「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

スマートコンストラクション：
AIがダンプ入退場管理を自動化、NETISに登録　アーキット
アーキットと萩原建設工業が共同開発したAIによるダンプトラック入退場管理システム「AIダンプキーパー」がNETISに登録された。（2025/1/15）

AI：
建設業に特化した「AIエージェント機能」を提供、燈が生成AIに実装
燈は、建設業に特化した生成AI「AIコンストシェルジュ『光／Hikari』」において、建設業の専門業務に特化したAIエージェント機能を提供する。定型業務や企業独自のワークフローに合わせてカスタマイズ可能だ。（2025/1/14）

i-Construction 2.0：
i-Con2.0に対応する建機の“超”遠隔操縦　ソリトンシステムズが提案
国交省は2024年にi-Constructionをアップデートし、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を軸とした「i-Construction 2.0」を発表した。このうち施工のオートメーション化で、独立系ITベンダーのソリトンシステムズは従来の遠隔施工をさらに進化させた建機の“超”遠隔操縦を提案する。（2025/1/14）

調査レポート：
2024年の人手不足倒産、過去最多を更新　建設業が約3割占める
帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は前年比約1.3倍の342件に増加し、建設業が99件と全体の約3割を占めた。物流業も46件と高水準で、「2024年問題」に直面した両業種が全体の4割を超える結果となった。（2025/1/10）

対日M＆A今後も増えるが6割近く　脅威は3割、海外ノウハウ活用も　主要企業アンケート
海外企業などが日本企業に対して行う対日M＆Aに関する質問では、6割弱の企業が今後も「増える」と回答し、約3割が「脅威になる」との見方を示した。（2025/1/8）

2025年の国内景気、7割超が改善見込む　通商摩擦には懸念　　主要企業アンケート
産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。2025年の日本経済について、主要企業は昨年に続く賃上げによる個人消費の伸びが牽引し、景気は緩やかに改善すると見込んでいる。（2025/1/7）

建設業の人材動向レポート（57）：
建設業の最新平均給与は39.9万円「大手は賃上げに“一服感”も中小は継続」【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は2024年1〜9月の建設業の給与動向を調査した。（2025/1/10）

安全衛生：
グリーンサイトの施工体系図が表形式で作成可能に　印刷枚数を約4分の1に削減
MCデータプラスの建設業向け安全書類作成サービス「グリーンサイト」が、施工体系図の表形式に対応した。印刷枚数の削減や掲示場所の縮小が可能になる。（2025/1/6）

Archi Future 2024：
生成AIで人材育成する時代が到来！　建設の“暗黙知”をTektomeで構造化データに
建設業界の業務は、熟練者の属人化している知見や経験に依存している割合が大半。今後、2025年に訪れる熟練者の大量退職によって、これまでに蓄積された暗黙知が失われる可能性が極めて高い。AI×建築設計の領域に特化したスタートアップ企業のテクトムが開発したAIサービス「Tektome ストレージ」は、言語化できない建築設計のノウハウをAIで発展的活用ができる構造化データに変換する。（2024/12/25）

BIM／CIM：
BIM／CIM人材確保でインドネシア私大学生に来日就業支援、2027年度末までに1000人規模へ
ヒューマンリソシアは日本で不足するBIM／CIM人材の確保を目的に、インドネシアのパラヒャンガンカトリック大学の学生を対象に、日本語教育と日本での就業支援を包括して提供するプログラムを開始する。2027年度末までにグローバルでプログラムを水平展開し、建設業向けのエンジニア派遣1000人体制を目指す。（2024/12/25）

製造マネジメント 年間ランキング2024：
「鹿島のスピーカー」に大注目　中小の価格転嫁問題にも注目集まった2024年
毎年年末恒例の年間記事ランキング。メカ設計、モビリティフォーラムに続き、製造マネジメントフォーラムの番がやってきました。2024年もDXや生成AI、企業間の事業統合や業界再編の動向などさまざまなテーマを扱ってきた本フォーラムですが、果たしてどのような記事が読者に多く読まれたのでしょうか。（2024/12/25）

導入事例：
竹中工務店がインボイス管理サービス導入、1000拠点超の請求書20万件をデジタル化
竹中工務店は、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」を全社導入した。従来のシステムを活用しながら、本社と本支店、建設現場の紙ベースだった全請求書20万件をデジタルデータに一本化した。（2024/12/24）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（4）：
建設業の人材定着に向けた組織要件フレーム”5M”を解説：エンゲージメント向上のポイント（2）
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、エンゲージメント向上の鍵となる「施策の連動」について取り上げる。（2024/12/30）

