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「エネルギーマネジメントシステム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素事例:
PR:世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。(2024/4/18)

AI:
AIの需要予測で街区全体の熱を融通、清水建設がイノベーション拠点に導入
清水建設は、街区内の各棟に分散配置した熱源群を1つの熱源システムとして統合制御することで、搬送動力も含めエネルギー利用を最適化する街区熱融通システムを開発した。(2024/4/15)

業界動向:
ゼネコンの研究開発費、10年連続で前年度比平均100%超え 日建連調査
日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費(41社)の前年度比平均値は108%で、10年連続で前年度比100%を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。(2024/4/9)

テクニカルショウヨコハマ2024:
ペロブスカイト太陽電池と鉛蓄電池で電力の「地産地消」を促す
マクニカは「テクニカルショウヨコハマ2024-第45回工業技術見本市-」(2024年2月7〜9日/パシフィコ横浜)に出展し、ペロブスカイト太陽電池や鉛蓄電池システム「soldam」を展示した。(2024/3/13)

既存のEV充電器をそのまま利用可能:
PR:EV充電器の電力量課金とOCPP対応を“後付け”で可能に EVサービス事業者注目のソリューションとは?
特定計量制度の開始を背景に、電力量課金を導入するEV充電サービスが登場し始めた。しかし、時間課金にしか対応していない既設のEV充電器で電力量課金に対応する方法に苦慮しているサービス事業者も多い。この課題を“後付け”で簡単に解決でき、国際標準のOCPPプロトコルにも対応できる新たなソリューションが登場した。(2024/2/22)

停電した基地局に電気自動車から給電 ドコモらが実証実験を開始
NTTドコモらは、電気自動車活用した基地局電源救済システムに関する実証実験を開始。停電した基地局へ早期に給電するため場所や蓄電量などが最適な電気自動車を派遣し、高効率な電力供給が行われることを検証するという。(2024/1/12)

ZEB:
品川区が公立特別養護老人ホーム初のZEB認証取得 区有施設では6件目
品川区は区立「八潮南特別養護老人ホーム」の増築棟において、公立特別養護老人ホームとして全国で初めてZEB認証を取得した。増築棟は2026年度の竣工を予定している。(2024/1/11)

プロジェクト:
550億円を投じた札幌の街づくり「マールク新さっぽろ」完成 札幌学院大や医療施設4棟など開発
大和ハウス工業などの6者が、北海道札幌市のJR「新札幌」駅近くで進めていた札幌学院大学の新キャンパスを含む大規模複合再開発「マールク新さっぽろ」が完成した。マールク新さっぽろは、商業、ホテル、予防医療・地域医療、タワーマンション、子育て、産学連携、教育の7つの成長エンジンをコンセプトに掲げている。(2024/1/5)

スマートホーム:
三菱地所がスマートホームサービスの常設型体験施設をオープン
三菱地所は都内に、自社開発スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」の常設型体験施設「playground(プレイグラウンド)大手町」をオープンした。(2023/12/11)

パナソニックRE100ソリューション(後編):
水素で工場の電力をまかなうとどんな成果が生まれるのか
パナソニックは再生可能エネルギー100%で設備を稼働させるRE100ソリューションを展開しているが、本稿では先行して実証を進めていた草津RE100ソリューション施設「H2 KIBOU FIELD」の実証内容とその実績について掘り下げて紹介する。(2023/11/29)

2023国際ロボット展:
オープン化がもたらす作り手と使い手の“うれしさ”、集大成で何を見せるか
デンソーウェーブは「2023国際ロボット展」において、「オープン化」を軸にして数々のソリューションを披露する。会場で何を見せるのか、デンソーウェーブ ソリューション事業部 FAシステムエンジニアリング部 部長の澤田洋祐氏に話を聞いた。(2023/11/29)

工場ニュース:
新たにパナソニックの乾電池生産担う二色の浜工場、環境配慮で水素活用も計画
パナソニック エナジーは2023年11月20日、乾電池製造の旗艦工場として二色の浜工場を本格稼働することを発表した。CO2ゼロ工場としての取り組みも進めており、2024年度には水素エネルギーの設備なども導入する予定。(2023/11/24)

2025年以降、全建物に省エネ基準適合が義務化:
大東建託の“LCMM”プロジェクトが国交省認定 「CO2削減量ゼロ以下」にする賃貸住宅を全国へ
大東建託は、住宅のライフサイクルでCO2削減量をゼロ以下にするLCMM(ライフサイクル・カーボンマイナス)の考えを取り入れた賃貸住宅「ニューライズLCMM」の全国展開に注視している。また、環境性能を向上させた新たな賃貸住宅の開発にも目を向け、太陽光発電や蓄電池、断熱材の強化、電気自動車といった住宅分野での脱炭素化を加速させている。(2023/11/2)

