「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
中小製造業の2人に1人が「毎日FAX使う」、DXが進まない要因とは
Chatworkは、「中小企業の経営課題とDX、SaaS、リスキリングの実施状況・意向調査」を実施し、このうち、物流、建設、製造の3業種の現状を分析した。（2024/4/15）

調査レポート：
中小建設業で2人に1人がDXを「聞いたことがない」　デジタル化を阻む要因はコストと旗振り役の不在
Chatworkは、「2024年問題」の影響が懸念される建設、物流、製造業の中小企業を対象に、DXやSaaSの認知度と理解度、活用状況などを分析した。建設業のDXやSaaSへの理解度はいずれも低く、デジタル化を阻む要因として、金銭面のコストや、社内に詳しい人がいないといった課題が明らかになった。（2024/4/11）

現場管理：
施工管理アプリ「PRODOUGU」に配筋検査や仕上検査の新機能、建設システム
施工管理アプリ「PRODOUGU」に、配筋検査や仕上検査などを効率化する新機能「検査オプション」が追加された。（2024/4/11）

調査レポート：
建設業の倒産件数は前年度比35％増の1749件、人手不足／物価高倒産は過去最高に　TDB全国調査
2023年度の企業倒産件数は前年度比30.6％増の8881件で、9年ぶりの高水準となった。負債総額は2兆4344億7400万円と、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた。建設業の倒産件数は前年度比35.5％増の1749件で、負債総額は47.1％増の1907億300万円といずれも大幅に増加した。人手不足や物価高を要因とする倒産も増加している。（2024/4/11）

業界動向：
ゼネコンの研究開発費、10年連続で前年度比平均100％超え　日建連調査
日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費（41社）の前年度比平均値は108％で、10年連続で前年度比100％を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。（2024/4/9）

製品動向：
建設プロジェクト用のデータ基盤提供、リーガルテック
リーガルテックは建設業のDX支援を目的に、仮想空間で2DCAD図面含む機密文書を一元管理するVDRの活用を開始する。セキュリティや効率性、透明性を向上させ、競争力のある持続可能な建設ビジネスの構築につなげる。（2024/4/8）

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上（6）：
ICT活用で施工管理に変革の兆し　重責ある“5大管理”を効率化！【連載第6回】
連載第6回は、4大または5大管理と呼ばれる建設業の施工管理にフォーカス。施工管理を効率化する建設ICTツールとして、施工管理アプリや特殊カメラ、レベル4解禁後でも普及が進まないドローンなど、それぞれのメリットと現状の課題などを踏まえながら解説します。（2024/4/5）

旺盛なIT投資意欲あり、特に興味があるのはAI、データ活用、DXの検討・実行：
PR：調査で判明、中堅中小企業が2024年度にITでやりたいこととは？　事例とともに紹介
中堅中小企業は今、ITで「やりたいこと」「やらなければならないこと」に、積極的に挑戦している。だが、当然ながら課題はある。それをどう乗り越え前に進めるか。調査と事例から、解決策を探る。（2024/4/5）

導入事例：
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。（2024/4/4）

ドローン：
ドローンのルート設定から3D分析まで一元化する「DroneDeploy」、オーク情報システムとチェンジが発売
オーク情報システムとチェンジは、米DroneDeployのドローンや360度カメラのデータ取得から、管理、分析、BIMとの連携まで一元管理できるデジタルデータ統合プラットフォーム「DroneDeploy」の統括代理店として販売を開始した。（2024/4/3）

2024年問題：
工期基準を改定、適正な工期を確保した見積もりの提出が努力義務に
中央建設業審議会は、建設工事の適正な工期の確保に向けて「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。受発注者の責務を拡大し、当初契約時だけでなく契約変更時も含めた適正な工期設定の必要性を明記。受注者に対して、時間外労働規制を順守した適切な工期が確保された見積もりを提出することを努力義務として位置付けた。（2024/4/3）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
銅よりも高い……「カカオショック」勃発で“チョコレートは贅沢品”になるのか
カカオ価格の急激な高騰が、チョコレート産業に大きな打撃をもたらしている。今後も長期にわたって続くのか。（2024/4/3）

スピン経済の歩き方：
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」　それでも“水屋”がなくならないワケ
物流の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。全日本トラック協会が「多重下請構造」について「2次下請までと制限すべき」と提言しているが、筆者はそう簡単になくならないと考えている。なぜかというと……。（2024/4/3）

スマートコンストラクション：
戸田建設、西松建設、奥村組が「土木工事プラットフォーム」構築へ
戸田建設、西松建設、奥村組は、ネクストフィールドの「e-Stand」をベースとした「土木工事プラットフォーム」を構築する。土木工事でのシステム連携と共同利用、データ連携／活用に関する共同研究開発契約を締結した。（2024/4/1）