Archi Future 2024：
高砂熱学や千代田化工と共創開発したArentの「BIM×自動化」で実現する建設DX
「暗黙知を民主化する」を掲げ、建設DXを推進するスタートアップ企業のArentは現在、建設業向けにDXコンサルティングから、システム開発、事業化までのプロダクト共創開発に注力している。高砂熱学工業とはBIMを核に据え、建設生産プロセスのデータを統合したSaaSプラットフォームを構築し、千代田化工建設とはプラントの自律設計ツールを開発した。（2024/12/23）

新工法：
RC構造物を通電加熱で脆弱化、解体時間を4割削減　戸田建設が「マスホット工法」を試験適用
戸田建設とNF千代田エレクトロニクスは、解体前のRC構造物を通電加熱により脆弱化させる技術「マスホット工法」を、道路橋の床版取替工事に試験適用した。（2024/12/23）

BIM：
大和ハウス工業とオートデスクがBIMを活用したCO2排出量算定ツールを開発
大和ハウス工業とオートデスクは、BIMデータを活用し、建物の設計初期段階からCO2排出量を算定できる「Integrated Carbon Tool」を共同開発した。全国の大和ハウス工業事業所で、商業施設と事業施設の新築設計の際に利用を開始する。（2024/12/20）

製品動向：
AIで建物のCO2排出量算定を自動化、ライフサイクル全体で評価　ゴーレムと鴻池組
鴻池組とゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2」を活用し、CO2排出量算定を自動化する取り組みを開始した。（2024/12/19）

現場管理：
ANDPAD請求管理に「査定項目カスタマイズ」機能を追加
アンドパッドは「ANDPAD請求管理」で、査定項目を自由にカスタマイズして各社の基準に合わせられる新機能を追加した。（2024/12/12）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
トヨタが建設現場の働き方を変える“トレーラーハウス”を提案　2024年問題の有効策に
トヨタは新規事業で、建設現場向けに移動型の現場事務所や休憩室となる一般車でけん引可能なトレーラーハウスを提案する。事務所と現場間の移動時間を削減するとともに、隙間時間の有効活用が可能になり、建設現場の2024年問題対策や働き方改革が実現する。（2024/12/12）

中堅・中小企業に有効な“専門特化”ERPに注目が集まる　汎用向けとは何が異なる？
プロフェッショナルサービスを提供する中小企業が、自社の業務管理に役立つ機能を備えたクラウド型のERPに注目している。汎用向けとは何が異なるのだろうか。（2024/12/12）

ツライ……中間管理職が感じている負担　「上司・経営層とのコミュニケーション」を押さえた1位は？
働き方改革以降、7割以上の中間管理職が「負担が増えた」と感じていることが、スタメン（東京都千代田区）による調査で明らかになった。中間管理職が負担だと感じる要因とは。（2024/12/12）

製造現場向けAI技術：
IoTとAIを連携した可視化ソリューションで業務改善の取り組みを支援
ニーズウェルは、同社のAI技術とコネクシオのIoT製品を連携した新ソリューション「BearAI」を発表した。データの収集から分析、モデル化までをシームレスに実行し、機器や設備の課題を可視化して業務改善につなげる。（2024/12/11）

建設バックオフィス：
建設業に特化した会計ERPをチュプロが開発　仕訳から決算処理までの会計処理を一元化
チェプロは、統合型ERP「建設WAO」のサブシステムで、建設業会計に特化した会計ERP「会計WAO」を開発した。仕訳から決算処理までの一連の会計処理が可能で、2025年3月に販売を開始する。（2024/12/10）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。（2024/12/9）

スマートコンストラクション：
世界中どこからでも“建機の遠隔操作”を後付けで実現、マクニカとARAVが協業
マクニカは、東京大学発スタートアップ企業のARAVと協業し、自動運転監視システム「everfleet」の機能を拡張し、時間や場所に縛られず建機の遠隔操作を可能にした。導入方法はシンプルで、everfleetをインストールしたPCにコントローラーを接続し、建機にARAVの専用パーツを後付けするだけで実現する。（2024/12/6）

