「基幹システム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

PR：隣席の独り言、30分刻みの会議、PCトラブルの丸投げ――ITmedia NEWS読者に「仕事中に腹立つこと」聞いてみた
（2025/2/20）

なぜ業務担当者と開発者は「もめる」のか（2）：
決め手は「要件の温度」を知ること？　大企業とスタートアップで共通する泥臭い要件定義の極意とは
開発において、最も重要や要件定義において要望側と開発側の視点の違いを乗り越え、円滑な合意形成をするにはどうすればいいのかを解説する本連載。後編となる本稿は、要件ごとに最適な進め方と、要件定義で役立つツールについて紹介する。（2025/2/20）

Weekly Memo：
富士通、NEC、NTTデータの決算から探る　2025年IT需要の行方
2025年の国内IT需要はどう動くか。富士通、NEC、NTTデータのITサービス大手3社の最新受注状況から探る。（2025/2/17）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「社内の基幹システムの利用・活用状況」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2025/2/12）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「基幹システム周辺業務」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2025/2/10）

日本IBM、NHKシステムの開発中断について見解　「協議の継続を希望する」
日本アイ・ビー・エムは7日、NHKの営業基幹システムの開発中断について自社の見解を公表した。（2025/2/7）

孫正義氏「大企業向けに最先端のAIを」　ソフトバンクグループとOpenAIが実現へ
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2月3日、米OpenAIのサム・アルトマンCEO、英半導体設計大手Armのレネ・ハースCEO、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOと「AIによる法人ビジネスの変革」と題したイベントに登壇した。（2025/2/7）

ITRが国内ローコード／ノーコード開発市場を予測：
大企業から中小企業まで導入が進む「ローコード／ノーコード」　内製化と生成AI連携が追い風に
ITRは、国内のローコード／ノーコード開発市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は、対2022年度比で14.5％増の812億2000万円。2023〜2028年度の年平均成長率は12.3％になる見込みだ。（2025/2/7）

トヨタグループの社内システム向け共通データベース基盤にOCI　トヨタシステムズが採用
トヨタシステムズ（名古屋市）が、トヨタグループの社内システム向け共通データベース基盤にOracle Cloud Infrastructure（OCI）を採用した。（2025/2/6）

「2025年の崖」問題：
なぜ日本企業のDXは失敗続き？　BCGが指摘する“ITを知らなすぎる”経営者の責任
（2025/2/5）

NHK、システム開発めぐり日本IBMを提訴　54億7000万円請求　IBM「協議を重ねて申し入れてきた」
NHKは3日、日本IBMに対し、システム開発費用としてこれまでに支払った代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。（2025/2/4）

ソフトバンクG孫社長が語るOpenAIとの提携　1億以上のタスクを自動化して“AIの大脳”になる
ソフトバンクグループとOpenAIが新合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立し、企業向けAIエージェント「Cristal」を共同開発。1億以上のタスク自動化を目指す大規模投資を通じ、日本からAGI（汎用人工知能）の実用化を切り開く考えだ。（2025/2/3）

小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
止まらないライブイベント配信の大規模化　「IPライブシステム強化」に動き始めたAJAの戦略とは
AJAといえば、かつては小型コンバーター製品で人気のブランドだったが、Blackmagic Designと製品が競合することも多かった。最近はそれよりもカラーグレーディングやIP伝送系の製品に力を入れており、差別化を図ることに成功している。（2025/1/31）

PR：間接材がコスト改革の“金脈”に――「購買支援サービス」が日本企業を変える理由
（2025/2/5）

中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略（2）：
美的集団を大躍進させたDX　2012年から続く長期戦略を解剖する
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説していきたい。（2025/1/31）

日立「GenAIアンバサダー」に聞く：
PR：大規模システム開発の生成AI適用　日立が「精度と効率」を両立できたわけ
（2025/1/28）

経済安全保障上、重要な情報を守る：
PR：今こそ始める「BYOK」　自社で暗号鍵を管理するメリットと仕組みを専門家が解説
世界情勢の先行きが不透明な中、企業におけるデータ主権の在り方が問われている。そこで注目を集めるのが、クラウド上のデータを利用者自身の暗号鍵で管理・運用する手法の「BYOK」だ。仕組みやメリットとは。（2025/1/28）