建設業界の新3Kを支援するソリューション：
建設業務に特化した音声入力で2024年問題に対応　デジタル化断念した現場にも採用された理由
2024年問題を目前に、建設DXによる業務効率化が急務となっている。だが、デジタルツールを導入してみたものの、使いこなせず成果を得られない中小企業は多い。建設業に特化したAI音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアに、建設現場でのデジタル活用の課題や解決につながる生成AIを活用した新サービスなどを聞いた。（2024/3/29）

建設業界の新3Kを支援するソリューション：
中小建設業にも広がる人事・労務管理のデジタル化　効率化で時間を創出し、働きやすい職場づくり進める
建設業の労働力不足への対応として、人材の確保や育成、労働条件の改善などが急務となっている。この取り組みを進める上で欠かせないのが、デジタル技術活用による人事・ 労務管理の高度化だ。クラウド人事労務ソフトを展開するSmartHRに、労務領域のデジタル化の現状について聞いた。（2024/3/29）

地場ゼネコンのDX：
「建設業のICT投資は今が好機」と語る、インフラDX大賞を受賞した地場ゼネコン「金杉建設」が抱く危機感とは
埼玉県に本社を置く地場ゼネコンの金杉建設は、ドローンや3Dスキャナー、ICT建機などのデジタル技術に早期に着目し、2015年から施工現場への積極的な導入と内製化を進めてきた。2023年2月には、その取り組みが評価され、「インフラDX大賞」の国土交通大臣省を受賞。これまでの挑戦とデジタル技術活用にかける思いについて、金杉建設 代表取締役社長 吉川祐介氏に聞いた。（2024/3/28）

現場管理：
化学工場の定期修理で工程管理を一元化、作業員の稼働率16％向上　三菱ケミカル
三菱ケミカルグループは、化学工場の定期修理に工程管理システムを導入した。確認作業の効率化などにより協力会社作業員の稼働率を約16％向上し、時間外労働の削減につなげた。（2024/3/27）

ここがやばいよ！　日系製造業の「資源循環」問題：
PR：サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの
製造業のカーボンニュートラル化に注目が集まる中、2024年2月22日にオンラインセミナー「ここがやばいよ！　日系製造業の『資源循環』問題〜サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの〜」（富士通主催）が開催された。本稿では、慶應義塾大学の田中浩也氏、YouTuberのものづくり太郎氏、富士通の溝渕真名武氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。（2024/3/19）

勤怠管理：
QRコードを読み取るだけで工事別や工種別に勤怠登録、内田洋行ITソリューションズ
内田洋行ITソリューションズは、2024年問題への対応策として、建設業向けクラウド型勤怠管理サービス「UC＋キンタイ for PROCES.S」の提供を開始した。現場作業員は、スマホでQRコードを読み取るだけで工事別や工種別に勤怠登録が可能になる。（2024/3/25）

クラウドニュースフラッシュ
「Microsoft 365」に切り替えた三重県　VDIの何が問題だったのか？
オンプレミスからクラウドサービスにインフラや基幹システムを移行する企業は、何を目指し、どのような効果を期待しているのか。三重県、ニッセイ・ウェルス生命保険、建設会社の前田道路などのクラウド移行事例を紹介する。（2024/3/25）

現場管理：
建設現場の労災未然防止にAI活用、東急建設がUNAIITのシステム導入
東急建設は、労働災害未然防止活動の強化を目的に、自社用にカスタマイズした労働災害事例検索システムと、対話AIを活用して過去の災害事例や作業のリスクを示す「災害GPT」を導入した。（2024/3/22）

電子ブックレット（BUILT）：
広島の産学BIM実践例　広工大のBIM人材教育と地方設計事務所のオールBIM化までの道のり
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、広島工業大学の即戦力を育てるデジタルデザイン教育と、地方の組織系建築設計事務所の実践例を紹介します。（2024/3/22）

2024年問題：
エレベーターの据付作業を半自動化、各作業時間を3割削減　日立グループ
日立製作所と日立ビルシステムは、高度な専門知識と技能が求められるエレベーターの据付作業を半自動化し、工期を短縮する新技術を開発した。2種類の「据付位置調整装置」を使用し、経験の浅い技術者でも正確かつ素早く作業を行える。最新の標準型エレベーター「アーバンエース HF Plus」の据付作業で運用を開始した。（2024/3/21）

法改正マスター2024　中小企業こそテック活用で乗り越えろ！：
「2024年問題」待ったなし　物流・建設業界の働き方はこう変わる
物流・建設業界の働き方が大きく変わる法改正が施行されます。いわゆる「2024年問題」、これらの業界はどのように対応していくべきか？　問題と対策とおさらいします。（2024/3/21）

