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「水素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「水素」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

プロジェクト:
大分県玖珠郡九重町で低コスト・グリーン水素製造実証プラントが完成、清水建設
清水建設は、大分県玖珠郡九重町で完成した低コスト・グリーン水素製造技術実証プラントの実証運転を2022年8月に開始した。実証運転に先立ち、関係者約30人を招き、2022年7月28日に現地で実証開始式を行った。(2022/8/4)

太陽光:
CIS系太陽電池材料で高効率な水素生成を達成、太陽電池と水素製造の効率化を両立
産業技術総合研究所が太陽電池として有望なCIS系材料を用いて高効率な水素生成に成功。これまで主に太陽電池として用いられてきたCIS系材料が、光電気化学セルによる水分解水素生成にも有望であることを示す成果であり、CIS系をはじめとする多元系化合物薄膜材料を用いた、新たなエネルギー変換技術への展開が期待されるとしている。(2022/8/3)

プロジェクト:
原木の調達や建材の製造に対応する工場が鹿児島で完成し本格稼働開始、MEC Industry
MEC Industryは、鹿児島県姶良郡湧水町で開発を進めていた「鹿児島湧水工場」と「鹿児島湧水素材センター」が2022年6月に本格稼働したことを公表した。(2022/7/29)

蓄電・発電機器:
再エネ水素を特殊合金に貯蔵して活用、トヨタ系ユーグループが自社ビルに導入
トヨタ系の自動車販売会社などでつくるユーグループが、本社ビルのZEB改修に合せて、水素エネルギー利用システムを導入。太陽光発電の電力で製造した水素を特殊な合金に貯蔵するのが特徴で、ZEBの改修において水素エネルギーシステムを建物に導入する取り組みは、日本初の事例としている。(2022/7/28)

ベールに包まれたトヨタ新型旗艦「クラウン」、EVや水素モデルは? 同社に聞いてみた
トヨタ自動車が発表した新型クラウン。長らく国内専用車種として展開したが、16代目はトヨタのフラグシップモデルとしてグローバル車種として開発。40の国と地域で展開する。最初のクロスオーバーはハイブリッドを動力源に採用するが、EVや燃料電池を採用する可能性はあるのだろうか。(2022/7/19)

導入事例:
水素発電にオーストラリアから輸送した水素を活用、大林組
CO2フリー水素サプライチェーン推進機構や川崎重工業、大林組、関西電力、神戸市は、兵庫県神戸市にあるポートアイランドの水素発電実証施設「水素CGS実証プラント」における発電実証で、オーストラリアから輸送してきた水素を活用した。(2022/7/13)

電動化:
大型商用車に水素エンジン、トヨタいすゞ日野デンソーが企画と基礎研究をスタート
いすゞ自動車、デンソー、トヨタ自動車、日野自動車、Commercial Japan Partnership Technologiesの5社は2022年7月8日、商用車向けの水素エンジンの企画と基礎研究を開始したと発表した。(2022/7/11)

2970円:
『学研の科学』が12年ぶり復刊、付録は?
学研プラスは7月7日、『学研の科学 水素エネルギーロケット』を発売。全国の書店およびネット書店で販売する。(2022/7/7)

脱炭素:
脱炭素社会に向けたメタネーションなどの実現可能性調査開始で合意
大阪ガスとShell Eastern Petroleumは、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、CCUSなどのさまざまな分野で、実現可能性調査の開始に関する基本合意書を締結した。(2022/7/5)

太陽光:
日本最大級70MWの太陽光を「バーチャルPPA」で供給、村田製作所と三菱商事が協業
村田製作所と三菱商事は2022年6月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意下と発表した。村田製作所の国内工場における再エネ電力や水素の利活用を三菱商事が支援する他、自律分散型コミュニティの構築事業などにも取り組むという。(2022/6/30)

カーボンニュートラルを見据え:
トヨタが仕掛ける 次世代パワートレインの「全方位」戦略
トヨタ自動車は現在、プリウスに代表されるハイブリッド車などを販売している。これから本格化するカーボンニュートラル(CN)の時代を見据え、BEVのみならず、水素エンジン車などを全方位で準備している。CNという山の登り方はさまざまだ。(2022/6/16)

研究開発の最前線:
質量分析計のキャリアガスに水素が使える、チューニング時間もAI技術で半減
アジレント・テクノロジーは、ライフサイエンスや化学の分析で広く用いられている質量分析計の新製品として、シングル四重極ガスクロマトグラフ質量分析計「5977C」、トリプル四重極ガスクロマトグラフ質量分析計「7000E」「7010」、トリプル四重極液体クロマトグラフ質量分析計「6475」を発表した。(2022/6/10)