PR：日本企業は「完璧主義」を捨てよ　ITR内山会長に聞く「名ばかりDX」から脱却するヒント
（2025/1/9）

不動産テック：
不動産次世代管理クラウド「AMBITION CLOUD」が退去から請求までシームレスに連携
アンビションDXホールディングスが提供する不動産DXのプラットフォーム「AMBITION Cloud」が、退去管理システムと債権管理システムとAPI連携した。退去から請求までのプロセスが一気通貫でシームレスにつながり、迅速な顧客対応が実現し、満足度向上も見込める。（2025/1/8）

日立製作所、滋賀銀に和解金80億円　次世代基幹システムの構築停止で
滋賀銀行が、次世代基幹システムの構築中止について日立製作所と合意したと発表した。これに伴い、同社から80億円の和解金を受け取るという。2社間の合意の詳細については守秘義務に関わるとして伏せた。（2024/12/24）

Archi Future 2024：
高砂熱学や千代田化工と共創開発したArentの「BIM×自動化」で実現する建設DX
「暗黙知を民主化する」を掲げ、建設DXを推進するスタートアップ企業のArentは現在、建設業向けにDXコンサルティングから、システム開発、事業化までのプロダクト共創開発に注力している。高砂熱学工業とはBIMを核に据え、建設生産プロセスのデータを統合したSaaSプラットフォームを構築し、千代田化工建設とはプラントの自律設計ツールを開発した。（2024/12/23）

持続可能な基幹システム、クラウド技術でどう実現？
大和総研に聞く、基幹システムのモダナイズ推進を成功に導いた四つのポイント
大和証券グループのシンクタンクである大和総研は、コンテナやマイクロサービスといったクラウドネイティブ技術を活用し、勘定系基幹システムのモダナイズを推進、本番稼働させている。具体的にどう取り組んでいるのか。（2024/12/23）

本気のBCP対策。頼れる相手は香川にいた
大手化学メーカーを支える香川のデータセンター　堅牢な守りでBCP対策
安定的な電力供給の視点から、事業継続の重要性を四半世紀前に実感した化学メーカーがある。世界に向けて製品を開発・製造する同社が、自社サーバを香川のデータセンターに託したのはなぜか。（2024/12/24）

SIerはどこから来て、どこへ行くのか：
SIerはどう変わるべき？　「下剋上」も夢じゃない、ユーザー企業のために獲得すべき技術とは
ユーザー企業のDXを支援するSIerの中には、実は自社のDXはさほど進んでいない会社もある。SIer勤務歴の長い筆者が考える、自社とユーザー企業のDXを実現するためにSIerが獲得すべき技術とは。（2024/12/23）

ITmedia DX Summit Vol.22　イベントレポート：
伊藤忠が語る、国内・海外拠点の「SAP S/4HANA」導入の全貌　競争力につながるERP導入とは
伊藤忠商事は老朽化や属人化などの課題を抱えたERPをSAP S/4HANAに刷新した。他社ではERP刷新のトラブルが頻繁に起きる中、どのようにしてプロジェクトを成功させたのだろうか。主導したリーダーが全貌を語る。（2024/12/19）

PR：AI時代の基幹システムの在り方とは　「過去のしがらみと決別」するための“現実解”
ビジネス環境が目まぐるしく変化する現在、基幹システムもビジネスの要件に応じて柔軟かつ迅速に対応することが求められる。しかし、基幹システムのモダナイゼーションは容易ではない。AI時代にふさわしい基幹システムを実現するための「現実解」とは。（2024/12/19）

