予算1億円→「137億円」へ急拡大 厚労省が医療サイバー防衛を異例の強化
厚生労働省は来年度、医療機関のサイバーセキュリティーの大幅な強化を進める方針だ。不正アクセスや身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」攻撃の脅威は、GMOインターネットグループなどの民間企業だけでなく医療機関にも及んでおり、安定的な医療の提供体制を維持する上で、対策強化が不可欠と判断した。(2026/11/5)
GMOインターネットの情報漏えい事案で総務省が業界団体に「ブロッキング要請」との報道 NTTは動いた?
GMOインターネットの情報漏えい事案を受けて、総務省が通信関連の業界団体に「ブロッキング」措置を講じるように要請したとの報道があった。これを受けて、NTTはどのような受け止めをしたのだろうか。決算会見での質疑を見てみよう。(2026/11/5)
他システム基盤への影響は?:
ライフカード「Vプリカ」番号など69件が漏えいか――GMO-PGが発表
GMOペイメントゲートウェイは、ライフカード向けに提供しているイシュイングサポートサービス個別機能において不正な行為が発生したと発表した。Vプリカ番号や氏名など計69件の情報が窃取された可能性があるという。(2026/11/5)
「社長が犯人と同じ舞台に」 有識者が指摘するGMO「統治不全の深層」
GMOインターネットグループに対する不正アクセスでは、発覚後のGMOの対応に厳しい目が向けられている。有識者は熊谷正寿社長の情報発信について「混乱を生じさせた」と指摘。グループ全体の業績悪化やコーポレートガバナンス(企業統治)への懸念も強まり、関連子会社も含めた株価は下落している。(2026/11/4)
GMO熊谷代表「いまのインターネットを放置して死ねない」、辞任を否定 問われる経営責任は?
GMOインターネットグループは11月2日、不正アクセス被害の説明会を開催。役員報酬減額や顧客補償について言及した。グループ代表の熊谷正寿氏は辞任を否定し「(今のインターネットを)放置して死ねない」とサイバー空間の健全化に力を注ぐと表明した。(2026/11/4)
GMO謝罪会見、なぜここまで炎上?【危機管理のプロが徹底解説】
不正アクセス問題で開かれたGMOインターネットグループの緊急記者会見。3時間超に及ぶ長丁場のなか、熊谷正寿代表の「命の砂時計」発言や社員への叱責など会見運営での対応が批判を浴びた。だが、外野から失点を採点しても意味はない。なぜ被害者感情とズレた会見が許されたのか、なぜ誰もトップを止められなかったのか。強いリーダーを擁する企業が直面する「危機管理広報と組織防衛の死角」を、専門家の視点から解き明かす。(2026/11/4)
GMO記者会見を読む:
「ネットのセキュリティもGMO」の実態 イエラエの事前指摘はなぜ放置されたか
お名前.com デスクトップクラウドで起きた大規模な不正アクセス被害。2026年11月2日に開催された記者会見ではGMOグループの熊谷正寿代表らが同社を襲った事態と機能しなかったセキュリティガバナンスの欠陥を赤裸々に語った。(2026/11/3)
「31年間『もうける』と言ったことはない」GMO熊谷代表、不正アクセスで謝罪も露呈した“組織の壁”【会見の要点まとめ】
GMOインターネットグループおよびGMOインターネットは11月2日に「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する記者説明会を都内で開催した。会見の要点をまとめて紹介する。(2026/11/2)
タイムズカーは3000円、GMOは300万円 漏えい「見舞金」納得できる?
個人情報の漏えいが相次ぐ中、利用者は「500円の見舞金」「経営責任者の謝罪」では納得しないようだ。企業に求める対応について、調査結果から考える。(2026/11/1)
1週間を凝縮! 今週の製造業ニュース:
GMOがサイバー攻撃情報に異例の1.5億円懸賞金、AI時代の新防衛策となるのか
2026年10月26〜30日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。(2026/10/31)
SNS時代の危機対応を考える:
GMO不正アクセスで“SNSをやめたくなった” 攻撃者の仕掛ける情報戦に企業と報道はどう向き合うべきか?