ハノーバーメッセ2022:
日独共に脱炭素の「切り札」は水素か、ハノーバーメッセ2022レポート【前編】
世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ) 2022」が、5月30日(現地時間)にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。現地参加した筆者が前後編で会場レポートをお届けします。(2022/6/3)

自動車業界の1週間を振り返る:
スクーター、子ども用のカート、ラジコンカー……小さな水素タンクを思い返す
さて、今週末は2022年スーパー耐久シリーズの第2戦となる富士24時間耐久レースが開催されます。バイオディーゼルエンジンや水素エンジンなどが市販車に近い状態で走るので、カーボンニュートラルに向けた各チームの試みが見どころの1つではないでしょうか。(2022/6/4)

燃料電池車:
高圧水素タンクをポータブルサイズに、トヨタが「水素カートリッジ」を開発
トヨタ自動車とウーブン・プラネット・ホールディングスは2022年6月2日、手軽に水素を持ち運びできるポータブル水素カートリッジ(高圧水素タンク)のプロトタイプを開発したと発表した。実用化に向けて、静岡県裾野市で建設中のウーブンシティーの他さまざまな場所で実証を行う。(2022/6/3)

省エネ機器:
水素100%で動く家庭用給湯器を実現、リンナイが世界初の燃焼技術を開発
リンナイが庭用給湯器において世界で初めて水素100%による燃焼技術の開発に成功。同社がガス機器の開発で蓄積してきた燃焼技術や流体制御技術を活用し、水素を燃料として利用する場合の課題をクリアしたという。(2022/5/31)

モビリティサービス:
トヨタとイオン東北が移動販売事業、双葉町と浪江町の買い物を便利に
福島県双葉町・浪江町とイオン東北、トヨタ自動車は2022年5月31日、「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車を活用した移動販売事業に関する基本協定」を締結したと発表した。(2022/5/31)

産業動向:
北海道石狩市で太陽光やグリーン水素を利用した小規模マイクログリッド
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。(2022/5/23)

脱炭素:
水素由来燃料の採用増えるか、カーボンニュートラル燃料の分野別市場調査
富士経済は、カーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。2050年には、液体CN燃料市場は80兆347億円、固体CN燃料市場は11兆4573億円、気体CN燃料市場は34兆8781億円になると予測する。(2022/5/16)

ウクライナ侵攻で:
EV大国の中国に変化? 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
世界的な電気自動車(EV)シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車(FCV)化を急いでいるのだ。(2022/5/9)

エネルギー管理:
脱炭素のカギとなる「水素・アンモニア」、需要と投資の拡大に向けた方策とは?
新たなエネルギーとして期待されている水素・アンモニア。社会実装に向けては需要の拡大と初期投資の整備が欠かせないが、今度政府ではどのような政策を進めるのか? 2022年4月に開催された「水素政策小員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小員会 第2回合同会議」の内容を紹介する。(2022/4/27)

データセンター需要とグリーン化【後編】
太陽光や水素をエネルギー源にするデータセンターの立地はどうなるのか?
国内のデータセンターは東京や大阪の都市圏に集中する傾向にある。データセンターにおける再生可能エネルギー利用の動きがこれから広がる場合、立地にどう影響する可能性があるのか。(2022/4/22)

導入事例:
福島県・浪江町で国内初の水素供給ネットワーク最適化に向けた実証運用を開始、大林組
大林組は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業(環境省委託事業)」の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上を目的とした1年間の実証運用を開始した。実証では、町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図れる。なお、エネルギーマネジメントシステムを用いて水素供給ネットワークを最適化する実証運用は国内初だという。(2022/4/21)

脱炭素:
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」(パナソニック)の試みだという。(2022/4/19)

蓄電・発電機器:
3つの電池で工場を「RE100化」、パナソニックが実証施設の運用をスタート
パナソニックが純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う実証施設の運用をスタート。本格的に水素を活用して工場で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギー由来とする(RE100化)のは、世界初の試みになるという。(2022/4/18)

蓄電・発電機器:
水素100%で発電する「水素発電所」、イーレックスが山梨県で実証稼働
イーレックスは2022年4月6日、山梨県富士吉田市において建設を進めていた実証型の水素発電所が連続運転を開始したと発表した。(2022/4/13)