PR：富士通が挑戦している「データドリブン経営」の実践〜データの完全性を確保する秘策は？〜
（2024/12/27）

市民開発をDX人財育成につなげる勘所：
PR：関西電力とJALが実践　kintoneで進める業務改革とDX人財の育成戦略
DXの推進に向け、非IT部門の社員のDX人財化が求められている。サイボウズ主催のイベント「Cybozu Days 2024」のセッション「日本航空と関西電力から聞く- 学びを実践に繋げる！- kintoneで始めるDX人財育成」で、両社のDX推進リーダーが市民開発の定着とDX人財育成の取り組みについて語った。（2024/12/19）

小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
ソニーの謎ソリューション「Contents Production Accelerator」、よく分からなかったので詳しい話を聞いてきた
11月に開催された「Inter BEE 2024」のソニーブースでは、各種クラウドソリューションが前面に押し出されていたわけだが、その中でよく分からなかった展示が、「Contents Production Accelerator」である。来場してソニーブースに立ち寄った人は多いと思うが、これは一体何なのか、詳しい話を聞いてみた。（2024/12/18）

製造IT導入事例：
ローランドが「SAP S/4HANA」を導入　法改正への対応力向上など見込む
ローランドは、BeeXとのパートナーによるプロジェクトにおいて、「SAP S/4HANA」を導入した。さまざまな機能の拡張や法改正などに素早く対応できるようになり、投資対効果の向上を見込む。（2024/12/18）

主要DBMSとその機能【前編】
いまさら聞けない「RDBMS」と「非RDBMS」の違いを歴史から学ぶ
DBMSにはRDBMS以外にもさまざまな種類が存在する。どのDBMSを使用するかを決める前に、それぞれの長所と短所を知っておくことが大切だ。RDBMSをはじめとする主要DBMSを解説する。（2024/12/18）

デジタル変革の旗手たち：
DX推進で自動車業界・整備業界のプラットフォーマーを目指す――オートバックスデジタルイニシアチブ 則末修男社長
オートバックスグループの情報機能子会社としてその運営を支える基幹システムの構築、運用、保守サポートを統括するABDiは、オートバックスの枠を超え、自動車産業・整備業界のDXを牽引し、そのプラットフォーマーになることも視野に入れている。同社のDXの取り組みについて、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。（2024/12/17）

テルえもんが見たデジタルモノづくり最前線（8）：
CAEの最新動向を5つのキーワードで読み解く
連載「テルえもんが見たデジタルモノづくり最前線」では、筆者が日々ウォッチしているニュースや見聞きした話題、企業リリース、実体験などを基に、コラム形式でデジタルモノづくりの魅力や可能性を発信していきます。連載第8回は「CAEの最新動向」について取り上げます。（2024/12/17）

日立のスペシャリストが分析：
PR：「クラウド移行を阻む見えない壁」　日立のキーパーソンが語るモダナイゼーションの実態と現実解
現在、多くの企業がシステムのモダナイゼーションに直面している。そのような状況下で、ドメインエキスパートとテクノロジースペシャリストが連携する独自の伴走体制によって、企業のシステム刷新を担ってきたのが日立製作所だ。企業のクラウド移行とモダナイゼーションの壁、「モダナイズの先にあるビジネス成長」まで見据えた日立の伴走支援とは？　5人のキーパーソンを取材した。（2024/12/12）

セミナー：
PR：成功事例から学ぶ! プロセス製造業の基幹システム刷新戦略
（2024/12/10）

数分で数秒前のシステム状態に復旧：
ビジネスへの影響を最小限に、包括的なリスク対策を実現する方法
今やさまざまな規模の企業に、サイバー犯罪者は攻撃を仕掛ける。ビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があるため、企業には包括的なリスク対策が求められている。そこで注目したいのが、数分で数秒前に復旧するディザスタリカバリー製品だ。（2024/12/11）

企業ITの「重荷」解消なるか　富士通とNRIがレガシー資産のクラウドシフトに本腰
国内IT大手2社がAWSとの連携を強化する。企業に残るレガシー資産のクラウドシフト、DXを推進する新たな取り組みだ。（2024/12/3）

製造IT導入事例：
NTNがローコードプラットフォーム導入　業務システムの集約化目指す
NTNは、NTTデータ イントラマートのエンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入した。承認処理での業務効率向上など、効果が上がっている。（2024/12/3）

