「協議会／コンソーシアム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

頭脳放談：
第290回 日米10社が協力する半導体「後工程」はなぜいま注目なのか
日本のレゾナックを中心に日米10社ほどが参加するコンソーシアム「US-JOINT」が、新世代パッケージ技術をシリコンバレーで開発するという。微細化技術を競う半導体の前工程に比べると、少し地味な感じがする後工程（パッケージ技術）だが、いまこの分野に注目が集まっている。なぜ、後工程が注目なのか、その歴史から振り返ってみた。（2024/7/19）

「JOINT」の取り組みを海外展開：
次は米国で勝負　レゾナックらが次世代パッケージコンソーシアム設立
レゾナックは2024年7月8日、次世代半導体パッケージング分野において、日米の半導体材料／装置メーカー10社によるコンソーシアム「US-JOINT」を設立すると発表した。拠点はシリコンバレーで、半導体メーカーや大手テック企業といった顧客との連携を深める狙いだ。（2024/7/11）

製造マネジメントニュース：
日米の企業10社から成る次世代半導体パッケージのコンソーシアムを設立
レゾナックは、次世代半導体パッケージ分野の材料／装置などに関連する日本と米国の企業10社から成るコンソーシアム「US-JOINT」を米国のシリコンバレーに設立する。（2024/7/9）

カゴメやキユーピー、食品工場用ロボットを共同開発　労働力不足の解決目指す
カゴメ、キユーピーなどの食品大手5社は7月4日、食品工場でのロボットテクノロジー活用に向けて、「未来型食品工場コンソーシアム」を結成したと発表した。調理、業務ロボットを手掛けるTECHMAGICが開発担当として参加。労働力不足や原価の高騰といった、非競争領域の課題解決につなげたい考えだ。（2024/7/5）

タクシーは3時間待ち──地方の深刻な人手不足は「むしろ勝機」　地銀9行が手を組み、何を仕掛けるのか
人手不足にあえぐ地方の中小企業を、ベンチャーとのマッチングで好転させられないか──。UB Venturesと地方銀行9行は7月3日、「地域課題解決DXコンソーシアム」を発足した。どのような取り組みを進めていくのだろうか。（2024/7/4）

Cybersecurity Dive：
Rust Foundation、「Rust」の責任ある使用に向けてコンソーシアムを立ち上げ
Rust Foundationはセキュリティリスクが高まる中、プログラミング言語「Rust」の責任ある使用を促進するためのコンソーシアムを立ち上げた。（2024/6/27）

太陽光：
いまさら聞けない「ペロブスカイト太陽電池」の基礎知識と政策動向
次世代型太陽電池の代名詞ともいえる「ペロブスカイト太陽電池」。産業育成と導入拡大に向けた官民協議会も動き出し、早期社会実装への道筋が描かれようとしている。いまさら聞けないペロブスカイトの基礎知識と、最新の政策動向を整理した。（2024/6/24）

“現金お断り”の大阪・関西万博、周知ポスター公開
2025日本国際博覧会協会とキャッシュレス推進協議会は19日、会場内での全面キャッシュレス化に向け、告知するポスターのデザインを公開した。（2024/6/20）

モビリティサービス：
カナダ企業とパートナーシップ更新、オープンデータでモビリティサービス拡大へ
公共交通オープンデータ協議会とカナダのMobilityDataは、オープンデータを活用した持続可能なモビリティサービスの拡充を目指し、2022年に締結した戦略的パートナーシップに関する覚書を更新した。（2024/6/20）

研究開発の最前線：
海藻によるブルーカーボンの活用に向けたコア技術の委託事業に採択
東北大学が代表機関を務めるコンソーシアムが、福島国際研究教育機構の委託事業「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」に採択された。同大学のほか、鹿島建設と日本エヌ・ユー・エスが参画している。（2024/6/13）

空き家の外部不経済に関するセミナー（後編）：
解体工事データからみる“空き家”が地域に及ぼす外部経済への影響　長期空き家をどう防ぐか
空き家問題は、行政や地域住民にとって、防災や治安に関わるため、解決は急務だ。しかし、経済的な側面から空き家問題を分析すると、都心部と山間地域など、エリアごとに生じる不利益は大きく異なる。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナー後半では、さらに深掘りするため、東京圏での空き家の経済的な影響を分析。これからの人口減時代に突入する中で、空き家問題の将来の見通しととるべき対策を展望する。（2024/6/6）

空き家の外部不経済に関するセミナー（前編）：
産学官の専門家が提唱「人口減時代に増え続ける“空き家”への経済的視点での有効策」
全国的に空き家問題が深刻化している。空き家の数は一貫して増え続け、今後は少子高齢化に伴い世帯数の減少が本格化し、勢いはさらに増すとみられる。地域に空き家が増えることは所有者だけでなく、治安や防災面の不安などさまざまな悪影響を及ぼす。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナーで、専門家らが経済の観点から空き家問題を分析し、解決に向けたアプローチをレクチャーした。（2024/6/5）

