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「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本法人」に関する情報が集まったページです。

第4回 建設・測量生産性向上展:
中型次世代ホイールローダ「Cat 966」国内初披露、“生産性は正義”で脱炭素施工と両立
Cat製品を製造するメーカーの日本法人キャタピラ―ジャパンは、燃費効率やメンテナンスコストの低減だけでなく、一見すると相反しそうな生産性も両立させた次世代ホイールローダーを日本市場に投入した。(2022/5/26)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンタによる分散型モノづくりで世界を変革するMarkforgedが日本展開を強化
米Markforgedの日本法人であるマークフォージド・ジャパンは、東京都内で事業戦略説明会を開催。Markforged 社長兼CEOのシャイ・テレム氏と、2021年12月にMarkforgedの日本統括責任者に就任し、2022年5月12日付でマークフォージド・ジャパン 代表取締役社長となったトーマス・パン氏が登壇し、同社のビジネスと日本市場における戦略について説明した。(2022/5/25)

AMDとインテルの2社がそろう:
FPGAの普及推進団体「ACRi」にインテルが参加
FPGA/再構成可能デバイスの活用方法を模索、研究する団体であるアダプティブコンピューティング研究推進体「ACRi(Adaptive Computing Research Initiative/アクリ)」は2022年5月10日、Intelの日本法人インテルが協賛企業として参加したと発表した。(2022/5/23)

電動化:
BYDが日本向けに電動バス2車種、2030年までに累計販売4000台を目指す
BYD(比亜迪)の日本法人であるビーワイディージャパンは2022年5月10日、日本市場向けに2023年末から納入する電動バスの新モデル2車種を発表した。同日から予約受付を開始した。走行距離はコミュニティーバスなど向けの電動小型バス「J6」が現行モデル比1割増の約220km、路線バス向けの電動大型バスの「K8」で同1割増の約270kmとなる。(2022/5/11)

独アウディ、「Q5」シリーズの6車種・1万台リコール 防水性不十分、制御システムがショートの恐れ
独アウディの日本法人が、国土交通省に「Q5」シリーズ6車種、計1万台のリコール届出を提出した。翌11日からリコールを始める。発表資料によると、後部座席(リアシート)などの防水性能が低く、座席下の制御システムがショートする恐れがあるという。(2022/5/10)

Weekly Memo:
もう元には戻らない、これからの働き方とは――Zoom日本法人の「働き方改革」イベントから読み解く
ニューノーマルの働き方は、また元に戻るのか、それとも進化するのか。Zoom日本法人が開催した初イベント「働き方改革サミット」の内容を基に考察したい。(2022/5/2)

車載半導体:
デンソーが2023年上期から車載用パワー半導体を国内生産、UMCとの協業で
デンソーは2022年4月26日、半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(UMC)の日本法人であるユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン(USJC)と協業し、車載用パワー半導体を生産すると発表した。車載半導体の需要拡大に対応する。(2022/4/27)

工場ニュース:
メルクが静岡事業所に135億円を投資、国内半導体関連企業との連携も強化
ドイツの化学企業メルクの日本法人であるメルクエレクトロニクスは、同社の静岡事業所で開発と製造を行っている半導体/ディスプレイ材料を中心に、2025年までに1億ユーロ(約135億円)を超える投資を行うと発表した。旺盛な半導体需要に対応するとともに、日本国内の半導体製造装置メーカーや原材料メーカーとの連携を強化する。(2022/4/27)

Matterport Axis 体験レポート:
アイティメディアの受付エリアをiPhoneでサクッと3Dデジタルツイン化してみた
2022年4月に日本法人を設立したMatterport(マーターポート)。同社が提供するスマホ向けの空間3Dキャプチャーアプリ「Matterport Capture」と、間もなく国内での販売が開始されるモーター駆動式自動回転雲台「Matterport Axis」を用いて、アイティメディアの受付エリアの空間3Dキャプチャーを行ってみた。(2022/4/27)

熱性能の改善なども:
EV急速充電器など向けの1200V耐圧SiC MOSFET、Infineon
Infineon Technologiesは2022年4月13日(ドイツ時間)、高い信頼性を損なうことなくスイッチング動作条件を拡張するなどした新しい1200V耐圧SiC(炭化ケイ素)MOSFET「CoolSiC MOSFET 1200 V M1H」シリーズを発表した。電気自動車(EV)急速充電器や太陽光発電システムなど幅広い産業用アプリケーションでの採用を狙う。同月20日、同社日本法人インフィニオン テクノロジーズ ジャパンが同製品についての説明を行った。(2022/4/22)