631人に聞いた：
終業間際に上司に頼まれ……意図しない「残業」5割が経験、社会人の本音は？
社会的に時間外労働への注目が高まっている中、「残業」に関して、現代のビジネスパーソンはどのような意識を持っているのか。ワークポート（東京都品川区）が「残業に関する意識」について調査を実施した。（2024/3/21）

障害者雇用法が改正：
【24年4月】障害者雇用率はどう変わる？　法改正のポイントと中小企業が取るべき3つの対応
（2024/3/21）

建設業の人材動向レポート（53）：
「建設業に就職した大学新卒者、10年で3割増加」大学／大学院新卒の就職動向を調査
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、文部科学省の「学校基本調査」から、2023年3月の大学／大学院新卒の建設業への就職動向を探った。（2024/3/15）

2大開発手法を比較【中編】
「ウオーターフォール」ではなく「スクラム」との相性が良い開発とは？
アジャイル開発の代表的なフレームワークである「スクラム」は、どのような開発チームやプロジェクトに適するのか。スクラムの具体的な流れと併せて解説する。（2024/3/13）

建設DX戦略：
大成建設、全社のデータ利活用を実現するDX統合基盤「Taisei-DaaS」を構築
大成建設は、「データ管理基盤」と「データ活用基盤」で構成する全社でのデータ利活用を実現する統合プラットフォーム「Taisei-DaaS」を構築した。施工管理でのリスクマネジメントの高度化を図るとともに、データドリブンの経営分析にも活用する。（2024/3/11）

セキュリティニュースアラート：
ダークWebを分析した最新の調査結果が公開　1日平均11件の情報がリーク
Unit 42はダークWebを分析した結果を公表した。2023年にリークサイトで公開されたデータは3998件で、対前年比で約49％増加した。1日平均11件の情報がリークされて120カ国が被害を受けた。（2024/3/11）

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ〜（9）：
世界の建設業界を変えてゆく、BIM国際規格「ISO 19650」【日本列島BIM改革論：第9回】
2018年に国際規格「ISO 19650-1,-2」が発行されてから、徐々に各国にも取得の動きが広まってきている。世界の建設業が同じ標準のもとで、つながろうとしていることの表れではないだろうか。今回は、国際規格としてのISO 19650の意義や取り入れることのメリットから、世界各国のBIMガイドラインにどのように影響を与えているかを解説する。（2024/3/7）

2大開発手法を比較【前編】
いまさら聞けない「ウオーターフォール」と「アジャイル」の基本的な違い
代表的なシステム開発手法として、ウオーターフォール型開発とアジャイル型開発がある。それぞれどのようなルーツや特徴を持つのか、基本をおさらいしよう。（2024/3/7）

カーボンニュートラル：
設計・施工業者としてアジア初、スターツCAMが「PAS 2080」に基づくカーボンマネジメントの認証取得
BSIグループジャパンは、スターツCAMに設計・施工業者としてアジア初となる「PAS 2080」に基づくカーボンマネジメントの認証を授与した。PAS 2080は、建設物やインフラストラクチャを対象としたカーボンマネジメントのガイドライン。建設業界に特化した国際的なカーボンマネジメント基準の認証を受けることで、施主などに対する透明性の確保につながる。（2024/3/6）

xR：
メタバース空間で足場の組立／解体、VRで体感　杉孝が新サービス
足場／仮設機材レンタルの杉孝は積木製作とともに、足場の組立／解体を体感できる教育コンテンツ「メタバース体感教育」を開発し、足場安全教育サービスの一環として提供を開始した。（2024/3/6）

現場管理：
中小建設業に特化、作業所単位で温室効果ガス排出量を算定できるサービスを開始
ゼロボードは中小建設事業者向けに、建設作業所単位で温室効果ガス（GHG）排出量を算定／可視化できるクラウドサービス「Zeroboard construction LIGHT」の提供を開始した。各作業所の場所や工期、用途、構造などの現場情報に加え、GHG排出量を含めた複数作業所を一括管理できる。（2024/3/6）

第8回 JAPAN BUILD TOKYO：
おはよう／おつかれの挨拶だけで出退勤登録　チャットボットで建設業の業務を効率化するL is B
L is Bは、「ライフ イズ ビューティフル」の頭文字を元とするソリューション開発会社。最近注力しているのは、生成AIを活用したビジネスチャット「direct」だ。開発当初は、さまざまな業種の現場で、円滑なコミュニケーション実現を目的としていたが、利用企業4000社超の半数近くを建設業が占めるという。（2024/3/5）

