工作機械:
NSKが新たな工作機械向け軸受やボールねじ、環境配慮型の製品投入へ
NSKは工作機械の生産性向上や省エネルギーに貢献する製品を相次いで発表。いずれも「第32回日本国際工作機械(JIMTOF 2024)」において参考出品する。(2024/10/8)
組み込み開発ニュース:
普及するSiCパワー半導体固有の劣化検査サービス開始、正しい省エネ性能を確保へ
OKIエンジニアリングは、SiCパワー半導体固有の劣化モードに対する評価サービスを開始する。JEITAやJEDECにおける規格に準拠した「AC-BTI試験サービス」を実施する。(2024/9/24)
BAS:
ジョンソンコントロールズCEOに聞く、AIとIoTで進化するスマートビルの近未来
世界的な脱炭素の潮流を受け、CO2排出量の4割を占めるともいわれる建物にも省エネ化の波が押し寄せている。特にオペレーションカーボンにあたるビルの管理運用で、いかにして今以上にCO2を削減するかが課題となっている。日本で50年以上の実績がある多国籍企業ジョンソンコントロールズは、スマートビルの実現にどう対応していくのか。来日したジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者(CEO)ジョージ R オリバー氏にインタビューを試みた。(2024/9/24)
IBMや新興企業も開発に取り組む:
「省エネなAI」に効く? アナログチップの可能性
AIの普及によりデータセンターの消費電力の増大が課題になっている。“省エネのAI”を実現する上で鍵になりそうなのがアナログチップの活用だ。(2024/9/18)
FAニュース:
省エネ性能が向上した電池電極WEB(膜)厚さ計を開発、EVの需要増加に対応
横河電機は、電池電極WEB(膜)厚さ計 「OpreX Battery Web Gauge ES-5」を開発した。ボックス型構造フレームの採用により、消費電力を2分の1以下、本体重量を約4分の1、消費エアー量を10分の1以下に低減した。(2024/9/18)
第46回「省エネルギー小委員会」:
屋根置き太陽光の「設置余地」 省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。(2024/9/12)
FAニュース:
省エネ性に優れた加湿ソリューション、極微細ミストが静電気の発生を抑制
パナソニックは、極微細ミスト技術「シルキーファインミスト」を活用した加湿ソリューションを発表した。繊細な湿度管理が求められる製造現場の湿度ニーズと静電気対策の課題解決に加え、消費電力の低減に貢献する。(2024/9/10)
「MLPerf」の最新スコアを公開:
推論性能でNVIDIAに挑む AIチップは「省エネ」が競争の軸に
推論ベンチマーク「MLPerf」の最新ラウンドのスコアが公開された。その結果からは、AI用プロセッサの新たな競争の軸が、性能そのものよりも「電力効率」に移りつつあることが読み取れる。(2024/9/2)
ZEB:
ZEB仕様決定にかかる時間を6分の1に短縮、簡易評価システムを開発 三井住友建設
三井住友建設は、省エネレベルを短期間で判定できる簡易評価システム「ZEViewer」を開発した。ZEB仕様決定にかかる作業時間を従来の6分の1程度に短縮する。(2024/8/22)
電気代が“1日0.7円”……!? LOWYAのサーキュレーターが超省エネ お手入れ簡単&リモコン式で「めっちゃ涼しくなりそう!」と60万再生
これは気になる。(2024/8/18)
BAS:
ジョンソンコントロールズのBAS「Metasys」に新バージョン Windows 11対応とUI刷新
ジョンソンコントロールズは、ビル設備を一元制御するビルディングオートメーションシステム「Metasys」の最新版となる13.0をリリースした。今回のバージョンではWindows 11に対応し、直観的な操作を可能にするインタフェースに改良して、建物設備管理者の生産性向上と省エネや快適な建物環境の実現を支援する。(2024/8/13)
第45回「省エネルギー小委員会」:
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。(2024/8/8)
炎天下に勝手に「冷える車体」 日産が新塗料開発 商用車向けに省エネ・涼しさ提案へ
新塗料は熱エネルギーを外に出す自己放射冷却の特性があり、これで塗装すると夏場の温度上昇時に勝手に「冷える車体」が実現する。炎天下での業務走行が多い商用車向けに実用化する計画だ。(2024/8/7)
ZEB:
大気社の新たな技術開発センターが神奈川県愛川町で稼働 自社省エネ技術でZEB取得