紫外光照射と加熱で状態を変換:
絶縁体と金属を繰り返すイットリウム化物薄膜作製
東京工業大学らの共同研究グループは、イットリウム酸水素化物(YOxHy)のエピタキシャル薄膜を作製し、紫外光照射と加熱を行うことで「絶縁体」と「金属」の状態を繰り返し変換させることに成功した。(2022/4/11)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
ブルーにピンクも、考えたい水素の「色」の意味
色とりどり(?)です。(2022/4/5)

製造マネジメントニュース:
車載電池とサプライチェーン、水素技術などに6000億円投資、パナソニック新体制
パナソニック ホールディングスは2022年4月1日、事業会社制(持ち株会社制)へと移行した新体制でのグループ戦略説明会を開催。中期経営計画として「地球環境問題への対応」と「暮らしと仕事におけるウェルビーイング」実現に向けた取り組み強化を掲げ、2024年度までの目標値として、累積営業キャッシュフローで2兆円、ROE(自己資本利益率)10%以上、累積営業利益1兆5000億円を示した。(2022/4/4)

伝説のふろく付き科学書籍『学研の科学』が復活! 第1号は「水素エネルギーロケット」がふろく
休刊から10年以上を経て、2022年夏についに復刊……!(2022/4/2)

パナソニック 3年で営業利益累計1.5兆円
パナソニックグループは1日、持ち株会社制への移行に合わせて中期経営計画を発表し、令和4年度から6年までの3年間で、本業のもうけを示す営業利益を累計1兆5千億円確保することを目指すとした。また、3年間で電気自動車(EV)向けの車載電池やエアコンなどの空調事業、水素エネルギーなどの分野に計6千億円を投資する。(2022/4/1)

脱炭素:
ウーブンシティー隣接地でCO2フリー水素製造、ENEOSとトヨタが共同開発契約
ENEOSは2022年3月23日、トヨタ自動車が建設を進める「ウーブンシティー」において、CO2フリー水素の製造と利用を推進するための共同開発契約を、トヨタ自動車との間で締結したと発表した。2024〜2025年に予定するウーブンシティーの開所前に、隣接地での水素ステーション運営開始を計画する。(2022/4/6)

蓄電・発電機器:
トヨタが水素貯蔵モジュールを世界初披露、FCV「ミライ」のタンクを活用
トヨタが樹脂製高圧水素タンクと水素センサー、自動遮断弁などの安全装置をパッケージ化した水素貯蔵モジュールのコンセプトモデルを世界初披露。燃料電池モジュールと組み合わせることで、水素を利用した電力供給システムをさまざまな場所に導入できるというコンセプトだ。(2022/3/17)

自然エネルギー:
水素でコーヒー豆を焙煎する新装置も、UCCがカーボンニュートラルなコーヒー製造を実現へ
UCC上島珈琲は2022年3月2日、水素を熱源としたコーヒー焙煎を可能にする水素焙煎機や、太陽光・水力などの再生可能エネルギーを活用する「UCC山梨焙煎所」を山梨県笛吹市に新設すると発表した。完成は2024年上期を予定している。(2022/3/3)

蓄電・発電機器:
水素の製造から発電までの技術検証を可能に、三菱重工が新施設を兵庫県に
三菱重工業は、高砂製作所(兵庫県高砂市)に水素製造から発電までにわたる技術を一貫して検証できる「高砂水素パーク」を整備すると発表した。(2022/2/28)

INPEX、脱炭素5分野に1兆円投資 12年まで
石油・天然ガスの開発や生産を主に手掛けるINPEXは、再生可能エネルギーや、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素・アンモニアなど、脱炭素関連の5つの分野に、令和12年までの約9年間で最大1兆円程度を投資する。(2022/2/24)

燃料電池車:
水素の安定利用に向けたサプライチェーン構築へ、岐阜・愛知・三重が連携
中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。(2022/2/22)

燃料電池車:
燃料電池で液体有機水素キャリアを直接利用、シェフラーなどが共同開発へ
シェフラーは2022年1月28日(現地時間)、ハイドロジーニアス LOHC テクノロジーズやヘルムホルツ研究所と協力に合意し、液体有機水素キャリア(LOHC)を使用した燃料電池を開発すると発表した。(2022/2/2)

導入事例:
清水建設らが水素エネルギー利用システムの実証運用を福島県で実施、53%のCO2削減
清水建設と産業技術総合研究所は、福島県郡山市の郡山市総合地方卸売市場内で、2019年7月〜2021年7月に、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」の実証証運用を行い、電力由来のCO2排出量を未導入時と比べて53%削減することを確認した。Hydro Q-BiCは既にに、2021年5月に竣工した清水建設北陸支店(石川県金沢市)の社屋内に実装され、実用化のステージに進んでいる。(2022/1/26)