“AI人材の獲得”を巡るベンダーの思惑
Google、IBMなどが「約1億人のリスキリング」を掲げる団体結成　その本当の狙い
AI技術の普及で生じた雇用喪失に対抗するため、CiscoやGoogleをはじめとしたIT大手9社がコンソーシアムを設立した。その内容は労働者のスキルアップに寄与するものだが、専門家は課題を指摘する。（2024/6/5）

脱炭素：
北九州市響灘臨海エリアで水素／アンモニアのサプライチェーン構築が可能かを調査
伊藤忠商事は、福岡県水素拠点化推進協議会の参画メンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素／アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査をスタートした。（2024/6/4）

第12回「メタネーション推進官民協議会」：
ガスの脱炭素化で期待の「合成メタン」、その基準案とメタネーション技術の開発動向
ガス分野の脱炭素化技術として普及が期待されているメタネーション。1年ぶりに開催された「メタネーション推進官民協議会」では、今後普及が期待されている低炭素e-methane（合成メタン）の基準案や、最新の技術開発の動向などが報告された。（2024/6/4）

IoTセキュリティ：
IoTシステムにおける国際標準レベルのセキュリティ検査と認定制度を推進
セキュアIoTプラットフォーム協議会は、組込みシステム技術協会と連携して「セキュアIoTプログラム」を推進する。国際標準に基づくセキュリティ検査と認定制度による、IoTシステムの安全性向上を目的とする。（2024/6/3）

関西一円の私鉄がチケットレスで乗れるQRコード乗車券「スルッとQRtto」、6月17日からサービス開始
スルッとKANSAI協議会は5月30日、QRコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」を開始すると発表した。サービス開始日は6月17日。（2024/5/31）

製造業IoT：
ソラコムがコネクテッドカー推進団体のAECCに加入、IoT通信の専門知識生かす
ソラコムは、コネクテッドカー技術を検証、推進する業界横断型の非営利コンソーシアム「AECC」への加入を発表した。同社が有するIoT通信の専門知識を活用し、将来のコネクテッドカーのニーズを満たす、新技術や標準の確立を目指していく。（2024/5/31）

スルッとKANSAIが二次元コード乗車券「スルッと QRtto」を開発　阪急や近鉄など7社が6月17日から運用開始
スルッとKANSAI協議会が、二次元コードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto」を開発した。チケットレスでの鉄道乗車を目的としたもので、提携施設の入場にも利用できるという。（2024/5/30）

製造マネジメントニュース：
欧州電池規制に対応、自動車／蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動
自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」は、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始した。（2024/5/17）

現場管理：
ゼネコン21社が「AIカメラ」を活用した配筋検査サービスを先行導入
配筋検査システム協議会のゼネコン21社は、配筋を立体検知するAIカメラを活用し、配筋検査作業の時間を半減するサービスを先行導入した。（2024/5/2）

電動化：
EVワイヤレス給電協議会が設立、関西電力、ダイヘン、シナネンらが発起人に
関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米国WiTricity Corporationの5社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため「EVワイヤレス給電協議会」を設立すると発表した。（2024/4/19）

安全システム：
事故自動通報用通信型ドライブレコーダーのガイドラインを制定、公開
ドライブレコーダー協議会は、「事故自動通報用通信型ドライブレコーダーのガイドライン」を制定、公開した。先進事故自動通報装置を活用した「D-Call Net」に要するドライブレコーダーの技術仕様をまとめたものとなっている。（2024/4/17）

蓄電・発電機器：
「蓄電コンクリート」を実用化へ、會澤高圧コンクリートとMITが連携
會澤高圧コンクリート（苫小牧市）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」（蓄電コンクリート）の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。（2024/4/16）

和田憲一郎の電動化新時代！（51）：
CHAdeMO規格、次の一手はどうするのか
2024年に入りハイブリッド車の話題が多くなってきたが、電気自動車も踊り場を経た後で再び市場が拡大するといわれている。そのような中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの普及を進めたCHAdeMO協議会は、今後どのような方針で進めていくのだろうか。CHAdeMO協議会にインタビューを行った。（2024/4/10）

Belkinの最新ワイヤレスチャージャー4機種を試した　性能は問題なし、チープ感がないのもうれしい
iPhone周辺機器を多数展開しているBelkinが、他社に先がけてQi2対応充電器を発表しました。Qi2規格は、AppleがMagSafe技術の一部をWPC（Wireless Power Consortium）に提供して実現した次世代ワイヤレス充電規格。今回は、Qi2またはMagSafeに対応した充電器4機種を紹介します。（2024/4/2）