GMOインターネットのVPSサービスへの不正アクセスは、顧客情報の漏えいだけでなく、攻撃者による情報公開、企業の対抗措置、SNSでの真偽不明情報の拡散を招いた。攻撃者が仕掛ける「劇場型」の情報戦に、企業も報道も巻き込まれていないか。SNSをやめたくなった記者が、事件の経緯を振り返りながら考える。(2026/10/31)
GMOの情報漏えい、何が起きていたのか? 神戸大教授が指摘する“死角”
サイバー攻撃が相次ぐ今、企業に必要な防衛策とは。深刻な事態を招いたGMOの事案やAI悪用の実態から見えてきた脅威の構造と、企業や経営層が意識すべきポイントを探る。(2026/10/30)
GMO熊谷社長、Xで「犯人特定の有力情報を入手」と投稿 「自撮り笑顔写真」掲載には「深くお詫び」
GMOインターネットグループに対する不正アクセス問題で、同社の熊谷正寿社長は10月29日、自身のXで「犯人の特定につながる有力な情報を入手した」と投稿した。社外からの情報提供に加え、同社のホワイトハッカーチームの活動によるものという。(2026/10/29)
GMO、サイバー犯罪情報に「懸賞金1.5億円」 最大300万円の特別見舞金も
GMOインターネットグループは「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、総額100万ドル(約1億5000万円)を上限とする「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設すると発表した。(2026/10/28)
GMO、個人情報を暴露されたら「見舞金300万円」 攻撃者「毎日公開する」表明を受け
GMOインターネットグループは27日、外国為替証拠金取引(FX)向けサービスへの不正アクセス問題で、個人情報が公開されたと確認した被害者に対して、最大300万円を見舞金として支払うと発表した。(2026/10/28)
GMO、27日正午までに「ネット切断、PCの電源落として」 不正アクセスで顧客に呼びかけ
GMOインターネットが、不正アクセスを受けた「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者に、ネットワークの切断とPCの電源を落とすよう求めている。攻撃者とみられる者から、情報公開とランサムウェア攻撃を予告されている。(2026/10/27)
GMO「10月27日正午までにPCの電源を切る」よう利用者に要請 「お名前.com デスクトップクラウド」、ランサムウェア攻撃の影響
GMOインターネットグループは10月27日、「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者に向けて、同日正午までに「バックアップを取得したうえで、ネットワークを切断、電源を落とし、PCにつながっているコードを抜いてください」と呼びかけた。(2026/10/27)
5000円のお見舞金で幕引き? GMO熊谷社長「そうではない」──不正アクセスの真相と“後手の悔恨”【ブログ全文】
外国為替証拠金取引(FX)のためのサービスに不正アクセスを受けたことを巡り、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が10月25日、事前に社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が指摘されていたとブログに投稿した。一律5000円の見舞金を支払うと発表したことについて、「ご不便とご心配」をかけた顧客への「初動の誠意」だと説明し、幕引きを否定。インターネットが「壊れかけている」として「官民連携」で守ろうと強く訴えた。(2026/10/26)
バックドアも仕込まれる:
Pythonを起動するだけで認証情報が盗まれる LiteLLMに混入した悪性コードの正体
GitHubのソースコードには見当たらない悪性コードが、Pythonパッケージ「LiteLLM」の配布物から見つかった。認証情報を盗み出すだけでなく、外部からコードを実行するバックドアも仕込まれていたという。GMO Flatt Securityの分析から攻撃の仕組みと対策を追う。(2026/10/26)
プロジェクト:
GMOが再エネ100%の石狩データセンターに「GPUクラウド」新拠点、東急不らと連携
GMOインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーは、北海道石狩市の再エネ100%データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」に、AI開発を支える「GMO GPUクラウド」の新拠点を2026年内の稼働を目指して開設する。(2026/10/24)
約2.6万件に影響か:
GMO「お名前.com デスクトップクラウド」に不正アクセス 取引口座の不正操作も報告
GMOインターネット(東京都渋谷区)は10月22日、同社のFX自動売買専用サーバ「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスにより、サーバ内に保存されていた情報が第三者に取得され、不正利用された可能性があると発表した。影響があるとみられるサーバは2万6739件。この中には取引口座のログイン情報などが含まれていた可能性があり、取引口座で第三者による不正な操作が行われたとの報告も受けているという。(2026/10/23)
緊急修正パッチが出るほど危険:
PHPの重大脆弱性「php2shell」、パッチ公開まで待てない GMOが示した暫定策と注意点
PHPに深刻度9.2の重大脆弱性「php2shell」が見つかった。外部から任意のコードを実行される恐れがあり、PHP開発チームは2026年10月21日23時に修正パッチを公開する予定だ。パッチを待つ間、企業は何をすべきか。GMO Flatt Securityは独自分析を基に暫定策と緊急対応の指針を示した。(2026/10/21)
AIがあぶり出した見逃される弱点:
8635件の脆弱性をAIで診断→98%の確率でAIが悪用に成功した穴とは?