人工知能ニュース:
次世代スマートBEMSなどのエッジAIカメラソリューションに向けて協業
ザインエレクトロニクスは、同社のエッジAIソリューション「EdgeAI-Link」とディジタルメディアプロフェッショナルのAI技術活用ソフトウェアを組み合わせ、エッジAIカメラソリューションにおいて協業する。(2023/10/30)

太陽光:
太陽光発電と家電が連携、快適性と省エネを両立するシャープの新サービス
シャープが同社のクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」において、太陽光発電システムの電気を家電の運転に有効活用し、電気代を抑制する新サービス「ソーラー家電連携」の提供を開始する。(2023/10/25)

製造業IoT:
熟練者の知見をAIでモデル化、日立が変化点検知含む設備のクラウド遠隔監視を開始
日立プラントサービスは2023年10月から、製造現場の設備向けクラウド型遠隔監視サービスを提供する。(2023/9/29)

「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」レポート:
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」 実証内容を紹介
日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。(2023/9/28)

HEMS:
大阪ガスが提供する遠隔AIを用いた自動VPP制御と省エネ制御のサービス
大阪ガスと大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジーは、遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain(エナジー ブレイン)」を用いた「自動VPP制御」と「省エネ制御」のサービスを提供している。(2023/9/25)

電動化:
日立の“Astemo”じゃないEV関連ソリューション、出力500kWの超急速充電器も
日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において充電インフラなどのEV関連ソリューションを展示した。(2023/9/20)

脱炭素:
ヤンマー、水素発電システムなどクリーンエネルギー機器の実証実験施設を開設
ヤンマーエネルギーシステムは、実証実験施設「YANMAR CLEAN ENERGY SITE」を開設する。水素発電システムや蓄電池などのクリーンエネルギー機器の耐久試験、技術開発などの実証実験を実施する。(2023/9/19)

脱炭素:
日立グループ関東20拠点が連携しエネルギー利用を最適化、2024年度に実証実験
日立製作所と日立パワーソリューションズは、関東圏に拠点を構える日立グループの研究開発グループやエネルギー事業部門の事業所約20カ所が連携してエネルギー利用の全体最適を図る取り組みについて説明した。(2023/9/12)

大手電力会社のPPA事業にも採用:
PR:1台で必要な電力情報を一括取得! 「太陽光PPA」の低コスト化に寄与するPVメーターとは?
日本でも関心が高まっている太陽光発電の「PPAモデル」。PPA事業には発電量や消費量に基づく自家消費量などの各種データの取得が欠かせない。こうしたデータを一括で取得でき、PPA事業の機器やメンテナンスのコスト削減に寄与する新たなPVメーターに注目が集まっている。(2023/8/30)

組み込み開発 インタビュー:
モデルベース開発でマイクログリッドをコスト削減、中堅中小製造業の脱炭素に向け
中堅自動車部品サプライヤーである武蔵精密工業は、モデルベース開発によってコスト削減を可能にしたマイクログリッドを自社で構築した。国内の中堅中小製造業が悩みを抱えるカーボンニュートラルへの対応に向けて外販も検討している。(2023/8/25)

BAS:
ジョンソンコントロールズが新設した「データセンター戦略室」に聞く、過去2年で2倍の受注量となったDC建設/保守の強み
ジョンソンコントロールズは、データセンター(DC)のビルオートメーションシステム(BAS)や自動制御設備の設計・施工を統括する「データセンター戦略室」を社内に新設した。省エネ、セキュリティ、BCPなど多様化する顧客の要望に対し、データセンターの基本機能を踏まえた上で、求められるサービスを効率よく提供することを目指す。(2023/8/10)

製造マネジメントニュース:
脱炭素と資源循環を強化するシスコ、国内にサステナ支援専門組織を設立
シスコシステムズは、サステナビリティに関する取り組みを紹介するとともに、サステナビリティ推進支援センターを開設し、同社が展開するソリューションにより企業のサステナビリティ目標達成支援を進めていくことを発表した。(2023/8/9)

組み込み開発ニュース:
HD-PLC第4世代規格に準拠する小型/低消費電力の通信用LSIを量産出荷
ソシオネクストは、HD-PLC通信用LSI「SC1320A」の量産出荷を開始した。国際標準規格IEEE 1901-2020に準拠し、200mWの低消費電力と3.3V単一電源、7×7mmの小型パッケージによる省スペース化を達成している。(2023/8/3)