今後需要が増大するメインフレーム人材を教育：
IBM、メインフレームの新世代人材を育成する「メインフレームスキル協議会」を発足
IBMはメインフレームスキル協議会の発足を発表した。メインフレームスキル協議会は、メインフレームプラットフォーム向けのグローバル人材を育成するための組織だ。本記事では同協議会の概要を紹介する。（2024/3/27）

遺伝子レベルの情報で商品選び　花王がコーセー、キリンなどと企業共同体設立
花王は11日、皮脂から取り出した遺伝子レベルの情報から肌や体の状態を解析する独自技術「皮脂RNAモニタリング」による新たな商品・サービス選びの仕組みづくりなどに幅広い企業と共同で取り組むコンソーシアムを設立したと発表した。（2024/3/13）

材料技術：
皮脂のRNA情報を用いて商品とサービスの開発を支援するコンソーシアムを設立
花王とアイスタイルはRNAの情報を用いて一般消費者の商品探しを支援する「RNA共創コンソーシアム」を共同で設立すると発表した。（2024/3/13）

1等10本→200本に　ネット専用宝くじ、設定ミスで販売中止
全国自治宝くじ事務協議会は6日、ネット専用宝くじ「第84回クイックワン」の販売を中止すると発表した。事務を委託したみずほ銀行が各等級の当せん本数を誤って登録していた。（2024/3/6）

調査レポート：
「施工ロボットに期待が集まる。BIM活用は費用や発注者の理解などが障壁に」建設デジタル技術の実態調査
BuildApp Newsが建設業界で課題解決を期待するデジタル技術の調査結果によると、建設RXコンソーシアムを中心にゼネコン各社の連携が進む「施工ロボット」に最も期待が集まった。一方で「BIM／CIM」は、大手ゼネコンとそれ以外で導入実態に差がみられ、導入費用や発注者から求められていないなどがネガティブ要因として挙がった。（2024/3/4）

WAPがデジタルインボイスの普及を目指す「デジタル社会推進本部」とは
ワークスアプリケーションズは、デジタル化推進の取り組みとして「デジタル社会推進本部」を新設した。デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、どのような取り組みを推進するのか。（2024/3/4）

医療技術ニュース：
脳画像データから精神病発症を判別する機械学習器を開発
東京大学は、国際共同研究コンソーシアムのMRIによる脳構造画像データを機械学習することにより、のちの精神病発症を判別する機械学習器を開発した。精神病ハイリスク群を70％超の精度で判別可能だ。（2024/3/4）

ITmedia Security Week 2023 冬：
自動化し、時間を操作せよ――日本シーサート協議会の又江原氏が考えるデジタル災害時代のセキュリティ運用とは
2023年12月4日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「セキュリティ分析／運用自動化」ゾーンで、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）運営委員 又江原恭彦氏が基調講演「セキュリティ分析・運用の現在と未来における自動化と周辺環境」に登壇した。もはや事故ではなく「災害」と化しているサイバー脅威に対し、監視、運用にどう取り組んでいくかを語るセッションだ。本稿では、講演内容を要約する。（2024/3/4）

ドローン：
空飛ぶクルマの運航管理で、Terra DroneやJAXAなどが大阪府咲洲庁舎で実証
Terra Droneや三井物産、JAXAなどが参画するコンソーシアムが、空飛ぶクルマの運航管理を目指した実証実験を共同で実施した。さまざまな航空機の協調的な運航管理プラットフォームの構築に要する技術を検証している。（2024/2/21）

バーチャルな電車内での買い物需要を確かめる　JR東日本、KDDIらが実証実験
バーチャルな電車内での買い物需要を確かめる──そんな実証実験が2024年2月14日に始まった。本実証は、JR東日本主催のWaaS共創コンソーシアムの実証活動の取り組みの1つ。JR東日本、JR東日本商事、KDDIが行う。（2024/2/15）

「AIに関する音楽団体協議会」JASRACなどが設立　「調和のとれた生成AIの利活用を実現したい」
日本音楽著作権協会（JASRAC）など音楽に関連する9団体は、「AIに関する音楽団体協議会」を設けると発表した。音楽分野での生成AIの利活用について、提言や検討をしていくという。（2024/1/25）

研究開発の最前線：
海水由来の水酸化マグネシウムから高周波誘導加熱で金属マグネシウムを製錬
東北大学と循環社会推進協議会は、高周波誘導加熱を用いたマグネシウム製錬技術を開発した。海水から得られる水酸化マグネシウムを原料とし、還元剤にフェロシリコンを使用して、金属マグネシウムを製錬する。（2024/1/23）