ノーコード開発、これだけは押さえて（6）：
「生成AI」「ERPフロント」「内製化」　可能性が広がるノーコード開発ツールは今後どうなる？
ノーコード開発ツールの基礎と、ツール活用に必要な要素について解説する本連載。第6回はこれまでの連載を総括し、著者の考えるノーコード開発ツールの今後について解説する。（2024/12/10）

読売テレビ、中京テレビなど日テレ系4社が経営統合
日本テレビ系列の札幌テレビ放送と中京テレビ放送、読売テレビ、福岡放送が経営統合すると発表した。（2024/12/2）

ChatGPTを使って「文書機密レベル」を判別する方法　自治体の情報セキュリティについて考える
今回は「自治体における情報セキュリティの考え方」について見ていきたい。情報資産の「重要性レベル」をいかに判別していくべきなのか。（2024/12/2）

事業拡大の戦略をシステムに落とし込む道筋：
PR：攻めのITシステムには何が必要なのか　予測不可能な時代に手持ちの武器で活路を開く「エフェクチュエーション」とは？
DXを目指しているが、現状はツール導入止まり、効率化は達成できても新たな価値の創出はこれからという企業は珍しくない。将来予測が困難な時代、「今ある手段」を起点に事業の拡大と成功を図るには。（2024/12/2）

電動化：
ジェイテクトが設計基幹システムと評価試験機を新開発、MBDの進化へ
ジェイテクトは軸受設計の効率化と信頼性向上に向けてモデルベース開発を進化させる取り組みを発表した。（2024/11/27）

BIM：
BIMを活用、3Dの仮想空間で固定資産管理を効率化　清水建設
清水建設は、BIMの機能を活用して3Dの仮想空間で固定資産を可視化し、オフィス家具や備品類の棚卸し業務を効率化する新サービス「Shimz One BIM＋」を開発した。年間100件程度の新規契約の獲得を目指す。既に自動車メーカー系の生産施設や金融機関系の事務所ビルなどに導入が内定している。（2024/11/21）

エプソンダイレクト、各種製造業向けの用途別パッケージモデルを販売開始
エプソンダイレクトは、製造業でのさまざまな用途で利用可能な業務別パッケージモデル計3種の販売を開始する。（2024/11/19）

やめたくてもやめられないアナログ業務：
ノーコードは、負の遺産であるアナログ業務をなくせるのか
業務のデジタル化が進んでいる。だが、成果に直結するはずの基幹システム周りにはまだアナログな業務が残っている。APIを使うなど幾つかの対処法はあるが、全ての企業が対応できるわけではない。どうすればこの状況を変えられるのか。（2024/11/12）

英国Co-opが進めるERPのクラウド化【後編】
「ERPカスタマイズ」を最小限に抑えながらシステムを刷新する秘策は？
ERPの移行や導入では、業務に合わせたカスタマイズは避けられないものの、最小限に抑えることは可能だ。ERPシステムの過剰なカスタマイズを回避した英国小売大手Co-opから、そのヒントを学ぼう。（2024/11/18）

日本独特の商習慣が招いた「124億円の訴訟」【後編】：
アクセンチュアに責任を問えるのか？　「124億円の訴訟」に学ぶ、システム開発失敗の原因
「124億円の訴訟」からユーザー企業のIT部門は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に長年携わってきた筆者が、本件における「開発失敗の真の原因」と「開発失敗がユーザー企業に与える、コスト以上のダメージ」を考察する。（2024/11/15）

システム担当者に聞いた「2025年の崖」対策、動き始めている割合は
テックタッチは、大企業の情報システム担当者を対象に「2025年の崖」への対応策について調査を実施した。勤め先のレガシーシステムが占める割合について、「50〜60％未満」と答えた割合が16.1％で最多だった。（2024/11/14）

シーメンス株式会社提供Webキャスト
内製化を加速させるローコード開発ツール、デモと事例で分かるAIとの親和性
（2024/11/13）