「排出ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

木造／木質化：
英国でS造オフィスを木造増改築、ライフサイクル全体のCO2排出量削減　住友林業と芙蓉総合リース
住友林業と芙蓉総合リースは、英国ロンドンで、木造増改築によるオフィス開発「Golden　Laneプロジェクト」を開始した。S造5階建てオフィスを取得し、1〜4階部分はS造の既存オフィスの構造を保存しながら改修工事を実施、5〜6階部分をマスティンバーによる木造で増築する。（2025/1/21）

カーボンニュートラル：
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化　安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収／固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。（2025/1/20）

オートデスク×パナソニックHD対談：
PR：製造業はサステナビリティのために何をすべきか
地球や社会の持続可能性に関する企業活動が大きく注目されている。その中で具体的に何をすべきなのだろうか。オートデスク 代表取締役社長の中西智行氏と、パナソニック ホールディングス 執行役員 グループCTOの小川立夫氏が対談を行った。（2025/1/20）

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む　強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。（2025/1/10）

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む　強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。（2025/1/10）

2040年に温室効果ガスを73％削減――日本の新たな削減目標案の策定背景
政府が新たな「地球温暖化対策計画」案及び「政府実行計画」の改定案を公表。国連に提出する日本の「NDC（国が決定する貢献）」における温室効果ガスの削減目標として、2035年に2013年度比60％、2040年に同73％とする新たな目標値を設定した。（2025/1/9）

リサイクルニュース：
CO2を固定した低炭素素材を発売　既存の成形設備で製品化
TBMはカーボンリサイクル技術を活用した低炭素素材「CR LIMEX（シーアール ライメックス）」を発売した。（2025/1/7）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
2025年問題となるか、新排出ガス規制で50cc原付バイクが生産終了へ
日常の風景が変わるかもしれません。（2025/1/6）

GHGベースでの企業活動の見える化へ：
PR：Scope3、CFP算定から始まる気候変動対策　信頼性高い2次データがもたらすもの
温室効果ガス削減への要求が強まっている。製造業ではサプライチェーン全体での削減が強く求められているが、その第一歩として必要な温室効果ガス排出量の把握を適切に行うのは困難だ。その中でどのように対策を進めていくべきだろうか。（2024/12/27）

素材／化学 年間ランキング2024：
核融合発電の連載が1位に、爆発するリチウムイオン電池を見抜く装置の記事も人気
2024年に公開したMONOist 素材／化学フォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2024年1月1日〜12月25日）をご紹介します。（2024/12/26）

AI×社会の交差点：
AIが求める大量の水と電力、どうまかなう？　環境と社会へ配慮したデータセンターの挑戦
AIの急速な進化は、われわれの日常生活や産業を大きく変えつつある。しかし、その裏でAIを支えるインフラストラクチャであるデータセンターにも大きな変革が求められている。（2024/12/26）

高根英幸　「クルマのミライ」：
スポーツカーに未来はあるのか　“走りの刺激”を伝え続ける方法
スポーツカーはクルマ好きの関心を集め続けているが、乗り回せる環境が限られるようになってきた。一方、マツダ・ロードスターなど価値のあるモデルも残っている。トヨタは運転を楽しむ層に向けた施策を展開している。今後のスポーツカーを巡る取り組みにも注目だ。（2024/12/20）

ベンチャー発、独立志向のホンダ　財閥ルーツの日産は外資と連携　対照的な両社が統合協議
経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになったホンダと日産自動車の歴史は対照的だ。（2024/12/19）

ホンダ「HVで伝説をつくる」 2026年に次世代車投入、コスト半減で収益力強化
ホンダは18日までに、世界最高水準の燃費性能を実現し、同一車種の2018年発売モデルに比べ車両コストを半減した次世代ハイブリッド車（HV）を26年から順次投入する方針を明らかにした。（2024/12/18）

脱炭素：
オールカーボン製CO2分離膜の量産技術構築に向けパイロット設備を滋賀の拠点に導入
東レは、オールカーボン製のCO2分離膜のパイロット設備を滋賀事業場（滋賀県大津市）へ導入することを決定した。（2024/12/18）

ドコモの「motorola razr 50d」はココが違う　閉じたまま即「d払い」、5G「n79」にも対応　若年層向けの仕掛けも
NTTドコモは折りたたみスマートフォン「motorola razr 50d M-51E（以下、razr 50d）」を12月19日に発売する。開けば大きな画面を使え、閉じればコンパクトになる。モトローラ・モビリティ・ジャパンが13日に説明会を開催し、発売の経緯や狙いを説明した。（2024/12/13）

Google、AIで切迫する電力需要増に対応する新戦略を発表
Googleは、AI開発と利用で増大するデータセンターの電力需要増加に対応するため、クリーネネルギー企業との200億ドル規模の取り組みを発表した。（2024/12/11）