AIによるセキュリティ診断が、従来の対策では見つけにくかった弱点をあぶり出している。GMO Flatt Securityの運用データでは、AI診断で記録された脆弱性は8635件に上った。98%の確率でAIが悪用に成功した脆弱性とは何だったのか。(2026/10/21)
個人情報漏洩ラッシュ ミスターマックス173万人、GMO子会社95万件……AI悪用の疑い
不正アクセスにより国内の企業や自治体で個人情報が漏洩(ろうえい)した問題で、6日も被害が相次いだ。人工知能(AI)を悪用した可能性も指摘され、政府は手口を分析して被害の把握を急ぐ方針だ。(2026/10/7)
GMOが人型ロボット専用の「救急車」 技術者同乗、現場で修理
GMOインターネットグループは8日、人型ロボットの故障時に現地へ駆けつけて修理する保守車両「GMOヒューマノイド救急車」を導入すると発表した。。(2026/9/8)
PR:「ポイントサービス3.0」時代を勝ち抜くには GMOメディアと日立ソリューションズが語る、AIで進化する顧客エンゲージメントの未来
ポイントサービスは単なる値引き施策を超え、顧客のブランドへの愛着を醸成する新たなフェーズ「3.0」に入った。しかし、これを実践するには膨大な行動データの処理や高度なパーソナライズが必要になる。AIエージェントを活用した効率的な実現方法と、顧客エンゲージメントの未来とは。(2026/8/24)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
GMOのタイピング数騒動で見えた本質 AI時代に生産性を測るほど現場が“ゆがむ”理由
働きぶりを数値管理しようとする企業が壁にぶつかっている。AI時代の生産性を数値で追うことの副作用と測れないことを前提にした評価の在り方を、識者の論考とガートナーの提言から探る。(2026/8/19)
久松剛のIT業界裏側レポート:
GMOとAmazonが見せた「数値管理」の限界 AI時代に生産性を測るほど現場が“ゆがむ”理由
PC操作の打鍵数による監視や、AIの消費量による成果査定など、AI時代の生産性評価は迷走を見せています。数値管理がもたらす限界と現場のゆがみを解き明かし、これからの組織に求められる評価の在り方を示します。(2026/8/3)
浅田真央さん旧ドメイン「アフィサイトに」と販売、批判受けたGMO 「表現は改修した」「ドメインは共有資産」
浅田真央さんの旧公式サイトのドメイン「mao-asada.jp」を「アフィリエイトサイトに」などとうたってオークションで販売し、批判を受けたGMOインターネットが、ITmedia NEWSの取材に経緯と見解を答えた。著名ドメインの販売を拒める立場にはないとする一方、宣伝文言は改修したとしている。(2026/7/22)
GMO熊谷代表、原則出社の投稿について謝罪 「タイピングという説明が一人歩き」
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月21日、在宅勤務の「グループ推奨」廃止を巡る投稿について「表現の過剰性で誤解を生んだ」とXで謝罪した。在宅勤務そのものの否定ではなく、AI時代のオフィス価値の再定義が趣旨だと説明した。(2026/7/21)
従業員が在職中に無断で別会社を設立、勤め先と関係があるように見せかけ他社と契約 GMO系
GMOペイメントゲートウェイが、無断で別会社を設立し日本ゲームカードと不正に契約していた元従業員を懲戒解雇した。発端は“神田うの氏の夫の恫喝音声”とする週刊誌報道。GMOグループの熊谷正寿氏はXで「神田うのさんは、本件に一切関係していない」との見解を示した。(2026/7/17)
侵入口は自宅ルーター:
GMOの在宅勤務廃止は間違っていない? ワサビのインシデントから考える企業防衛
GMOインターネットグループの在宅勤務制度見直しをきっかけに、テレワークの是非が改めて議論されている。そうした中、ワサビが公表した不正アクセスでは、自宅の開発環境が侵入口となったことが判明した。この事例は、テレワークの危険性を示したものなのか。(2026/7/17)