AWS初心者向けの教材まとめ、AWS日本法人が公開
AWSジャパンが、AWSの初心者向け教材などをまとめたWebページを公開した。初学者やクラウド人材の育成を受け持つ人向けで、自社の教材などを全6段階の理解度別に紹介している。(2022/4/21)

VR/AR/MRニュース:
空間3Dキャプチャー/3Dデジタルツインの米Matterportが日本法人を設立
空間3Dキャプチャー技術を用いて、建物をはじめとする構造物の3Dデジタルツインの作成を支援する米Matterport(マーターポート)は2022年4月14日、オンラインで日本法人設立に関する記者説明会を開催した。(2022/4/18)

韓国資本の動画配信サービス「SPOTV NOW」、2022-2023シーズンの英プレミアリーグの放映権獲得
動画配信サービス「SPOTV NOW」を手掛ける韓国ECLAT MEDIA GROUPの日本法人LIVE SPORTS MEDIAが2022-23シーズンのイングランド・プレミアリーグ(EPL)の放映権を獲得したと正式発表した。8月以降、日韓両国で3季にわたって、EPLの全試合を配信する。(2022/4/15)

Amazonが「Ring」ブランドのスマートドアベルとスマートカメラを日本に投入 4月20日発売
Amazon傘下の「Ring(リング)」が、日本でもAmazonの日本法人(アマゾンジャパン)を介してスマートドアベルとスマートカメラを販売することになった。Amazon.co.jpの他、ヤマダデンキを始めとする家電量販店でも取り扱われる予定だ。(2022/4/13)

決済オペレーションを効率化:
PR:世界47カ国のオンライン決済を支えるStripeが新たな試み 日本市場向け決済サービスとは
世界47カ国でオンライン決済サービスを提供するStripe。Webサイトに7行のコードを埋め込むだけで決済サービスを実装できるシステムを開発し、企業のオンラインビジネスの成長を支えてきた。同社日本法人の共同代表が、日本市場独自に開発した新サービスやクレジットカードの不正利用防止サービス「Stripe Radar」について語った。(2022/4/12)

製造マネジメントニュース:
IBM日本法人が自動車メーカーのシステム構築などの子会社3社を合併
日本アイ・ビー・エムは、地域や業界特化でITサービスなどを提供している同社子会社3社を2022年7月1日に合併する。地域拠点の拡大および、社員のスキルの選択肢やキャリアパスの幅が広げられるようになる。(2022/4/11)

仕事が完全テレワークだったら住みたい場所 3位は北海道、2位は神奈川県 1位は? Zoom日本法人などが調査
今後出社がなく全てテレワークで働き、住む場所を自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか。アステリアとサイボウズ、ZVC Japan、レノボ・ジャパンが調査を行った。(2022/4/7)

機械学習特化型プロセッサ:
「世界初」3次元Wafer on Wafer技術採用IPUの中身
 Graphcoreは2022年3月、TSMCと連携して開発した3D Wafer on Wafer(以下、WoW)技術を用いたIPU(Intelligence Processing Unit)「Bow IPU」を発表した。3D WoW技術を用いることで、既存製品とほぼ同じ製造コストでありながら処理性能を40%、電力効率を16%それぞれ向上している。今回、同社の日本法人グラフコア・ジャパンがこの新製品の詳細について語った。(2022/4/7)

組み込み開発ニュース:
インテルのGPU「Arc Aシリーズ」、CPUや内蔵GPUと連携しAI処理を効率化
インテル日本法人が、ディスクリートGPU「Arc Aシリーズ」の特徴や事業展開などについて説明。GPUアーキテクチャ「Xe HPG」の他、CPUや内蔵GPUと連携して電力消費を抑え、性能向上も可能にする機能「Deep Link」などについて紹介した。(2022/4/6)

生産ラインでの画像検査が簡単に:
深層学習、カメラ、照明も搭載した小型画像センサー
FA(ファクトリーオートメーション)向けのビジョンシステムやビジョンソフトウェアを手掛ける米Cognexの日本法人であるコグネックスは2022年4月4日、ディープラーニングを搭載した画像センサー「In-Sight 2800」を発売した。低コストで小型、ディープラーニングに関する専門的な知識がなくても、“一般的なセンサー並みに簡単に使える画像センサー”というコンセプトで開発したという。(2022/4/5)

