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「エネルギーマネジメントシステム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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ZEB:
熊本県荒尾市の老人ホームの建て替えで「ZEB Ready」を実現、NECファシリティーズ
NECファシリティーズは、杏風会から、熊本県荒尾市にある老人ホーム「白寿園」の建て替え工事プロジェクトを受注し、建て替えを完了して、2022年4月末に引き渡しを完了した。建て替え後の白寿園は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指し、「ZEB(Net Zero Energy Building)」シリーズ4分類のうち「ZEB Ready」に該当する。(2022/7/5)

英国政府肝いりの「5G活用」の行方【後編】
Open RANとは? 英国政府「脱2G、3Gからの5G移行」の切り札
「5G」の普及に向けて、英国政府はさまざまな連携や組織の支援に注力している。国を挙げて高速通信のインフラを整えるべく、具体的には何に取り組んでいるのか。(2022/7/1)

ソシオネクスト SC1320A:
第4世代規格準拠のHD-PLC通信用LSI
ソシオネクストは、有線通信技術「HD-PLC」の第4世代規格「IEEE1901-2020」に準拠したHD-PLC通信用LSI「SC1320A」のサンプル出荷を開始する。量産開始は2022年10〜12月を予定している。(2022/6/20)

電動化:
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車(EV)、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。(2022/6/16)

導入事例:
2021年度の事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達、安藤ハザマ
安藤ハザマは、2021年度に同社グループの事業活動で使用した全電力を、再生可能エネルギー由来の電力で調達した。今回の取り組みは、同社のSBTとRE100の目標達成に向けた取り組みの一環であるとともに、顧客のサプライチェーン排出量削減にも貢献するという。(2022/5/30)

プロジェクト:
大阪市中央区で延べ4.6万m2の複合施設を開発、JR西日本不動産開発
JR西日本不動産開発は、ヒューリックや竹中工務店、パルコとともに、「(仮称)心斎橋プロジェクト」として、大阪府大阪市中央区で複合施設を開発している。(2022/5/26)

FM:
オフィスビルの“省エネ”はこうやるべし!省エネ大賞に輝いたパナソニックの「広島中町ビル」に潜入
省エネルギーセンターは、日本の産業・業務・運輸の各部門における優れた省エネの取り組みや先進的で高効率な省エネ型製品などを毎年2月に「省エネ大賞」として表彰している。2021年度は、パナソニックの広島中町ビルが「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。受賞テーマは、「ビル関係者の一体活動によるエネルギー使用量半減達成と新時代の施設ニーズへの対応」で、2020年のエネルギー使用量が2008年度比49%の削減を達成するなどの取り組みが高く評価された。(2022/5/24)

ソーラーシェアリング入門(55):
今後のソーラーシェアリングはどうなるのか、3つの方向性と将来展望
ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は前回に引き続き、農林水産省の有識者会議の内容を紹介しつつ、筆者が今後予想されるーラーシェアリングの動きと検討すべき課題、そして今後の見通しを紹介します。(2022/5/12)

クラウドサステナビリティ、温室効果ガス排出量測定、電力網管理:
Gartner、2025年までに3つの環境サステナビリティ技術が主流として普及し始めると予測
Gartnerは、「クラウドサステナビリティ」「カーボンフットプリント(温室効果ガス排出量)測定」「高度なグリッド(電力網)管理ソフトウェア」という3つの環境サステナビリティ(持続可能性)技術が、1〜3年以内に主流として普及し始めるとの見通しを示した。(2022/5/11)

BAS:
エレベーターなどビル設備を24時間見守る日立の「管制センター」刷新、ビルオーナー向け「BUILLINK」も機能拡充
日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターやエスカレーターといった昇降機をはじめ、ビル設備機器を24時間365日遠隔監視している「管制センター」を一新する。管制センターの更新に合わせて、ビルオーナーや施設管理者向けの見える化サービス「BUILLINK」が対象とする設備機器を広げるほか、感染症防止のソリューションなどの機能拡充も図る。(2022/5/10)

電力供給サービス:
激動の市場変化を受けLooopが新方針、家庭向け電気料金は最大19.7%の値上げに
Looopがエネルギー資源価格の高騰など市場環境の変化を受けて、電気料金の値上げを含む今後の事業方針について発表。家庭向けの電気料金プランは、エリアごとに5.6〜19.7%の幅で値上げを実施する。(2022/5/10)

工場ニュース:
仙台の生産拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換
仙台村田製作所は、使用する電力の全てを、2022年4月1日から再生可能エネルギーに転換する。再生可能エネルギーへの切り替え後、同年夏ごろに蓄電池システムを導入する計画だ。(2022/4/25)