さくら田中社長「フルリモートは廃止しません」 GMOの“在宅勤務廃止”受け明言
「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出していますが、さくらインターネットは、あくまでもフルリモートは廃止しません」(2026/7/15)
GMO、在宅勤務を完全廃止 コロナ禍以降続けてきた週1日の「推奨」も終了
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月14日、グループとして推奨してきた在宅勤務を13日付で完全廃止したとXで明らかにした。コロナ禍を機に始めた在宅勤務は約6年半で区切りを迎える。(2026/7/14)
GMOグループ、AI時代に「エンジニア含む組織体制見直し」 熊谷代表が「AI変革最高責任者」に
熊谷正寿代表が「グループCAIO」に。「エンジニアを含む組織体制を見直し、AIナイズされた組織へと変革する」(2026/7/13)
ロボット開発ニュース:
陸上自衛隊から四足歩行型警備ロボットシステムの導入検証業務を受託
GMOインターネットグループは、陸上自衛隊から四足歩行型の警備用ロボットシステム導入検証業務を受託した。グループ4社と未来ロボットが一体となり、駐屯地警備の省人化と24時間体制の実現を目指す。(2026/7/3)
浅田真央さんの旧ドメイン、GMOが「アフィサイトに」と販売で批判殺到【訂正あり】
浅田真央さんの旧公式サイトのドメイン(mao-asada.jp)が、「お名前.com」で「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイトに」などとうたって販売されていることに、批判が集まっている。(2026/7/2)
陸自駐屯地で四足歩行型の警備用ロボットが見回り GMOインターネットグループが開発
GMOインターネットグループ4社は、国産ロボット開発を担う未来ロボットと組み、国産の四足歩行型警備用ロボットを開発し、陸上自衛隊の駐屯地での導入検証を始めると発表した。警備の省人化を図り、24時間警備体制の実現を目指すという。(2026/6/24)
アクロバットで話題の人型ロボ「H1」「G1」、GMO子会社が国内販売へ 中国Unitreeと代理店契約
GMO AI&ロボティクス商事は6月19日、中国の人型ロボットメーカー Unitree Roboticsと国内正規代理店契約を結んだと発表した。同日から人型ロボット「G1」「H1」や四足歩行ロボット「Go2」「B2」などの販売を始める。(2026/6/19)
「人任せにしない」メールセキュリティを構築
なりすましメールを防ぐ技術 なぜDMARCだけでは不十分なのか
GMOブランドセキュリティは、なりすましメールとメール認証技術に関する調査結果を公表した。2人に1人がなりすましメールを毎月受信している状況の中、DMARCの導入以外に取るべき対策を整理する。(2026/6/5)
出前館、Boothなど一時ネット支払いできず……GMOの決済サービスでまた障害、5月にも3度
GMOペイメントゲートウェイは6月4日、同社が運営する複数の決済サービスで約1時間にわたり障害が発生し、ネット通販やフードデリバリーなどの決済に影響が出た。(2026/6/4)
AIで約2200人分の労働力を得た:
「AIに任せ過ぎて本番データ消失」 活用率98%のGMOが導き出した、生成AIを使いこなせる人の5つの特徴
GMOインターネットグループが、同グループ内における生成AIの業務活用に関する定点調査の結果を発表した。グループ全体での活用率が97.8%に達した他、AIエージェントの活用率が急激に高まっていることが明らかとなった。(2026/5/27)
【連載】ニッポンを「職場」に選んだら:
「サムスンG」を辞めて福岡へ移住 韓国人エンジニアが日本で「衝撃を受けた」こととは?