脱炭素：
大林組が建機に使い始めた「リニューアブルディーゼル」とは？
出光興産と大林組、松林はCO2削減効果の高いバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使う実証実験を開始した。出光興産としては初めてリニューアブルディーゼルを取り扱う。（2024/12/11）

カーボンファーミングの日本市場、2030年度に92億円規模に
大気中のCO2を土壌に固定することで、温室効果ガスの削減を図る「カーボンファーミング」。農業分野の脱炭素施策として注目を集めている。矢野経済研究所がこうしたカーボンファーミングに関する市場予測の調査結果を公表した。（2024/12/10）

はじめての化学工学（1）：
そもそも化学工学って何？
化学工学は、多くの工業製品の生産を陰で支える重要な学問分野です。しかし、化学工学とは具体的に何をするのでしょうか？　第1回は、初めて化学工学を学ぶ方を対象に基本的な要素を分かりやすく解説します。（2024/12/5）

CEATEC 2024で製品を多数展示：
「第3の創業」目指す日本ガイシ　EnerCeraや複合ウエハーで攻勢
日本ガイシは「CEATEC 2024」で、カーボンニュートラルやデジタル社会の実現に向けた同社の技術を紹介した。さらに、薄くて小型のリチウムイオン二次電池「EnerCera」や、高周波デバイス用の複合ウエハーなどを展示した。（2024/12/4）

モビリティメルマガ 編集後記：
温室効果ガス排出に基礎控除を
お湯を十分に使うって健康で文化的な生活の基本だと思うんですが。（2024/12/4）

自然エネルギー：
バイオマス発電の排ガスからCO2を90％分離回収、タクマが24時間の連続稼働実証
バイオマス関連事業を手掛けるタクマが、「真庭バイオマス発電所」（岡山県真庭市）でCO2を分離回収するシステムの実証を開始した。（2024/11/29）

脱炭素：
炭をコンクリートに活用、歩道用舗装材のCO2排出量を実質ゼロに　フジタとトクヤマが開発
フジタはトクヤマと共同で、環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」を開発した。歩道用舗装材に必要な曲げ強度を確保しながら、材料に木質バイオマスガス化発電の副産物である炭を活用して炭素を貯留することで、温室効果ガス排出量を実質ゼロとした。（2024/11/28）

第4回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」：
26年度から始まる排出量取引制度　CO2排出量10万トン以上の法人が対象に
政府が2026年度から本格的な導入を目指している「排出量取引制度」。運用開始に向け制度設計の検討が進められているが、直近のワーキンググループでは対象事業者や排出量枠の割当など、制度の骨格となる部分の素案が提示された。（2024/11/28）

今月開始の「省エネ部位ラベル」のポイントは？　高性能の「窓」で光熱費削減も
11月から住宅の「窓」か「給湯器」のいずれかで省エネ性能が認められれば「省エネ部位ラベル」が発行される取り組みが始まった。（2024/11/21）

電子ブックレット（素材／化学）：
有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術まとめ（第6回〜10回）
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、MONOistの連載記事「有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術」の第6回〜10回をまとめたものをお送りします。（2024/11/21）

技術トレンド：
「Dell AI Factory」のラインアップを拡張　AI処理の「熱」「CO2排出」を抑制
Dell Technologiesは「Dell AI Factory」の拡張を発表した。AIワークロード向けの最新サーバやデータ管理ソリューション、専門サービスを提供する。（2024/11/21）

第17回「脱炭素燃料政策小委員会」：
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に　バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。（2024/11/19）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/11/15）

第2回「GX推進のためのグリーン鉄研究会」：
鉄鋼業界の脱炭素化へ　「グリーン鉄」の市場創造に向けた課題と展望
産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。（2024/11/14）

脱炭素：
CO2排出量を110％削減するプレキャストコンクリート製造技術を開発、鴻池組とケイコン
鴻池組とケイコンは、環境配慮型コンクリート「Kcrete」を用いたプレキャストコンクリート製品の製造技術を共同開発した。ケイコンの京都工場で製造したところ、強度発現性や生産性が従来品と同レベルなことを確認している。（2024/11/11）

“非上場でも当たり前”の時代に　企業が取り組むべき「脱炭素」の現在地
2024年は、サステナビリティ対策と気候変動に関する規制が大幅に強化された年だ。AIの普及により温室効果ガス排出量の増加が懸念される中、規模の大小を問わず企業は厳しい規制要件を満たさなければならない。（2024/11/11）

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏
脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。（2024/10/31）

自然エネルギー：
合成メタンの環境価値をクリーンガス証書制度で移転、東京ガスが国内初の取り組み
東京ガスと横浜市が、クリーンガス証書制度を利用し、東京ガスのメタネーション実証設備で製造したメタンの環境価値を、山下公園通りに設置されているガス灯に適用すると発表した。（2024/10/30）