脱炭素:
サプライチェーン全体のCO2排出量予測、最適な製販計画を導く新サービス
日立ソリューションズは2022年4月19日、サプライチェーンをデジタルツインで再現して利益やコストをシミュレーションする「グローバル SCM シミュレーションサービス」に、CO2など温室効果ガスの排出量をシミュレーションする機能を追加したと発表した。(2022/4/20)

導入事例:
福島県・浪江町で国内初の水素供給ネットワーク最適化に向けた実証運用を開始、大林組
大林組は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業(環境省委託事業)」の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上を目的とした1年間の実証運用を開始した。実証では、町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図れる。なお、エネルギーマネジメントシステムを用いて水素供給ネットワークを最適化する実証運用は国内初だという。(2022/4/21)

工場ニュース:
尾張旭市にFA制御システム製品の新拠点、5G通信やAIを活用した次世代工場
三菱電機は、愛知県尾張旭市に、FA制御システム製品の新しい生産拠点を設立する。次世代工場として、5G通信やAIの活用、高度な物流と生産マネジメント体制を構築し、納期の短縮、高品質かつ高効率な生産を目指す。(2022/4/20)

脱炭素:
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」(パナソニック)の試みだという。(2022/4/19)

工場ニュース:
TDKが秋田県にかほ市に電子部品の生産拠点を新設
TDKは、秋田県にかほ市に電子部品の新たな生産拠点「稲倉工場西サイト」を建設し、受動部品事業の強化を図る。新工場は電力の100%を再生可能エネルギーでまかなうなど、環境に配慮した工場となる。(2022/4/14)

脱炭素:
不定期に試験を行う研究開発拠点でエネルギーマネジメント、東大と堀場製作所
堀場製作所と東京大学は2022年4月5日、研究開発拠点のカーボンニュートラルの実現に向けて共同研究を行う「環境調和型エネルギーシステム社会連携講座」を開設したと発表した。(2022/4/6)

DXリーダーに聞く エネルギー×DX:
エネルギー業界のDX、デジタルネイティブ企業はどう見る? 「エネルギーの無価値化」に取り組むデジタルグリッド【後編】
エネルギー業界で進むDXを追う本連載に初のベンチャー企業が登場する。デジタルネイティブ企業であるデジタルグリッドはエネルギー業界のDXをどう見るのか。そして、同社が取り組む「エネルギーの無価値化」とは何か。(2022/3/23)

投資額は約90億円:
TDKが秋田県に工場新設へ、めっき技術の活用強化
TDKは2022年3月18日、電子部品の新しい生産拠点として、秋田県にかほ市に「稲倉工場西サイト」を建設すると発表した。(2022/3/18)

プロジェクト:
“100年に一度の街づくり”を進める「中野駅前再開発」の概況
本稿では、東京の賑わいを担う街として、“100年に一度”の街づくりでさらに発展が見込まれる「中野」駅周辺地域の再開発計画について、複数資料からこれまでの経緯と今後の見通しを紹介する。(2022/3/11)

産業動向:
地域マイクログリッドの構築に向けた模擬電力網制御実証公開試験を実施、戸田建設ら
戸田建設は、DGキャピタルグループと共同で、デジタルグリッドルーターを活用した模擬電力網制御の実証公開試験を行った。(2022/3/8)

電気自動車:
かまぼこの鈴廣とホンダがEVの導入実証、EVを蓄電池としてエネマネにも活用
鈴廣蒲鉾本店とホンダが、電気自動車(EV)を移動手段としてだけでなく、蓄電池としても活用し、EVと建物間で効率的に電力を融通するエネルギーマネジメントの実証実験を開始した。(2022/3/1)

電気自動車:
EV充電や外部給電と建屋のエネルギー管理をトータルで、ホンダと鈴廣かまぼこ
鈴廣蒲鉾本店と本田技術研究所は2022年2月24日、EV(電気自動車)を移動や社屋への給電に使用する実証実験を行うと発表した。期間は2022年2月〜2023年2月。(2022/2/28)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
BIMを活用した“不動産管理DX”のゴール、東京オペラシティの維持管理にBIM連携でFM高度化
従来の不動産業界のとくに管理部門では、担当者の経験やノウハウに依存していた。暗黙知を脱するためには、AIやクラウド、そしてBIMを活用した“不動産管理DX”を実現することが避けては通れない。仮に不動産情報がBIMと連携すれば、維持管理の高度化や生産性の向上、さらには施設の長寿化やコスト最適化ももたらされる。(2022/2/15)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
ニチガスはいかに「ごみ屋敷」を捨てたか? メタバースを活用したソリューション事業を支えるDX【後編】
2010年から基幹業務システムのフルクラウド化を開始するなど、ニチガスのDX推進のスピードはエネルギー業界で群を抜く。同社が早い時期からDXを進められた背景と、業務改善の先にある「DXの成果」に迫る。(2022/2/14)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
ニチガスはいかに「ごみ屋敷」を捨てたか? メタバースを活用したソリューション事業を支えるDX【前編、更新あり】
2010年から基幹業務システムのフルクラウド化を開始するなど、ニチガスのDX推進のスピードはエネルギー業界で群を抜く。同社が早い時期からDXを進められた背景と、業務改善の先にある「DXの成果」に迫る。(2022/2/9)