Windows Server 2025 は“眼前の課題”をどう解決するのか：
PR：AI、クラウド、IoTの利用拡大で変わるサーバ運用、これからのあるべき姿とは？
ビジネス環境の変化やITの進化、サイバー脅威の増加といった要因で、「サーバ」の役割や運用にも変化が求められている。そんな中、最新サーバOS「Windows Server 2025 」がリリースされた。この新OSは企業にどのようなメリットをもたらすのか、運用はどう変わるのか。いち早く検証を進めてきたSB C&Sに話を聞いた。（2024/12/6）

第3回「建設人材育成優良企業表彰」：
建設業の人材育成優良企業、大和ハウス工業や鹿児島の地場コン ヤマグチなど4社が国交大臣賞に選定
第3回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞に、小川工業、東亜グラウト工業、大和ハウス工業、ヤマグチの4社が選出された。CCUSの活用や処遇改善により建設産業の担い手の確保と育成に取り組む受賞各社を紹介する。（2024/12/4）

BIM：
BIMデータと高精度3D測量活用、建設業向け「空間シミュレーションサービス」開発へ　TOPPANとnat
TOPPANホールディングスと高精度AI測量アプリ「Scanat」を展開するnatは、資本業務提携を締結し、建設業界向けにミリ単位の高精度3D空間シミュレーションサービスの共同開発に乗り出す。（2024/12/4）

女性社長比率8.4％、低水準続く　5人に1人「75歳以上」
帝国データバンクは、国内約119万社の事業会社を対象に「女性社長分析調査（2024年）」を実施した。（2024/12/2）

「人手不足」は正確ではない　では、何が足りないのか？
2035年、日本の労働市場では1日当たり1775万時間の労働力が不足する──。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2035」 の推計結果である。従来、労働力は「人手」として捉えることが主流であったが、時間単位で推計するに至った理由が3つある。（2024/11/30）

全建協：
全建協会長「建設業全体が足並みをそろえ社会課題解決を」　技術研究発表会、最優秀賞に錢高組など
全国建設業協会は、都内で2024年度の技術研究発表会を開催した。高度技術部門の最優秀賞に錢高組 技術本部 技術研究所 主席研究員 角田晋相氏が発表した「換気設備の自動制御による電力削減事例」が、創意工夫部門の最優秀賞に山辰組 専務 馬渕剛氏が発表した「草の酸素供給型高速焼却装置『モヤッシー』」が選出された。（2024/11/29）

スキマバイトは企業の人手不足を解消できる？　業種別で聞いた結果
帝国データバンクは、「スポットワーカー」の活用について企業にアンケートを実施した。スポットワーカーの活用について、活用に前向きな回答をした企業は38.1％であった。（2024/11/29）

大量の紙の請求書から脱却！：
PR：建設業の請求査定業務を劇的に効率化　現場の声から誕生した「ANDPAD請求管理」
建設業界で紙の処理が多く残る請求査定業務では、電子化による業務効率化が求められている。要望に応えるべく、アンドパッドはクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の新サービスとして「ANDPAD請求管理」をリリースした。建設業界に特化し、請求書受領から、査定、保管までをデジタルで一元管理する。（2024/11/29）

PR：32年に渡る革新がより良いビジネス体験をもたらす――レノボのユーザーイベント「ThinkPad Innovation 2024」に密着
レノボ・ジャパンが、法人ユーザー向けイベント「ThinkPad Innovation 2024」を開催した。その名の通り、法人ユーザーにThinkPadの魅力を伝えようというイベントなのだが、発売直後で日本初公開（当時）のモデルも展示され、大盛況だった。その様子をお伝えする。（2024/12/10）

脱炭素：
大林組解体現場の鉄スクラップ再生し、新築現場で循環利用　建材製造時のCO2削減
大林組は、自社の解体工事で発生する鉄スクラップを電炉鋼材に再生して自社新築工事で循環利用する「水平リサイクルフロー」を構築し、建材の製造段階と施工段階で発生する「アップフロントカーボン」の削減を推進する。（2024/11/27）

産業動向：
アジアクエストがAutodeskの「APS認定パートナー」に選定　AEC分野のロゴ取得は初
アジアクエストは、開発者向けプラットフォーム「Autodesk Platform Services」で実績のある企業を認定するパートナー制度で選定された。企業の各得意領域を示すロゴで、AEC（建築、設備、建設）分野での取得は初のことだという。（2024/11/26）