メカ設計ニュース:
オートデスクが社長交代人事を発表、過去在籍し業界を熟知する鴻野氏が新社長に
米Autodeskの日本法人であるオートデスクは、2022年5月1日付の社長交代人事を発表した。現代表取締役社長の織田浩義氏が退任し、新たに鴻野圭史氏が代表取締役社長に就任する。今後開催の株主総会で正式決定する予定である。(2022/4/5)

経産省、デジタル人材育成サイト「マナビDX」開設 IT関連講座200件以上を紹介
経済産業省が、IT関連のオンライン講座をまとめたWebサイト「マナビDX」をオープンした。放送大学やApple Japan、Google日本法人などが作成したAIやクラウド、情報セキュリティなどの講座情報を掲載している。(2022/3/30)

家電メーカー進化論:
認知度50%から国内シェア1位へ、サブスク殺到のデロンギ・ジャパン社長の戦略
コーヒーメーカーやオイルヒーターなどで知られるイタリアの家電メーカー、デロンギ。認知度50%、ダウントレンドの売り上げという状況から、国内の電気ストーブやコーヒーメーカー市場で金額シェア1位となるまでの道のりを、日本法人のデロンギ・ジャパンの成長を牽引した杉本敦男社長に聞いた。(2022/3/16)

コロナワクチンのモデルナ日本法人、大相撲3月場所へ懸賞幕を掲出
モデルナ・ジャパンは、3月13日より大阪市のエディオンアリーナ大阪で開催される大相撲三月場所に、懸賞旗を掲出する。同社の活動を広くアピールする狙いがあるとみられる。(2022/3/13)

車載情報機器:
BMWが「日本初」の5G対応コネクテッドカー、車両とスマホで電話番号を共有可能に
BMWの日本法人ビー・エム・ダブリューとNTTドコモは2022年3月1日、「iX」「i4」で5GとコンシューマーeSIMに対応したコネクテッドカーサービスの提供を開始したと発表した。NTTドコモによれば、5GとコンシューマーeSIMに対応した自動車向けのサービスは「日本初」だという。対応車種は今後順次拡大していく。(2022/3/2)

車載ソフトウェア:
ボッシュが研究開発拠点を新設、横浜市都筑区にグループの4割以上の人員が集まる
Robert Boschの日本法人ボッシュは2022年2月24日、横浜市都筑区に研究開発施設を新設すると発表した。(2022/2/28)

亡き父がダイヤモンドになる 遺骨で作った「メモリアル・ダイヤモンド」の投稿に反響 サービスが生まれた思いを聞いた
日本法人設立のきっかけも「死後はダイヤモンドとして妻に」。(2022/2/22)

異色の日本人社長が見た米国モノづくり最前線(5):
【総括】日本のモノづくり再浮上のために――目指せ、製造業発のクールジャパン
オランダに育ち、日本ではソニーやフィリップスを経て、現在はデジタル加工サービスを提供する米プロトラブズの日本法人社長を務める今井歩氏。同氏が見る世界の製造業の現在とは? 今回は最終回として、これまでの連載内容を総括する。(2022/2/18)

モデルナは救世主となるか【後編】:
コロナワクチンのモデルナ、日本法人の女性トップ「日本でメッセンジャーRNAワクチンを作れるようにしたい」
2010年に米国で創業したモデルナは、コロナワクチンの普及によって一躍有名になった。21年11月に日本法人モデルナ・ジャパンのトップに着任した鈴木蘭美社長(医学博士)にインタビュー。後編では鈴木社長のキャリアやモデルナの文化などを聞く。(2022/2/4)

モデルナは救世主となるか【前編】:
コロナワクチンで彗星のように現れたモデルナ 日本法人の女性トップ「ワクチンはやがてオーダーメイドになっていく」
2010年に米国で創業したモデルナは、コロナワクチンの普及によって一躍有名になった。21年11月に日本法人モデルナ・ジャパンのトップに着任した鈴木蘭美社長(医学博士)に話を聞く。ワクチンはやがてオーダーメイドになっていくという。(2022/2/3)