ソーラーシェアリング入門(53):
ソーラーシェアリングの普及に向けて、今後考えるべき3つの論点とは?
2022年に入り農林水産省が普及に向けた新たな有識者会議を立ち上げるなど、再エネ普及策の一つとして注目が集まるソーラーシェアリング。一方、国内での広がりに伴い、見えてきた新たな課題も。今回はこうしたソーラーシェアリングのさらなる普及に向けて解決すべき課題について解説します。(2022/2/10)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
BIMをFMのステージで活用するには?その問題点と解決策
FMシステムの代表取締役社長である柴田英昭氏は「ファシリティマネジメント フォーラム 2021」で、同社の統合FMプラットフォーム「FM-Integration」について説明した。FM-Integrationを利用することで、BIMモデルとFMモデルが連携し、BIMで管理されているデータがFM用途でも活用しやすくなるという。(2022/2/4)

脱炭素:
サプライチェーン上のGHG排出量を可視化、CO2削減を支援するサービス
PwCコンサルティングは2022年2月1日、CO2排出量を可視化するプラットフォームなどを手掛けるbooost technologiesと連携して、企業のサプライチェーン上におけるGHG排出量の可視化、削減サービスを提供開始すると発表した。(2022/2/2)

脱炭素:
PR:日立大みか事業所の知見を生かす、製造業の脱炭素を支えるエネルギーマネジメントシステム
製造業にとって温室効果ガスの削減が大きな課題となっている。これまでも、工場の省エネに積極的に取り組む企業は多かったが、カーボンニュートラルを達成するには、再エネ調達などを含めた統合的なエネルギーマネジメントシステムが必須になる。柔軟な導入形態や他システムとの連携機能を特長とする日立の「EMilia」は、省エネにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する。(2022/1/31)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【後編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/27)

導入事例:
清水建設らが水素エネルギー利用システムの実証運用を福島県で実施、53%のCO2削減
清水建設と産業技術総合研究所は、福島県郡山市の郡山市総合地方卸売市場内で、2019年7月〜2021年7月に、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」の実証証運用を行い、電力由来のCO2排出量を未導入時と比べて53%削減することを確認した。Hydro Q-BiCは既にに、2021年5月に竣工した清水建設北陸支店(石川県金沢市)の社屋内に実装され、実用化のステージに進んでいる。(2022/1/26)

ZEB:
鬼塚電気工事がSIIのZEBプランナーに登録
鬼塚電気工事が、経済産業省と環境省のZEB推進を行う環境共創イニシアティブ(SII)にZEB事業のプランナーとして登録された。(2022/1/21)

電気自動車:
アスクルが日野とEVトラックで実証実験、EVに合わせて業務を変える可能性も
アスクル、日野自動車と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX、日野自動車の3社は2022年1月19日、小型トラックタイプのEV(電気自動車)を用いて運行管理とエネルギー利用を最適化するマネジメントの実証実験を開始したと発表した。(2022/1/20)

電気自動車:
EVを再エネ100%で充電するシステム、日産が福島県で実用化を検証
日産自動車は2022年1月12日、福島県浪江町において、電気自動車(EV)の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EVの充電電力を再生可能エネルギー100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。(2022/1/18)

太陽光:
究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60%超の新街区がさいたま市に
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区(第3期)」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60%超の年間再エネ自給率を目指す。(2022/1/7)

BAS:
NTTグループが空調最適化の制御システムを開発、省エネ5割減を目指し名古屋ネクスタビルで実証
NTTアーバンソリューションズ、NTTコミュニケーションズ、NTTファシリティーズは、ビル内の空調を最適制御するためのAIを用いたシステムを開発した。空調制御システムでは、ビル内のセンサーで人流や温湿度、空調設備の稼働状況といった各種データをクラウド上に集め、AIのエンジンで解析。空調制御のシナリオを作成し、空調設備をコントロールするBASやBEMSを介して空調を最適化し、快適性を維持しながら、エネルギー消費も5割削減を目標としている。(2021/12/13)

