向けてカーボンオフセットの取り組みを開始
村田製作所は、JR西日本との協業により出張に伴う温室効果ガス排出をカーボンオフセットする取り組みを開始した。Scope3削減を目指す。（2025/3/11）

脱炭素：
SAFを活用した航空貨物輸送サービスの利用契約を締結
日本通運は、ニコンとSAFを活用した航空貨物輸送サービスに関する利用契約を締結した。ニコンの環境問題に対する取り組みを日本通運が航空貨物輸送の面で支援する。（2025/3/10）

工場ニュース：
100億円投資の新工場稼働で光ファイバーリボンの生産能力増へ、需要拡大に対応
千葉県の佐倉事業所内に建設したフジクラのSWR新工場が稼働を開始した。SWRは同社独自の細径高密度型光ファイバーケーブル内に実装する間欠固定型光ファイバーリボンで、約30％の生産量増加が見込まれる。（2025/3/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜマツダは「売らない拠点」を作ったのか？　その先にある“マツダらしさ”とは
マツダが開設した「MAZDA TRANS AOYAMA」は、ブランドの世界観を周知するための施設だ。自動車メーカーがクルマを販売しない拠点を設ける試みは以前からあり、商品やブランド価値の発信に一役買っている。今後もブランド力の強化と発信が重要になりそうだ。（2025/3/7）

スマートファクトリー：
現場努力を反映したCO2排出情報へ、IVIがデータ連携基盤で仲介するサービスを開始
IVIは、実証実験の成果をもとにトラストなデータ連携基盤を用いたカーボンフットプリントの仲介サービスを2025年4月から本格展開する。（2025/3/6）

FAニュース：
修復再利用に対応した軸受を新たに開発、NSKが確立目指すPLMモデルの主要製品
日本精工（NSK）はリコンディショニングに対応した高負荷容量大形円すいころ軸受を開発した。（2025/3/6）

脱炭素：
スバル群馬製作所の電力がCO2フリーに、県内の水力発電から供給
SUBARUは群馬県が実施する「地産地消型PPA（群馬モデル）」の電力供給先事業者に採択された。（2025/3/5）

持続可能な世界に向けたサステナビリティ・トランスフォーメーション：
PR：テクノロジーとさまざまな業種の知見を掛け合わせ実践的な価値を具現化し、顧客と社会を前進
（2025/3/6）

脱炭素：
生成AIと組み合わせ最適化AIで脱炭素に向けた施策実施計画を自動立案――NEC
NECは、「第4回 脱炭素経営 EXPO［春］」において、生成AIや組み合わせ最適化AIなどを活用して企業の脱炭素に向けた施策実施計画を提案する「脱炭素シナリオ提案ソリューション」を紹介した。（2025/3/4）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（1）：
“着工難民”発生の懸念も　4月施行の「建築物省エネ法」を専門家が徹底解説【新連載】
本連載では、建築物の省エネ計算や省エネ適合性判定、近年関心が高まる環境認証取得サポートなどを手掛ける「環境・省エネルギー計算センター」代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第1回は、施行まで1カ月を切った「改正建築物省エネ法」についてこれまでの建築物省エネ化の経緯も踏まえつつ解説する。（2025/3/11）

カーボンニュートラル：
脱炭素と自然再興を事業成長と社会貢献の両輪で目指す、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、2050年度のカーボンニュートラル達成を目標に、事業成長と社会貢献が両立した独自戦略を推進している。ZEH／ZEB率向上や太陽光パネル設置を推進する一方、サプライヤーと協働で資材製造の脱炭素化にも取り組んでいる。また、生物多様性の保全でも、森林破壊ゼロを掲げる活動や在来種植栽などを通じてネイチャーポジティブ社会の創出を構想している。（2025/2/28）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
水素をブーム扱いしている場合ではない、LNGの長期戦に学ぶ
自分が生きている間に区切りがつかないかもしれない、そんな仕事も世の中にあります。（2025/2/27）