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上（7）：
建設DX実現までの指標となる“変革レベル”と、可能性を秘める生成AI【最終回】
連載最終回となる今回は、建設DXをどう進めていけばいいか分からない人の助けとなる“変革レベル”と、DXの要素技術として昨今注目を集めている生成AIについて解説します。（2024/11/28）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（3）：
従業員の「期待度」を知り、自社にとっての「最適解」を探る：エンゲージメント向上のポイント（1）
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、具体的な改善活動を進めていくためのポイントについて「診断」と「変革」の2つのステップで紹介する。（2024/11/26）

産業動向：
建設ICTを網羅してワンストップで提供する福井コンピュータのプラットフォーム、12月公開
福井コンピュータスマートは、建設ICTのソリューション群を網羅して、ワンストップで導入サポートも提供するプラットフォーム「FC Apps Direct」を2024年12月にリリースする。（2024/11/21）

建設サプライチェーン：
不良在庫の建材を専用フリマで収益化　北九州の物流会社が新サービス
福岡県北九州市で創業し、82年の歴史を持つ八幡陸運は、2024年8月から「建材・資材シェアリングサービス」の提供を開始している。建設会社の倉庫に眠る建材をサイトに出品し、格安の資材を必要とする建設業や個人が購入することで、新たな収益に変える新時代のフリマサービスと位置付けている。（2024/11/21）

PR：BtoB情報発信の新たな切り札「メール広告」の力
（2024/11/20）

現場管理：
建設業クラウドサービス「現場 Plus TF」に最新バージョン、ダイテック
ダイテックは、建設業向けクラウドサービス「現場 Plus TF」の最新バージョンをリリースした。ネットワーク工程表の作成機能や図面ファイルへの写真貼り付けといった機能が加わった。（2024/11/18）

製品動向：
建設業向け請求書機能を「BtoBプラットフォームTRADE」に追加、見積もりから請求まで対応
インフォマートは、企業間の一連の取引をデジタル化してクラウド上で一元管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」の新機能として、建設業の商習慣に対応した「請求書機能」を追加する。（2024/11/18）

アーカイブ動画：
【動画】売上高10兆円を目指す、大和ハウス工業“建設DX推進部”の挑戦【限定公開】
過去のBUILT主催イベントでの基調講演をアーカイブ動画として限定公開します。無料のBUILT読者会員に登録することで、課金一切なしで視聴できます。今回のアーカイブ動画は、建設業界でBIMのオピニオンリーダーの大和ハウス工業で、2017年に発足した「BIM推進室」を皮切りに設計案件100％BIM化を達成し、現在は「建設DX推進部」の次長として全社での建設DXの指揮を執る宮内尊彰氏の「大和ハウス工業のデジタル戦略とBIM戦略」と題した講演です。（2024/11/28）

製品動向：
施工前の書類作成／調整業務を効率化、フォトラクションがリソース管理クラウド提供
フォトラクションは、リソース管理クラウド「Photoruction Site」の提供を開始した。労務安全書類や施工計画書など、施工前に必要な書類の作成や管理、協力会社との調整の手間を削減する。（2024/11/15）

現場管理：
建設事業者マッチングサイトに「地図で検索」を追加　現場で協力会社探しが可能に
BRANUは、建設事業者向けマッチングサイト「CAREECON」に「地図で検索」機能を追加した。現在地や自社の住所などの周辺を対象に、サイトに登録している建設事業者を地図上で視覚化し、協力会社探しや競合調査に役立つ。（2024/11/13）

この10年で残業時間はどうなった？　「企業ランキング」1位は78時間も減った
この10年で、残業時間が減った会社はどこか。転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」に寄せられた声をまとめると……。（2024/11/12）

メカ設計ニュース：
東大発スタートアップ、AIとアルゴリズムを活用した設計見積自動化サービス発表
WOGOは、AIとアルゴリズムを活用した製造業／建築業向けの設計支援エンジン「2D・3D設計見積自動化サービス」を発表した。簡単な操作で迅速に自社製品の設計や見積もり業務ができる。（2024/11/11）

建設業の倒産、過去10年で最悪ペース　人手不足→人件費高騰の悪循環で大打撃
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/11/8）

なぜ仮設特化のBIMシステムを開発したのか：
PR：いままでなかった重仮設特化のBIMシステム　設計効率化とノウハウ標準化へ
ここ数年でBIM活用が本格化しているが、大手ゼネコンが中心でプロセス全体にまでは浸透していない。特に重仮設工事はBIMの仕組みがほぼない状態だ。そうした中で重仮設業のパイオニアがBIMシステムを開発し、重仮設プロセスのBIM化を実現した。（2024/11/11）