韓国の大手サムスングループを辞めて、日本のIT企業に転職したリュ・ジンシクさん(41)。8年前、レンタルサーバ事業などを手掛けるGMOペパボに転職するため、妻と息子の3人で来日。同社の拠点がある福岡市でITエンジニアとして働いている。(2026/5/15)
羽田空港で人型ロボが作業へ、JALとGMOが3年間の実証実験 空港の地上業務を代行
日本航空(JAL)は4月27日、同グループのJALグランドサービス(東京都大田区)とGMO AI&ロボティクス商事(東京都渋谷区)が、国内初となる空港業務での人型ロボットの実証実験を羽田空港で開始すると発表した。(2026/4/30)
ヒューマノイドがいよいよ業務に! GMOとJAL、航空機への荷物積み込みに挑戦
JALグランドサービスとGMO AIRは、深刻な人手不足を背景に、羽田空港における航空機への荷物積み込み作業にヒューマノイドを導入するプロジェクトを始動した。実現への技術的ハードルは高いが、早期の実証でノウハウ蓄積を図る。(2026/4/30)
AIエージェント活用率71%に急伸 GMO調査で見えた「業務浸透」
GMOインターネットグループは、同社の国内パートナーを対象に「生成AI活用」実態調査を実施した。その結果……。(2026/4/14)
「使っていないから一安心」は誤解 ソフトウェア開発者は「価値の高い標的」に:
「ソフトウェア産業は『未曾有の危機』に突入」 GMO Flatt Security米内氏に聞く“axios侵害”の教訓
2026年3月31日、毎週約1億ダウンロードされていた主要HTTPクライアントライブラリ「axios」の主要開発者アカウントが乗っ取られ、同ライブラリの依存関係にマルウェアが仕込まれた悪意のあるバージョンが公開された。影響範囲は大きく、侵害の全体像と対応の指針を示したGMO Flatt Securityのブログ記事が注目を集めた。本稿は同社で記事を執筆した米内貴志氏にインタビュー。記事では書かれなかった執筆者としての思い、相次ぐ「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の教訓を聞いた。(2026/4/14)
開発者とCI/CDを狙う攻撃が急増:
「正規のOSSパッケージがマルウェアだった」 ソフトウェアSC攻撃対策2機能を追加、Takumi byGMO
マルウェアをレジストリに混入させるサプライチェーン攻撃が急増している。GMO Flatt Securityは、セキュリティAIエージェント「Takumi byGMO」に、ソフトウェアサプライチェーン攻撃の対策機能を2つ追加した。(2026/4/9)
さいたまスーパーアリーナの愛称、「GMOアリーナさいたま」に 5.5億円×5年、「ITで進化」へ
キャッシュレス決済端末を館内各所に設置する他、高速ネット回線の整備、ヒューマノイドロボットの実証実験などを展開。(2026/3/30)
AI時代の防御戦略は戦国史に学べ? GMO大会議で語られた意外な教訓
AIが“武器”になる時代、守る側はどうすべきか。GMOインターネットグループのトップが「長篠の戦い」を引き合いに、サイバー防御の本質を語った。さらに同イベントでは、小泉進次郎防衛大臣や高市早苗内閣総理大臣からの強いメッセージも飛び出した。(2026/3/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。