モバイルPASMOの「通学定期券」購入で保護者による代理決済が可能に　4月1日から
Apple PayのPASMOを含む「モバイルPASMO」における通学定期券のさらなる普及に向けて、PASMO協議会とパスモがサービスの改善を実施する。提出した通学証明書類を“卒業”まで有効とする措置を講じる他、保護者による購入代金の代理決済機能が実装される。（2024/1/17）

SEMICON Japan 2023：
バンプピッチ15μmのウエハーなどを展示、「JOINT2」が研究の進捗を報告
次世代半導体パッケージ実装技術の開発を目指すコンソーシアム「JOINT2」は、「SEMICON Japan 2023」（2023年12月13〜15日／東京ビッグサイト）で、取り組みの内容や研究開発の進捗を紹介した。（2024/1/11）

プロジェクト：
海や水面に浮かべた“床”が自動着岸する「海床ロボット」　大阪・関西万博で実用化目指す
竹中工務店を代表とする「海床ロボットコンソーシアム」は、海や水面に“床”を浮かべ、自動で動いて離着岸する「海床ロボット」を開発し、大阪城公園の東外堀で実証実験を行った。海床ロボットは、大阪・関西万博の会場予定地である夢洲での社会実装を目標に掲げる。（2024/1/10）

脱炭素：
求められる供給網全体の可視化、CO2排出量見える化の国内ルール整備の現状
ライブ配信セミナー「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2023冬　製造業の技術と持続可能な未来を考える」で実施した、Green x Digitalコンソーシアム 見える化WG主査 稲垣孝一氏による基調講演を紹介する。（2024/1/5）

東京都水道局をかたるフィッシングメールに要注意　「未払いの水道料金あり」との内容
東京都水道局とフィッシング対策協議会は、東京都水道局をかたるフィッシングについて注意喚起を行った。未払いの水道料金があるとのメールが報告されている。リンクをクリックしないよう呼びかけている。（2023/12/14）

米国の先端半導体コンソーシアムにも参画：
レゾナックが米国に新開発拠点、半導体各社と共創強化へ
レゾナックは2023年11月22日、都内で会見を開き、後工程の開発拠点を米国シリコンバレーに新設すると発表した。さらに、Intel、AMDらで構成される先端半導体コンソーシアムに、日本メーカーとして初めて参画することも明らかにした。（2023/11/24）

ジャパンモビリティショー2023：
EV普及の黒船か、フォックスコンがEVプラットフォームのライセンス提供開始
台湾の鴻海精密工業／Foxconnが主導するMIH コンソーシアムは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、独自の3人乗りEVコンセプトカー「Project X」を出展した。さらに、同コンソーシアムで作ったEVプラットフォームのライセンス展開を開始し、その第1弾としてMモビリティにライセンス供与を行うと発表した。（2023/10/30）

組み込み開発ニュース：
海中光技術を音波や電磁波と融合し社会実装へ、ALANコンソーシアムが新方針
ALANコンソーシアムが、同コンソーシアム発ベンチャーのアクアジャストの発足や、技術実装を推進するワーキンググループ（WG）の設立、中核企業のトリマティスが開発した水中フュージョンセンサーなどについて説明した。（2023/10/10）

キンドリルジャパン「次世代システム運用コンソーシアム」を設立　7社共同で
キンドリルジャパンはIDホールディングスなどと共同で「次世代システム運用コンソーシアム」を設立した。システム運用における課題解決と価値提供を目的とする。（2023/10/5）

PFI：
東京建物ら、福岡市管理で初のPark-PFI「明治公園」の整備事業で優先交渉権者に選定
東京建物、梓設計、旭工務店、木下緑化建設、ランドスケープむらの4社を構成員とするコンソーシアムは、福岡市より「明治公園整備・管理運営事業」の優先交渉権者に選定された。（2023/9/25）

ITmedia Security Week 2023 秋：
日本セキュリティオペレーション事業者協議会副代表が提言、ペネトレーションテストの成果を3倍おいしくいただくには
2023年8月に開催された「ITmedia Security Week 2023 秋」において、日本セキュリティオペレーション事業者協議会　副代表、そしてGMOサイバーセキュリティ by イエラエ サイバーセキュリティ事業本部 執行役員 兼 副本部長 阿部慎司氏が「ペネトレーションテストを技術観点、運用観点、組織観点で3倍美味しく活用するメソッド」と題して講演した。（2023/9/21）

”やんばる”の取り組みを追う：
沖縄・名護は「素通り観光」をどう克服？　「新テーマパーク計画」ともう一つの秘策
沖縄県名護市では、スマートシティ化を推進する上での基本計画となる「名護モデルマスタープラン」を22年度に策定。23年1月には一般社団法人「名護スマートシティ推進協議会」（以下、推進協議会）が設立され、同年5月には市と包括連携協定を結び、具体的な取り組み内容の検討が始まっている。その具体的な中身とは――。（2023/9/12）