Amazonプライムデー:
消費電力が気になる人は要チェック!──ホームエネルギーマネジメントシステム「Nature Remo E」などが最大27%オフ
Amazonがビッグセール「Amazonプライムデー」の先行セールを7月9日にスタートした。スマートリモコンを手がけるNatureは、次世代HEMSの「Nature Remo E」やスマートリモコンなどを出品している。(2023/7/9)

省エネ機器:
家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に
家庭・中小企業のさらなる省エネ・脱炭素化に向けて、資源エネルギー庁では非化石エネルギーへの転換や、デマンドレスポンスなどへの対応を促す新制度を設置する方針だ。現時点で議論されてる新制度のポイントについてまとめた。(2023/7/7)

ZEH:
竹中工務店が大規模賃貸マンションで国内初の「Nearly ZEH-M」取得 ユニークな換気法も採用した脱炭素ライフの次世代型住宅
CO2排出量削減に代表される環境配慮で、特に住宅は近年、建設時だけでなく完成後の運用時にも環境性能が社会要請として求められている。一方、住居者にとっては快適な住機能や魅力的な住まいの需要も高まっている。そのため、次世代住宅には、相反するかのようなニーズを両立させ、持続可能性を備えた快適な居住空間の設計が必要となる。(2023/6/23)

データセンターの消費電力削減【前編】
通信会社Threeが「データセンターの省エネ化」に使う“2つの技術”
世界各地で増加するデータセンター。その消費電力量の抑制が社会的な課題となっている。英国の移動通信事業者が、築20年を超えるデータセンターを省エネ化するために採用した手法とは。(2023/6/21)

スマートリテール:
省エネ、創エネ、蓄エネ設備を備えたコンビニ店舗で実証実験がスタート
セブン-イレブン・ジャパンは、環境負荷低減店舗の実証実験を本格的に開始した。日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携し、省エネ、創エネ、蓄電の取り組みをさらに進める。(2023/6/15)

製造マネジメントニュース:
日立のコネクティブインダストリーズセクターは「One Hitachi」で成長を加速
日立製作所のコネクティブインダストリーズセクターが事業戦略を説明。デジタルシステム&サービスセクター、グリーンエナジー&モビリティセクターと緊密に連携する「One Hitachi」による成長を推し進めていく方針である。(2023/6/14)

蓄電・発電機器:
佐渡島の火力発電所に大型蓄電池を設置、再エネ導入と系統安定化に活用
東北電力ネットワークが新潟県の佐渡島に保有する火力発電所に、大型の蓄電システムを導入。太陽光発電と組み合わせ、電力需給の最適化をはかりながら再エネの活用を広げる計画だ。(2023/5/24)

電動化:
ホンダが日本のEV投入計画を更新、2025年に軽乗用、翌年にも2車種
ホンダが電動化など企業変革の取り組みの最新状況を発表した。(2023/4/27)

BAS:
アズビル、従来の省エネに再生可能エネルギーソリューションを加えた事業を開始
アズビルは、同社従来のEMSなどの省エネソリューションに再生可能エネルギーなどのソリューションなどを加えた「Energy Service Provider」 事業を開始する。2024年度以降で数十億円規模の売上を目指す。(2023/4/24)

IoT基礎解説:
スマートホームのゲームチェンジャー「Matter」とは何か
スマートホームの到来を、本当の意味で加速すると期待されている「Matter」。Matterはなぜスマートホームのゲームチェンジャーになり得るのかを解説する。(2023/2/13)

製造業×脱炭素 インタビュー:
将来、水素エネルギーは工場にどうやって供給されることになるのか?
将来、工場でも水素エネルギーを活用することになるかもしれない。その時、どのような課題が生じ得るのか。福島県浪江町で実証実験に取り組む日立製作所担当者に話を聞いた。(2023/2/7)

プロジェクト:
岩谷など9社と横河、千葉コンビナートでカーボンニュートラル共同施策
岩谷産業をはじめとした9社と横河電機は、千葉県市原市五井地区および千葉市蘇我地区のコンビナートにおけるカーボンニュートラルに向けた施策を共同で検討すべく、覚書を締結した。(2023/1/26)

Nature、ホーム電力管理システム「Nature Remo E」をアップデート エコキュート/V2Hの自動操作に対応
Natureは、同社が提供するホーム電力管理システム「Nature Remo E」の新機能を発表した。(2023/1/25)

FAニュース:
コオロギが世界の食料危機を救う、生産量拡大へスマート飼育の実証実験開始
食用コオロギの生産から商品開発、販売まで行う徳島大学発のベンチャー企業グリラスとNTT東日本は、IoT(モノのインターネット)機器などを活用した食用コオロギのスマート飼育に向けて実証実験を開始すると発表した。(2023/1/20)