中国バイドゥが調査:
Z世代が選ぶ「好きなチョコレート」 3位「ポッキー」、2位「きのこの山」、1位は?
中国の検索エンジン大手「百度」(バイドゥ)を運営するバイドゥの日本法人が、Z世代を対象に「好きなチョコレート」に関するアンケート調査を行った。その結果、最も人気があったのは「たけのこの里」(明治)だと分かった。(2022/2/1)

車載、スマホ向けなど新製品を紹介:
OMNIVISION、「22年に車載イメージセンサー首位に」
OmniVision Technologiesの日本法人オムニビジョン・テクノロジーズ・ジャパンは2022年1月21日、CES2022(2022年1月5〜7日、米国ネバダ州ラスベガス)に合わせて発表した同社の新製品および新ロゴなどに関するメディア向け説明会を行った。説明会の中で、同社社長の薄井明英氏は、「OMNIVISIONは2022年に車載イメージセンサーの市場シェアトップになる見込みだ」と語った。(2022/1/27)

異色の日本人社長が見た米国モノづくり最前線(4):
伸びしろの大きいヘルスケア産業で日本企業はチャンスをつかめるか?
オランダに育ち、日本ではソニーやフィリップスを経て、現在はデジタル加工サービスを提供する米プロトラブズの日本法人社長を務める今井歩氏。同氏が見る世界の製造業の現在とは? 今回は「医療機器産業」に光を当てる。(2022/1/24)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 中村勝史氏:
PR:半導体不足の中でも強みを発揮するアナログ・デバイセズ、課題解決力を高めて結果を出す
「2021年はわれわれの強みを発揮することができ、あらゆる面で記録的な結果を残すことのできた1年だった」と語るのは、アナログ・デバイセズ日本法人代表取締役社長の中村勝史氏だ。幅広い製品ポートフォリオや早期から積極投資を行ってきた生産/供給体制などの特長を生かし記録的な業績を残したアナログ・デバイセズ。「2022年は顧客が抱える問題を解決するソリューション提供で結果を出す」と語る中村氏に2022年の事業戦略などについて聞いた。(2022/1/13)

イータス 社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント 横山崇幸氏:
PR:SDV時代に向けた、新発想の開発プラットフォームを本格的に展開
自動車業界は、「自動運転車」や「電動車」「コネクテッドカー」などが登場するなど、大きな変革期を迎えている。こうした環境の変化を支えるのが、進化を続ける「車載ソフトウェア」である。ETAS(イータス)は、SDV(Software Defined Vehicle)を啓蒙(けいもう)するため、包括的な開発環境を用意してきた。そして2022年より、未来に向けた新発想の開発プラットフォームビジネスを本格的に展開する。それは「クラウドベースのツールチェーン」である。イータスの日本法人社長でイータスグループ アジアパシフィックバイスプレジデントを兼務する横山崇幸氏に、2022年の事業戦略などを聞いた。(2022/1/13)

リバウンドエレクトロニクス 代表取締役 塚原雅之氏:
PR:半導体の「買い方改革」を進める、独自のネットワークで半導体/電子部品をスピーディーに調達
英国に本拠地を置くディストリビューターであるリバウンドエレクトロニクスは、半導体/電子部品の供給難が続く中、独自の調達ネットワークを駆使して製品を提供し、業績を大きく伸ばしている。日本法人の代表取締役を務める塚原雅之氏は、独特の商習慣が存在する日本市場で、“買い方改革”を推進したいと意気込む。(2022/1/13)

これまでの3物体から大幅増:
最大512物体を模擬! 車載レーダーエミュレーター
Keysight Technologies(日本法人:キーサイト・テクノロジー)は2021年12月20日、車載用ミリ波レーダーセンサーシステムのテスト環境として、512個のオブジェクト(物体)を疑似再現できるレーダーシーンエミュレーターを発表した。(2021/12/20)

コネクテッドTV(CTV)、ポッドキャスト、スーパーアプリ他:
マーケターなら知っておきたい2022年モバイル市場における5つの予測
2022年のモバイルアプリ市場はどうなるのか。Adjust日本法人のゼネラルマネージャーとAdjust本社の各リーダーが解説する。(2021/12/17)

Slack Japan解散 セールスフォース日本法人が吸収合併を完了
セールスフォース・ドットコムがSlack Japanの吸収合併を完了した。Slack Japanは解散。両社のサービスを融合させたサービス提供を進める。(2021/12/10)