大気社は、社会のニーズを先取りした新たな価値創造の拠点となる新技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」の運用を開始した。センターを構成する3棟のうち研究棟では、太陽光発電や採熱システムなどの自社技術を確立し、ZEB認証を取得した。(2024/8/1)
脱炭素:
ライフサイクルCO2をもとに地域に最適な窓を提案、LIXIL省エネ住宅シミュレーションに新機能
LIXILは、住宅設計者向けの設計支援ツール「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」に、ライフサイクルCO2排出量をもとに地域に最適な窓を提案できる新機能を追加する。(2024/7/31)
ファシリティマネジメント フォーラム2024:
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾” 切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51%のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント(FM)にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。(2024/7/5)
CNTF 2024春 講演レポート:
時間 空間 距離 在庫、「All in half」で現場の生産性向上と省エネが実現
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパンはライブ配信セミナー「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2024 春」を開催した。その中の基調講演「『すべてを半分に。』製造現場のエネルギー削減と生産性向上を両立」の一部を紹介する。(2024/7/8)
サンコー、水を循環させる「冷感ひんやりマット」発売 「熱帯夜でも省エネ」
サンコーは1日、水を循環させる水冷式マット「冷感ひんやりマット」を発売した。価格は2万1000円。(2024/7/1)
高層ビルが「発電所」に 窓や壁に……次世代型太陽光電池の未来 省エネ&創エネを実現
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。(2024/6/21)
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会:
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。(2024/6/14)
ZEH:
分譲マンション全戸で「断熱等級6」を標準化、野村不動産が第一弾物件を公開
野村不動産は、今後販売する分譲マンション全戸で「断熱性能等級6」の物件を供給していく。また、2024年4月以降に建築確認申請を行った分譲/賃貸マンション全物件で、BELSに基づく省エネ性能ラベルを掲載する。(2024/6/3)
リノベ:
リノベ物件で「省エネ性能ラベル」を発行 リノべると積水化学工業
リノべると積水化学工業 住宅カンパニーは、2024年度から新築住宅を対象に努力義務化された「建築物の省エネ性能表示制度」に基づく表示を、新築だけでなく既存住宅にも対象を広げる。両社が協業する全てのZEH水準リノベーション案件で「省エネ性能ラベル」を発行すると発表した。(2024/5/21)
省エネ機器:
塗布するだけで空調設備を省エネに、マクニカが遮熱断熱塗料の販売を開始
クニカが冷暖房や冷蔵、冷凍などに使用する室外機向けの遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始したと発表した。(2024/4/24)
第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」:
既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。(2024/4/22)
脱炭素:
ゼロカーボンビルを目指す研究所管理棟で『ZEB』認証取得 大成建設
大成建設は埼玉県幸手市で建設を進める「大成建設グループ次世代技術研究所」の研究管理棟で、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)最高位の「5つ星」と『ZEB』認証を取得した。(2024/4/19)
第17回「建築材料等判断基準WG」:
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。(2024/4/15)
LED:
光害対策仕様の屋外競技場用LED投光器をリニューアル、まぶしさを抑え省エネ性能も向上 パナソニック
パナソニック エレクトリックワークス社は、光害対策仕様のグラウンド向けLED投光器をリニューアルした新製品「アウルビームER」を発売した。(2024/4/10)
FAニュース:
小型軽量、省エネルギーで高性能なサーボシステムのラインアップを拡充
山洋電気は、定格出力1.8〜5kWのサーボモーターとアンプ容量75A、100A、150Aのサーボアンプを開発し、サーボシステム「SANMOTION G」のラインアップを拡充した。(2024/3/28)
ZEB:
工事現場事務所でNearly ZEB認証取得、矢作建設工業
矢作建設工業は、東海大府工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)のNearly ZEB認証を取得した。建設現場で快適に働けるためのウェルネスに配慮した室内空間を実現する。(2024/3/27)
小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで:
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス(DR)対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。(2024/3/12)
PR:“省スペース×外部GPUパワー”の新世代スタンダード、エプソンダイレクトの「Endeavor SG150」を徹底検証する
ビジネス用途のデスクトップPCでニーズが高まる省スペース、省エネと高性能の両軸を追求した最新モデル「Endeavor SG150」を徹底検証する。過去モデルから何が進化した?(2024/3/12)
ZEB:
2024年4月から始まる住宅・建築物の「省エネ性能表示制度」、そのポイントをおさらい
建築物の省エネ性能の周知を目的に、2024年4月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。本稿では同制度の概要や、運用方法の概要などについて解説する。(2024/2/26)
主変換装置の重量を70%削減:
新幹線「N700S」の省エネに貢献するSiCパワー半導体を展示、富士電機
富士電機は、「第1回 パワーデバイス&モジュール EXPO」(2024年1月24〜26日/東京ビッグサイト)に出展し、新幹線の省エネ化目的で使用されているSiC(炭化ケイ素)パワー半導体やxEV(電動車)用IGBTモジュールの分解/組み立てサンプルを展示した。(2024/2/16)
レノボ「Legion Go」を低消費電力モードでテストしたら、思ったよりも強かった【レビュー前編】
レノボ・ジャパンの「Legion Go」は、いわゆる「ポータブルゲーミングPC」としては後発ということもあって、ギミックとスペックの両面で高いレベルだ。しかし、それゆえに、あえて“弱く”した状態でテストしてみたくなるというのが人情である。そこで、あえて電源設定を省エネ重視とした上でベンチマークテストをしてみることにしよう。(2024/2/13)
Computer Weekly日本語版+セレクション
通信会社の先例に学ぶ「データセンター省エネ化」の方法
英国の大手通信会社が自社データセンターの省エネルギー化に取り組んでいる。同社は取り組みに当たってどのようなサービスと方法を採用したのか。事例を紹介する。(2024/2/7)
エネルギー管理:
2050年の電力需要の想定 電化や省エネはどの程度進むか?
2050年の日本の電力需要や、電化率はどうなる見込みなのか――。広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で、最新の見通しやシナリオが公表された。(2024/2/2)
ZEB:
ZEBオフィスの投資効果を、省エネ以外も含めて定量評価 ダイダンが検証
ダイダンは自社ZEBオフィス3棟で、省エネ以外も含む総合的な投資効果の評価を行った。ZEBの潜在的な効果の算出により、投資回収年数はエネルギー消費量のみの場合と比較して5分の1に短縮されるとした。(2024/2/2)
ZEH:
一般地の戸建住宅で「断熱等級6仕様」を標準化、積水化学
積水化学工業は、一般地(省エネ地域区分5〜7地域)で展開する平屋2階建ての戸建全商品(鉄骨系セキスイハイム/木質系ツーユーホーム)で、断熱等性能等級6仕様を標準化する。(2024/1/30)
省エネ住宅:
高性能住宅のメリットを光熱費などで可視化、ビルダーや工務店の営業支援を強化
パナソニック アーキスケルトンデザインは、協力関係にあるビルダーや工務店の営業活動支援を目的に、高性能住宅のメリットを可視化するサービスを拡充した。パッシブ設計手法を用いた3種類のシミュレーションメニューを提供し、住宅の省エネ性能と提案の質を高める。(2024/1/26)
有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術(7):
省エネで有価物も得られる新たな窒素循環技術の開発
窒素廃棄物排出の管理(窒素管理)、その解決を目指す窒素循環技術の開発について紹介します。今回は筆者がプロジェクトマネージャーとして進めているムーンショット型研究開発事業の概要をご紹介します。(2024/1/24)
関西電力株式会社提供ホワイトペーパー:
PR:空調の省エネで電気料金削減と脱炭素を実現、AIを活用した空調制御の実力
空調の省エネは電気料金削減や脱炭素に向けた有効な対策だが、それによって室内の快適性が損なわれてしまっては、業務に支障が出てしまう。そこで注目したいのが、AIを活用した制御によって、省エネと快適性を両立するソリューションだ。(2024/1/23)
知らないと損!?業界最前線:
ダイキンの“ピンポイント暖房”が売り切れ目前 開発者に聞いたヒットの理由
光熱費の高騰で暖房器具に省エネ性がより求められるなか、10月発売のダイキン工業「ハイブリッドセラムヒート」が注目を集めている。価格は6万円超だが、23年度の出荷分はすでに終了し、店頭在庫しか残っていない人気商品だ。開発経緯と人気の理由を企画担当者に聞いた。(2024/1/20)
研究開発の最前線:
省エネオンチップ量子光メモリ素子に向け、電子と超音波のハイブリッド状態を実現
NTTと日本大学は、通信波長の光に共鳴する希土類元素のEr(エルビウム)を添加した超音波素子を作製することにより、数msの長い寿命を持つ光励起電子とGHzレベルの超音波が混ざった状態(ハイブリッド状態)を生成することに成功したと発表した。(2024/1/19)
メイドインジャパンの現場力:
新型冷蔵庫は整理整頓の促進で省エネ貢献、三菱電機 静岡製作所のモノづくり
三菱電機では静岡製作所において報道陣に冷蔵庫の新製品を発表するとともに、静岡製作所の冷蔵庫の生産ラインを公開した。(2024/1/18)
ZEB:
大和ハウス、ZEB設計ツールを開発 BEI計算時間を大幅短縮
大和ハウス工業は、短時間で最適なZEB提案を可能にする2種類の設計ツールを開発し、本格運用を開始した。省エネ性能の計算時間を大幅に短縮し、設計初期段階や設計変更時のZEB化の検討にも迅速に対応する。(2024/1/10)
知らないと損!?業界最前線:
アイデア家電サンコーの「着る暖房」が、6億の売り上げを稼ぎ出した舞台裏
「着る暖房」が注目を集めている。ここにきて一気に寒さが増してきたが、光熱費の高騰により暖房器具の選択は切実な問題だ。着る暖房はエアコンなどとは異なり、人だけを暖めるため省エネ効果が高い。着る暖房を数多く手がけるサンコーのプロダクトマネージャーに今季製品の新機能などを聞いた。(2023/12/23)
脱炭素:
マツダは2030年度に国内拠点のCO2排出を7割削減、省エネや再エネで
マツダは2030年度に国内拠点でのCO2排出量を2013年度比で69%削減する。(2023/12/15)
脱炭素:
省エネ対策で最終消費量も減少か、エネルギー市場の2050年度予測
矢野経済研究所は、国内のエネルギー供給事業の市場規模予測を発表した。カーボンニュートラルに向けた省エネ対策によりエネルギー量ベースの市場規模は減少していく一方、エネルギー平均単価は上昇するとの見通しを示している。(2023/12/13)
法制度・規制:
「くらしGX」を実現へ――家庭・業務部門の省エネ・非化石転換政策の今後
政府では「暮らし」に関連する需要家分野のGXを「くらしGX」と呼び、重点分野の一つとして分野別投資戦略の策定を進めている。「省エネルギー小委員会」第43回会合では、こうした需要サイドにおける今後の省エネ・非化石転換政策について検討が行われた。(2023/12/12)
デジタルツイン:
日建設計とデンソーウェーブ、リアルタイム人流計測システムを開発 時系列を加えた4Dデジタルツインへ
日建設計とデンソーウェーブは、3D-LiDARを用いたリアルタイム人流計測システムを共同開発した。賑わい創出に向けた都市空間の評価や設備の省エネ制御、災害時の避難誘導などに活用する。(2023/12/4)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。