PR：利用進まぬ再生材に「マーケットプレイス」という一手　日立、日立ハイテクが創る協創型の資源循環
（2025/2/27）

導入事例：
東京日本橋で開発中のオフィスビルに神戸製鋼の低CO2高炉鋼材採用　三井不動産と鹿島建設
三井不動産と鹿島建設は、東京都中央区日本橋一丁目で開発中のオフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」新築工事に、神戸製鋼所の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」を採用する。（2025/2/26）

日本のエネルギー政策の方向性は？　第7次エネルギー基本計画のポイント　
2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」。2040年に向けた中長期のエネルギー政策の方向性や見通しをまとめた同計画について、本稿ではそのポイントを解説する。（2025/2/26）

DXとGX推進は不可分：
PR：複雑化する脱炭素への対応　「データ統合」で実現する現実的なGX推進
（2025/2/26）

研究開発の最前線：
CO2の分離回収性能が高く、環境負荷やコストが低い結晶性多孔材を開発
東京科学大学は、CO2の分離回収性能が高い結晶性多孔材を開発した。既存技術に比べ環境負荷や分離回収コストを低減できる固体で、腐食性がなく、高い耐熱性を有するCO2捕獲媒体として注目される。（2025/2/26）

材料技術：
2035年の自動車マテリアル世界市場は2023年比160.9％の拡大
富士キメラ総研は、世界の自動車マテリアル（自動車向けプラスチック、樹脂加工品、金属）市場を調査した。2035年の自動車マテリアル世界市場は2023年比で160.9％である50兆7252億円と予測する。（2025/2/25）

260℃でも強固な接合強度を発揮：
PR：700℃以上の耐熱性を発揮する「新接合材料」　次世代パワー半導体の接合技術に革新をもたらす
次世代パワー半導体の製造を革新する可能性を持つ接合材料が登場した。千住金属工業が開発した「NFTLP接合材料」だ。接合中に融点が上がり、最終的に接合温度以上の耐熱性を発揮する。耐熱温度は700℃以上と極めて高く、260℃でも十分な接合強度を維持できることを確認している。どのような接合材料なのだろうか。（2025/3/4）

脱炭素：
CO2を原料にメタノールとパラキシレンの合成に成功
大阪大学 大学院基礎工学研究科、川崎重工業、三井化学は、CO2を原料としてメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。（2025/2/21）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜ「ジムニーノマド」の注文が止まらないのか　変わりゆくクルマ選びの基準
スズキが発表した「ジムニーノマド」に注文が殺到し、受注を停止する事態になった。SUV人気に加えて、実用性と新しい刺激の両方を得られる期待感が高いようだ。今後のクルマ選びに対しては、充実した機能や性能をいかに分かりやすく伝えるかが重要になる。（2025/2/21）

デザインの力：
ホンダが目指す未来の水素社会のイメージを生成AI活用で視覚化
Final Aimはホンダの水素事業開発部門に向けて、生成AIを活用した事業ビジョンデザインの支援を実施した。時間の要するプロセスを大幅に短縮し、高度なビジュアルやコンセプトを短期間で具体化したという。（2025/2/20）

脱炭素：
自社拠点で再エネの循環型システムを実証、超軽量太陽光パネルを設置
OKIクロステックは再生可能エネルギーの循環型システムの実証を開始したと発表した。同社拠点であるリペアセンターに太陽光発電やEVの充電設備、蓄電池を導入した。（2025/2/19）

カーボンニュートラル：
CO2排出を最大7割削減する環境配慮型コンクリ、五洋建設など13社が開発
BFCCU研究会は、セメント代替として高炉スラグ微粉末を使用した環境配慮型コンクリート「CELBIC」に再生骨材を組み合わせた「CELBIC-RA」を開発した。（2025/2/18）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（6）：
日立の水・環境BUはユーティリティーにプロセスをつなげグリーンを掛け算する
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第6回は、上下水道の高度水処理システムや半導体工場のクリーンルームといったユーティリティーソリューションを手掛ける水・環境BUをクローズアップする。（2025/2/17）