プロジェクト:
日本工営が静岡市の「ENEOS製油所」跡地に次世代型エネルギー供給拠点を建設、電力を地産地消するエネマネシステムを構築
日本工営は、静岡市のENEOS清水製油所跡地で、次世代型エネルギー供給拠点の建設工事を受注した。設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を一括で担うだけでなく、エネルギーマネジメントシステムも構築する。(2023/1/5)

脱炭素:
廃熱由来の蒸気供給余力予測などによる省エネへの取り組みを開始
キヤノン他3社は、栃木県宇都宮市の清原工業団地で実施しているスマートエネルギー事業において、蒸気供給余力予測などにより、さらなる省エネルギー、CO2排出削減につながる取り組みを開始した。(2022/12/27)

蓄電・発電機器:
EVと蓄電池の同時充放電が可能に、パナソニックが家庭用蓄電システムの新製品
パナソニックが住宅向け家庭用蓄電システムの新製品「eneplat(エネプラット)」を発表。電気自動車(EV)のバッテリーに蓄電した電力を家庭へ供給するV2H(Vehicle to Home)と蓄電池を連携させ、太陽光発電の電力をより効率的に自家消費する住宅用V2H蓄電システムで、2023年2月21日から受注を開始する。(2022/12/7)

産業動向:
積水化学工業 住宅カンパニーの2022年度通期売上は5480億円、1棟の単価アップで伸長
積水化学工業 住宅カンパニーは、2022年度上期の売上高が2602億円で、営業利益は148億円となったことを公表した。下期の売上は2878億円で、通期の売上は5480億円となり、下期の営業利益は222億円となる見通しだ。(2022/11/24)

法制度・規制:
今後の省エネ政策はどう在るべきか――国内外の省エネの現状と対策
脱炭素政策だけでなく、経済政策やエネルギーセキュリティ確保の観点からもその重要性が増している「省エネ」。2022年11月上旬に開催された「省エネルギー小委員会」第37回会合では、日本の今後の省エネ政策の在り方や方向性が議論された。(2022/11/17)

エネルギー管理システム 監視・制御システムSA1-III(三菱電機システムサービス製):
PR:小城市役所のオフグリッドなエネルギー管理システムはなぜ実現できたのか
製造業をはじめ日本国内の各産業が脱炭素の実現に向けた取り組みを加速させる中、2022年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行った佐賀県小城市の取り組みが注目を集めている。宣言と同じタイミングで稼働させた市役所庁舎のエネルギー管理システムは、基本的に全ての電力消費を再生可能エネルギーで賄えるようになっており、災害時の司令塔となる市役所庁舎の強靭なBCPを実現しているのだ。(2022/11/17)

自動車開発だけじゃない! MATLAB、Simulinkは電力システム構築にも:
PR:V2G/V2H時代の電力システムをどう構築すべきか、そのヒントはモデルベース開発に
再生可能エネルギーを中心とする新たな電力システムでは、エネルギーストレージとして電気自動車(EV)を組み込むV2G/V2Hが検討されている。だが、こうした次世代の電力システム開発には、さまざまな課題が存在する。家やビルから町、都市レベルでエネルギーを管理するアルゴリズムはどう開発すべきか。新たに電力システムと関わりを持つようになる自動車メーカーは、人材育成を含めどう取り組むべきなのか――。V2G/V2H時代の電力システム開発を取り巻く課題の解決方法を探る。(2022/11/15)

リテール&ロジスティクス:
福岡市東区で自然対流冷却方式を採用した冷蔵倉庫が着工、ヨコレイ
横浜冷凍は、福岡県福岡市東区の箱崎ふ頭で物流施設「箱崎物流センター(仮称)」の開発を進めている。箱崎物流センターは、RC造地上5階建ての冷蔵倉庫で、高効率自然冷媒冷凍機を用いた自然対流冷却方式を採用する。(2022/10/31)

脱炭素:
東芝とアクセンチュアが脱炭素計画策定から目標実現までを包括的に支援
東芝は2022年9月27日、アクセンチュアとGX(グリーントランスフォーメーション)のコンサルティングサービスを同年10月1日から開始すると発表した。企業の脱炭素について、戦略的計画の策定から脱炭素関連機器実装まで一気通貫で支援する。(2022/9/30)

東芝とアクセンチュアが共同コンサルティング開始 “畑違い”の協業の強みは?
東芝とアクセンチュアが共同で「GX(グリーントランスフォーメーション)コンサルティングサービス」を開始した。畑違いの両社による共同コンサルティングの強みとは。(2022/9/30)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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