プロジェクト:
ニュージーランドで年間100トンのグリーン水素を製造可能なプラントが竣工、大林組ら
大林組は、Tuaropaki Trustとともに、ニュージーランドのタウポで開発したグリーン水素製造プラントで製造されるグリーン水素の試験販売をスタートした。今後、両社は、ニュージーランドの水素社会化を後押しするため、意欲的な水素価格の実現に向けた展開を進めていく。加えて、水素ステーションなど、社会インフラの整備促進に必要な技術開発と商品化を、今回のプロジェクトに賛同する企業との連携を強化しつつ推進している。(2022/1/25)

新工法:
戸田建設が水素と酸素で構造物を切断する工法を開発、山留壁の切断撤去工事に適用
戸田建設は、日酸TANAKA、岡谷酸素とともに、コンクリート構造物の解体工法である「マスカット工法」に環境負荷低減要素を追加した「マスカットH工法」を開発した。マスカット工法は、可燃性ガスとして水素系混合ガスを使用するが、マスカットH工法は水素ガスのみとすることで、燃焼時は水のみが発生し二酸化炭素が生じない。さらに、マスカット工法の適用範囲は、RC造などの(他にCFT造、SRC造などの鋼材とコンクリートで構成される)構造物だったが、新工法は、ソイルセメント柱列壁(土とセメント系懸濁液を混合攪拌して地中に造成する壁体)の山留壁に対する解体・撤去工事へも適用できる。(2022/1/6)

脱炭素:
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年前後には正味ゼロ(カーボンニュートラル)に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池(2次電池)」が挙げられる。(2022/1/4)

ドローン:
小型高圧水素複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンの飛行に成功
ドローンワークスは、小型の高圧水素用複合容器を搭載した、水素燃料電池ドローンの飛行実験に成功した。リチウム電池ドローンと比べ、高い飛行性能と環境性能を備える。(2021/12/17)

蓄電・発電機器:
建設現場に必須の発電機を「水素」でCO2フリーに、東急建設が実証導入に成功
東急建設がデンヨーが開発した燃料電池タイプの可搬型発電機を建設現場に実証導入。実用性を確認できたとし、今後本格的な導入を目指すという。(2021/12/16)

EVの本気度を見せつけたトヨタ 8兆円かけてでもEV・水素・PHEVを全部やるワケ
トヨタ自動車がEVに本腰だ。同社は14日に新発表の15車種を含むバッテリーEV(BEV)16車種を披露した。しかし、EVだけでなく水素、PHEVへの投資も続ける。なぜトヨタは「全方位戦略」を続けるのだろうか。(2021/12/15)

蓄電・発電機器:
水素燃料100%でガスタービン発電、川崎重工がドイツで30MW級の実証実験へ
川崎重工がドイツのエネルギー会社であるRWE Generationと、30MW級ガスタービンでは「世界初」(川崎重工)という、水素燃料100%での発電実証について共同で検討を進めることに合意。2024年中の実証運転開始に向けた詳細協議を勧めているという。(2021/12/15)

産業動向:
大分県内で低コスト・グリーン水素製造実証プラントの建設に着手、清水建設
清水建設は、市川事務所、エネサイクル、大日機械工業、ハイドロネクストと共同開発したグリーン水素製造技術を導入する実証プラントの開発に着手した。(2021/12/14)

エコカー技術:
バイオ燃料でマツダスバルトヨタがスーパー耐久参戦、水素エンジンは二輪4社の共同開発へ
川崎重工(カワサキ)、SUBARU(スバル)、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機は2021年11月13日、会見を開き、代替燃料を使ったモータースポーツ活動や共同開発を行うと発表した。(2021/11/15)

蓄電・発電機器:
低コストな再エネ水素の製造法、ENEOSらが実用レベルでの技術検証に成功
ENEOS、千代田化工建設、クイーンズランド工科大学(QUT)の3者が、2018年から取り組んでいるCO2フリー水素のサプライチェーン構築実証において、実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車(FCV)への充填(じゅうてん)に成功したと発表。低コストなCO2フリー水素のエネルギー活用を後押しする成果だという。(2021/11/5)

蓄電・発電機器:
水素関連の国内市場規模、2035年度には268倍の4.7兆円規模に
調査会社の富士経済は、次世代燃料として期待される水素関連市場の調査結果を発表。2035年度の市場規模は、2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると予測している。(2021/10/29)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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