脱炭素：
アイシンが可搬型の燃料電池発電機を開発、ガソリン発電機と比べて重さは3分の2
アイシンは、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発した。燃料電池（FC）を用いているので、発電時にCO2や有害なガスを排出せず、静粛性も高い。同出力帯のガソリン発電機と比較して重量も約3分の2に軽量化している。（2025/2/17）

製造マネジメントニュース：
ヤマ発は二輪車とマリンの研究開発費を拡大、コア技術の獲得に注力
ヤマハ発動機は2024年1〜12月の通期決算と新たな中期経営計画を発表した。（2025/2/13）

材料技術：
日産がグリーン鉄の採用と調達先を拡大、2025年度は2023年度比5倍に
日産自動車は日本市場における2025年度のグリーン鉄鋼板の使用量を2023年度比5倍に増やす。（2025/2/12）

製造マネジメントニュース：
蓄電池劣化予測技術を活用した保険商品開発を目指し協定を締結
パナソニック ホールディングスとあいおいニッセイ同和損害保険は、蓄電池劣化予測技術を活用した定置用蓄電池システム向けの保険商品開発に関する協定を2025年2月7日に締結した。（2025/2/12）

製造マネジメントニュース：
事業本部の垣根を超えたデータ流通を　新規ビジネスを支える三菱電機の基盤
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanはオンラインセミナー「MONOist DX Forum 2024-製造業の革新に迫る3日間-」を開催した。その中から「三菱電機のデジタル基盤“Serendie”」と題して三菱電機 執行役員 DXイノベーションセンターセンター長の朝日宣雄氏が行った講演の一部を紹介する。（2025/2/12）

カーボンニュートラル：
省CO2／省力化コンクリによる「根固めブロック」の現場実証を開始
東急建設と東京理科大学は、共同開発した省CO2／省力化コンクリートによる「根固めブロック」の現場実証を開始した。外気温や雨、湿度の影響を受ける実際の河川備蓄環境下で、長期的なCO2固定能力を把握する。（2025/2/10）

HEMS：
家の電気をAIで制御する「知能を手に入れた家」　パナソニックのHEMS機器「AiSEG」に最新型
パナソニック エレクトリックワークス社は、住宅内の家電や設備をインターネットでつなげて連携させるホームエネルギーマネジメントシステムの中核機器「AiSEG」の最新型「AiSEG3」を2025年3月に発売する。AiSEG3の導入で、“エネルギーを最適化した家計にやさしく地球に配慮した未来の暮らし”が叶うという。（2025/2/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
クルマの「音」は演出できる？　EV時代に“サウンドビジネス”が広がってきた
騒音規制が厳しくなった今も、エンジン音や排気音などのサウンドはドライバーの気分を高める重要な要素だ。近年は高性能EVでも、走行音などを演出するシステムを導入している。自動車メーカーなどは個人ユーザーの満足度を高めるために工夫を凝らしている。（2025/2/7）

船も「CASE」：
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所（海技研）の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。（2025/2/7）

製造マネジメントニュース：
トヨタは2024年度通期見通しを上方修正、稼ぐ力をさらに強化
トヨタ自動車は2024年4〜12月期決算を発表した。（2025/2/6）

脱炭素：
旭化成が倉敷市の下水処理場でゼオライト系CO2分離回収システムの実証をスタート
旭化成と倉敷市は、岡山県倉敷市で同社のゼオライト系CO2分離回収技術を使用したバイオガス精製システムの性能評価と実証に向けて、同システムを倉敷市児島下水処理場に新たに設置した。（2025/2/6）

材料技術：
第一工業製薬が加熱プロセスが不要な2液混合型硬化ウレタン樹脂を開発
第一工業製薬は加熱プロセスを必要としない2液混合型硬化ウレタン樹脂を開発した。（2025/2/5）