建設現場を地域交流の場に　ショベルカーへの搭乗体験、社屋に駄菓子屋
ショベルカーへの搭乗体験、社屋に駄菓子屋開設、建設現場に住民向けのカフェ構想…。建設業界が、地域との共生を目指した取り組みを活発化させている。（2024/3/5）

石野純也のMobile Eye：
Open RANを巡る競争は楽天が一歩リードか　ドコモと“協調”する可能性も？
MWC Barcelona 2024では、Open RANをテーマの1つとしてさまざまな事業者が成果を展示していた。このO-RANに早くから力を入れていたのが日本勢で、ドコモや楽天がO-RANのビジネス化も図っている。ドコモと楽天のO-RANを巡る競争の中身、そして協調の可能性を取り上げる。（2024/3/5）

産業動向：
建設業の約7割が「人手不足」　前回調査から微増、改善傾向見られず
帝国データバンクは人手不足に対する企業の最新動向を公表した。建設業では人手不足を実感している企業が約7割で、前回調査から3.6ポイント上昇し、深刻さが増している状況が浮き彫りになった。（2024/3/5）

調査レポート：
「施工ロボットに期待が集まる。BIM活用は費用や発注者の理解などが障壁に」建設デジタル技術の実態調査
BuildApp Newsが建設業界で課題解決を期待するデジタル技術の調査結果によると、建設RXコンソーシアムを中心にゼネコン各社の連携が進む「施工ロボット」に最も期待が集まった。一方で「BIM／CIM」は、大手ゼネコンとそれ以外で導入実態に差がみられ、導入費用や発注者から求められていないなどがネガティブ要因として挙がった。（2024/3/4）

BUILTトレンドウォッチ（2）：
建設現場版リモートワーク「遠隔臨場」のメリット／デメリットを解説
野原グループが運営する「BuildApp News（ビルドアップ ニュース）」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。（2024/2/29）

第8回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設業界の2024年問題に効く、YSLソリューションが提案する「3種の建設DXアプリ」
建設業界では、2024年問題への対処が避けては通れない問題となっている。期限が迫ることで対応に苦慮する社もあるようだが、YSLソリューションは、「第8回 ジャパンビルド」で、まだ間に合うというメッセージで業界のフォローを行う姿勢をアピールした。（2024/2/28）

現場管理：
アエラホームが現場DXサービス「KANNA」を導入　図面や書類の整理時間が3割減
アエラホームは、アルダグラムが提供する施工管理アプリ「KANNA」を導入した。図面や書類の整理に要する時間が、約3割減少したという。（2024/2/27）

課題もある：
「東京メトロ」上場へ、鉄道以外で“やるべき”事業は何か
政府と東京都が、両者で100％保有する東京地下鉄（東京メトロ）の株式の半分を売却する方針だという。上場後の東京メトロに期待されることとは――。（2024/2/27）

2024年問題：
「8割超が“担い手不足”に課題、DXで労働生産性の改善に期待」建設業の働き方で実態調査
rakumoは、建設業の働き方について実態を調査した。その結果、8割超が「担い手不足」 に課題があり、DX推進で解決を期待していることが判明した。（2024/2/26）

Amazonの「送料無料」条件が2000円から3500円に　背景にある“2024年問題”
Amazonが、2024年3月29日から通常配送が無料になる基準を2000円から3500円に引き上げます。今回の配送無料基準の引き上げは、ヘルプページの更新という形で行われています。いわゆる「2024年問題」を見据えてのことと考えられます。（2024/2/26）

「そごう・西武」アジアに増える巨大店舗　大苦戦する国内と何が違うのか？
かつて国内最大の百貨店チェーンだったものの、経営再建・セブン＆アイ傘下を経て今や日本国内に10店舗のみとなってしまった大手百貨店「そごう・西武」。その「そごう・西武」の新店舗がいま、アジア各地に続々と誕生していることをご存じだろうか。正念場を迎える日本の百貨店業界にとってのヒントを探る。（2024/2/26）

地震で土砂に埋もれた道路が1カ月で通行可能に　その復旧スピードに「作業員さん凄い」
一方で、現地ではまだまだ厳しい状況が続いています。（2024/2/25）

緊急寄稿「時間外労働の上限規制」を徹底解剖：
建設業を悩ます“2024年問題”【後編】完全適用を前に、今備えるべきこと
2024年4月1日、5年間の適用猶予期間を終え、建設業でもいよいよ罰則付きの時間外労働の上限規制が始まる。違法と認められた場合、罰則が科されるおそれがあり、悪質なケースでは厚生労働省が企業名を公表することになる。法適用まであと数カ月と迫った今、建設業が何をすべきかを考える。（2024/2/22）