異色の日本人社長が見た米国モノづくり最前線(3):
航空産業で高いポテンシャルを秘めるサプライヤーとしての日本企業
オランダに育ち、日本ではソニーやフィリップスを経て、現在はデジタル加工サービスを提供する米プロトラブズの日本法人社長を務める今井歩氏。同氏が見る世界の製造業の現在とは? 今回は「航空宇宙産業」に光を当てる。(2021/12/8)

Weekly Memo:
DXを支える業務変革の鍵「プロセスマイニング」の価値とは
DXの最新技術として「プロセスマイニング」が注目されるようになってきた。どんな技術なのか。企業に何をもたらすのか。この分野の草分け的ベンダーであるCelonisの日本法人社長にこのほど就任した村瀬将思氏に聞いてみた。(2021/12/6)

セールスフォース日本法人が社名変更 「セールスフォース・ジャパン」に
米salesforce.comの日本法人セールスフォース・ドットコムが2022年2月1日付で社名を「セールスフォース・ジャパン」に変更する。「これまで以上に日本市場に根ざすべく社名を変更する」という。(2021/12/1)

FAインタビュー:
レーザー技術を核にEVや半導体加工の高度化に貢献、トルンプの国内取り組み
ドイツのTRUMPF(トルンプ)はレーザー技術を核とし、国内においても板金機械やレーザー関連装置のソリューション開発、エレクトロニクス向け事業などを展開している。トルンプ(日本法人)代表取締役社長のフォルカー・ヤコブセン(Volker Jacobsen)氏に日本での取り組みの現状と今後の方向性について話を聞いた。(2021/12/1)

急速に進むEV化:
ボッシュのクラウス・メーダー社長を直撃 ソフトウェアエンジニアを増やし「AIoT先進プロバイダー」へ
ドイツに本社のある世界的なテクノロジー企業であり、自動車部品サプライヤー大手のロバート・ボッシュの日本法人ボッシュ株式会社のクラウス・メーダー社長にインタビューした。(2021/11/30)

iPaaSのWorkatoが日本法人を設立 3年間で1億ドル投資へ――その中身は
iPaaSを手掛けるWorkatoが日本法人を設立した。サービスの日本市場定着や拡大を目指し、今後3年間で1億ドルを投資すると発表した。その中身は。(2021/11/19)

「4004」から始まった歴史:
誕生から50年を迎えたインテルのマイクロプロセッサ
2021年11月15日(米国時間)、世界初の商用マイクロプロセッサであるIntelの「4004」発表から50周年を迎えた。同社の日本法人インテルは同月16日、オンラインで記者説明会を開催し、同社マイクロプロセッサの歴史や最新製品である第12世代「Core」プロセッサファミリーについて説明した。(2021/11/19)

Salesforce日本法人、性転換手術の費用を補助する制度導入 LGBTQ+向け福利厚生で 上限400万円
セールスフォース・ドットコムが、LGBTQ+向けの福利厚生制度を導入した。性転換手術や、国・自治体に同性パートナーとして認められるために必要な書類の作成費用などを補助する。(2021/11/16)

「New Relic CodeStream」を発表:
New Relicがアプリの問題解決で開発者を助ける新機能、「開発者は本来の仕事に集中できる」
New Relicの日本法人が可観測性プラットフォームで新機能「New Relic CodeStream」を発表した。 開発ツールを離れることなくソースコードの問題箇所を特定し、チーム内で情報を共有して迅速に解決できるという。(2021/11/11)

異色の日本人社長が見た米国モノづくり最前線(2):
日本の自動車産業はEV開発で出遅れていても商機を失ったわけではない
オランダに育ち、日本ではソニーやフィリップスを経て、現在はデジタル加工サービスを提供する米プロトラブズの日本法人社長を務める今井歩氏。同氏が見る世界の製造業の現在とは? 今回は「自動車産業」に光を当てる。(2021/11/11)

BIM:
大林組がBIM国際規格「ISO 19650」の認証取得、大手ゼネコン初の目的と意義を探る
大林組は、世界最古の規格協会BSIの日本法人BSIグループジャパンからBIMの国際規格「ISO 19650」に基づく、「設計と建設のためのBIM BSI Verification(検証)」の認証を受けた。ISO 19650の認証取得は、国内では大和ハウス工業、山口重工業に次ぐ3例目で、大手ゼネコンでは初となる。(2021/11/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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