スマートシティー:
大林組らがスマートシティーでの実装を目指し、EVの走行中給電システム開発に着手
関西電力、ダイヘン、大林組は、非接触で給電可能な電気自動車の走行中給電システムを用いた「都市全体を対象としたエネルギーマネジメントシステム」の技術開発を進めている。今後は、両システムの技術開発を推進し、ダイヘンが大分県で保有する試験場で、エネルギーマネジメントシステムからの給電制御試験や電磁波などの安全性、給電システムの道路埋設に関する課題抽出を行う。そして、開発の成果を大阪府で開催される「関西万博」で実装するこを目指す。(2021/12/7)

電気自動車:
走行中のEVを再エネで充電、関電・大林組・ダイヘンらが無線給電システムを開発へ
関西電力、ダイヘン、大林組の3社、電気自動車(EV)の走行中給電システムなど開発に取り組むと発表。非接触で給電可能なEVの走行中給電システムと、充電を管理できる新たなエネルギーマネジメントシステムの技術開発に取り組む。(2021/11/26)

エネルギー×DXの将来像:
遅れている? エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか?(2021/11/19)

製品動向:
三菱地所がスマートホームサービスの提供を開始、東京都港区の新築マンションに導入
三菱地所は、さまざまなIoT機器をまとめて制御するスマートホームサービス「HOMETACT」を開発し、2021年10月末に提供を開始した。(2021/11/11)

BAS:
自動ドアなどロボットの横フロア移動や複数棟の設備監視など、「Ville-feuille」に機能追加
三菱電機は、ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille」に新機能として、サービスロボットのセキュリティエリアを超えた横移動を可能にする「入退室管理システム連携」と、複数棟の設備稼働状況をクラウドで一元管理する「遠隔監視・制御」を追加した。(2021/11/4)

太陽光:
太陽光で電力自給率70%超を実現、積水化学が新型蓄電池を搭載の新住宅
積水化学工業がセキスイハイムブランドの誕生50周年記念商品として、太陽光発電や大容量蓄電池を備える住宅の新製品を発表。エネルギー自給率70%超を実現できるスマートハウスだという。(2021/10/21)

太陽光:
北陸最大級の蓄電システムと太陽光を導入、村田製作所が生産子会社を再エネ100%で運営
村田製作所が生産子会社である金津村田製作所(福井県あわら市)に北陸エリアでは最大規模という蓄電システム。太陽光発電システムと組み合わせ、11月1日から使用電力の100%を再生可能エネルギー由来に切り替える。(2021/10/21)

自然エネルギー:
脱炭素技術を顧客と「協創」、日立がエネマネ実証環境を構築
日立製作所(日立)が脱炭素関連技術を駆使したエネルギーマネジメントシステムの実証環境を構築し、運用を開始した。顧客とのオープンな協創を通して、社会課題を解決する環境イノベーションの創出を目指す。(2021/10/18)

金津村田製作所で2021年11月から:
使用電力の100%を再エネに、村田製作所の工場で「初」
村田製作所は2021年10月12日、脱炭素化の取り組みの一つとして、同社生産子会社の金津村田製作所(福井県あわら市)の使用電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)とすることを発表した。工場に導入した太陽光発電システムと蓄電池ユニットおよび、再生可能エネルギー由来の電力調達を組み合わせることで100%を達成する。(2021/10/13)

脱炭素:
村田製作所が工場に大規模蓄電池システムを導入、「自家消費型」再エネに本腰
村田製作所は、太陽光発電システムや同社製のリチウムイオン電池を用いた蓄電池システムを大規模に導入した生産子会社の金津村田製作所(福井県あわら市)を報道陣に公開。工場建屋や駐車場の屋根部にパネルを設置した太陽光発電システムの発電能力は638kW、北陸最大規模とする蓄電池システムの容量は913kWhに達する。(2021/10/13)

太陽光:
ソーラーフロンティアが太陽電池生産から撤退、事業構造転換へ
ソーラーフロンティアが太陽電池生産から徹底。宮崎県の国富工場で行っているCIS薄膜太陽電池の生産を、2022年6月末を目途に終了する。今後は発電所のEPC事業やO&M事業などを強化し、事業構造の転換を図るとしている。(2021/10/13)

自然エネルギー:
エネオス、再エネ大手のジャパン・リニューアブル・エナジーを2000億円で買収
エネオスが再エネ大手のジャパン・リニューアブル・エナジーを2000億円で買収。再生可能エネルギーなどの新事業の強化を図る。(2021/10/11)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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