電動化：
2035年の電動商用車の世界販売台数は956万台に、電動化比率は43.3％へ
矢野経済研究所は、商用車の世界市場を調査し、その結果を発表した。電動商用車の世界販売台数は23年の105万台から35年には956万台に増加し、電動化比率は同5.8％から43.3％へ拡大する見込みだ。（2024/10/21）

茨城県の牧場で飼育：
吉野家の「ダチョウ丼」反響は？　第4の肉で探る“勝ち筋”を聞いた
吉野家HDがダチョウ事業への本格参入を発表した。茨城県の牧場で飼育したダチョウを使って、吉野家で「オーストリッチ丼〜スープ添え〜」を販売したほか、ダチョウのオイルを使った化粧品も展開している。どんな勝ち筋を描いているのか。（2024/10/21）

Google、Kairos Powerと原子炉電力購入の契約　「AI開発の加速に役立つ」
AIに注力するGoogleは、自社のデータセンターに電力を供給するため、米原子力新興企業Kairos Powerが開発する小型モジュール炉から原子力エネルギーを購入する契約を結んだと発表した。AI開発の加速に役立つとしている。（2024/10/15）

Gartner Insights Pickup（372）：
AI戦略に持続可能性を取り入れるには
「ChatGPT」のような生成AIがマルチモーダル時代に突入する中、インフラストラクチャとオペレーション（I&O）のリーダーは戦略的に考えて行動し、AIを取り巻く状況と進化するESG（環境、社会、ガバナンス）規制環境の両方の変化を乗り切らなければならない。本稿では、I&Oリーダーが取り組むべき4つのステップを紹介する。（2024/10/11）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー 安全・品質・環境本部 安全衛生環境部 サステナブル環境戦略室 室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/10/9）

電動化：
電動ミニクローラクレーンにリチウムイオン電池を搭載、欧州で発売
古河ユニックがリチウムイオン電池を搭載したミニクローラクレーン「UM325C」を開発し、欧州で発売した。（2024/10/7）

宇宙開発：
宇宙分野の市場は4000億ドル超、“下流”ほど規模大きく
PwCコンサルティングは宇宙分野のトレンドや課題を包括的にまとめたレポート「宇宙分野の主要トレンドと課題 第4版（日本語版）」を発表した。（2024/10/7）

大阪ガス、生成AIでカーボンクレジットの品質評価するシステム開発　90％超え精度実現
大阪ガスは10月4日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減量をクレジット化して取引する「カーボンクレジット」の品質を生成人工知能（AI）を活用して評価するシステムを開発したと発表した。2025年をめどに自社のカーボンクレジットの調達で利用。他社や認証機関への提供も検討する。（2024/10/4）

AIブームで電力需要が急増　ESGファンドのハイテク企業投資に影響か
AIブームで大量の電力が必要になったのに伴い、大手機関投資家は米MicrosoftやAlphabetに電力需要についての詳細な情報の開示を求めている。今後もこれらの企業をESG（環境・社会・企業統治）ファンドに大きく組み入れ続けるべきかどうかを判断するためだ。（2024/9/30）

クラウドサービスと環境配慮【後編】
クラウドデータセンターの環境負荷軽減に役立つ「ESGツール」とは？
データセンターの環境負荷軽減が社会的な課題となる中で、ユーザー企業も環境負荷の問題とは無縁ではいられなくなりつつある。主要クラウドベンダーは環境負荷に関してどのような選択肢を提供しているのか。（2024/9/30）

河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判　newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか
総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと対談。要望ぶつけるスタートアップに何を答えたか。（2024/9/27）

クラウドサービスと環境配慮【前編】
クラウドベンダーもユーザーも「ESGと無縁ではいられない」のはなぜか
クラウドベンダーは、クラウドサービスの提供においてESGに関する取り組みを重視するようになっている。実はクラウドサービスを利用するユーザーもESGに無縁ではない。（2024/9/28）

Microsoft、スリーマイル島原発の電力独占購入へ　AI需要対策で
Microsoftは、スリーマイル島原子力発電所を保有するConstellationと電力購入契約を結んだ。2019年に廃止された1号機を復活させ、2028年に稼働を再開する計画。1979年にメルトダウン事故を起こした2号機は復活させない。（2024/9/21）

気候変動に適応する：
「コーヒー豆を使わないコーヒー」　サントリーも投資する、スタートアップの取り組み
シンガポールと米国のスタートアップが「コーヒー豆を使わないコーヒー」を開発した。米国スタートアップには、サントリーも数百万ドル投資している。どのような会社なのか？（2024/9/19）

このまま“オフィス回帰”が進んでいいのか
「テレワーク廃止論」に大多数が賛同――その危険な現実
かねて議論されてきた「テレワーク継続かオフィス回帰か」に関して、大多数の企業がある決断を下そうとしている兆候がある。テレワークを希望する働き手が少なくない中、何が変わろうとしているのか。（2024/9/18）