カーボンニュートラル：
AWSが日本に新設するデータセンターに低炭素コンクリ採用、竹中工務店／清水建設／大林組と連携
AWSは竹中工務店、清水建設、大林組など複数のゼネコンと連携し、日本に新設するデータセンターの建設に低炭素コンクリートを使用する。（2025/2/4）

カーボンニュートラル：
CO2を使った建材製造、国内で事業化を検討　UBE三菱セメントと伊藤忠が豪MCiと協業
伊藤忠商事とUBE三菱セメントは、CO2固定化技術を開発する豪州のMCi Carbonと協業する。MCiの炭酸塩化技術を利用した国内での製造プラント建設の検討や、事業化に向けた原料調達や販売などのサプライチェーン構築に取り組む。（2025/1/31）

電動化：
ホンダの二輪事業の成長戦略、カギはインドと電動化
二輪車市場は現状の5000万台規模から、2030年には電動車を含めて6000万台規模に成長すると予測されている。ホンダは競争力の高い商品を継続的に投入するとともに、電動化などカーボンニュートラルへの対応を進めながら、長期的に世界シェア5割を目指す。（2025/1/31）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「昔ながらの名車風」なぜ人気？　自動車メーカーが“過去の遺産”を利用する理由
日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したホンダのフリードのように、近年はクルマのデザインの優先度が高くなった。昔からクルマのスタイリングは重要な要素だったが、機能性で差別化しづらくなった今こそ、さらにデザイン性が問われる時代になっている。（2025/1/31）

カーボンニュートラル：
建設時のCO2排出量をAIで自動算定、阪急阪神不動産が導入　ゴーレム
阪急阪神不動産は自社が手掛ける2024年度竣工予定の全物件を対象に、AIを活用し、建物建設時のCO2排出量の自動算定を実施する。（2025/1/29）

電動化：
脱炭素に向けた世界の自動車部品市場は2030年まで順調に拡大
富士キメラ総研は、自動車のカーボンニュートラル達成に向けて需要や採用の動きに変化がみられる世界の自動車部品市場を調査し、その結果を「2025脱炭素に向けた自動車部品市場の将来展望」として発表した。（2025/1/28）

製品動向：
さっぽろ雪まつり会場でペロブスカイトの建材一体型太陽光電池実証、YKK AP
YKK APは、2025年2月4日から開催される「さっぽろ雪まつり」会場で、ペロブスカイト太陽電池を使用した建材一体型太陽光発電の実証実験を行う。（2025/1/24）

GHGベースでの企業活動の見える化へ：
PR：Scope3、CFP算定から始まる気候変動対策　信頼性高い2次データがもたらすもの
温室効果ガス削減への要求が強まっている。製造業ではサプライチェーン全体での削減が強く求められているが、その第一歩として必要な温室効果ガス排出量の把握を適切に行うのは困難だ。その中でどのように対策を進めていくべきだろうか。（2025/1/27）

FAインタビュー：
データセンターと半導体に高い成長期待、シュナイダーが見据える新世界
脱炭素化や人手不足、地政学リスクへの対応など、多くの課題に直面する製造業において、どのようなニーズが生まれ、ビジネスが動こうとしているのか。シュナイダーエレクトリックに話を聞いた。（2025/1/22）

脱炭素：
出光の次世代バイオ燃料を大林組の建設現場で検証　油圧ショベルの軽油代替で2025年に外販
出光興産、大林組、松林は、建設現場の油圧ショベルに、軽油の代替燃料としてCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使用し、調達から運用までの検証を進め、2025年中には外販も予定している。（2025/1/21）

木造／木質化：
英国でS造オフィスを木造増改築、ライフサイクル全体のCO2排出量削減　住友林業と芙蓉総合リース
住友林業と芙蓉総合リースは、英国ロンドンで、木造増改築によるオフィス開発「Golden　Laneプロジェクト」を開始した。S造5階建てオフィスを取得し、1〜4階部分はS造の既存オフィスの構造を保存しながら改修工事を実施、5〜6階部分をマスティンバーによる木造で増築する。（2025/1/21）