「環境省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

カーボンニュートラル：
再エネ余剰電力を冷房に活用、竹中工務店などが大阪で新システム実証
竹中工務店は、大阪府大阪市のアミティ舞洲で、再生可能エネルギーの余剰電力を冷房に活用する多重蓄熱機能付き帯水層蓄熱システムの実証試験を開始した。（2025/7/8）

毒草「ジャイアント・ホグウィード」らしき植物、北大が除去　種類の特定はできず
北海道大学は、札幌キャンパスで見つかった“毒性の疑いのある植物”を刈り取ったと発表した。現時点ではこの植物の正体を特定は難航しているという。（2025/7/3）

熱中症、ほんまに“こわいんやで”　ファミマ、方言やゆるキャラで対策を呼びかけ
ファミリーマートは7月1日から、全国店舗のデジタルサイネージで熱中症対策動画を配信する。（2025/7/2）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
室内カメラで“監視”されている？　テスラの運転支援機能に付いている「お仕置きモード」とは
Tesla Model 3の室内カメラは単なる撮影装置ではない。ドライバーの視線や目の状態を常時監視し、集中力が途切れるとオートパイロットを強制停止する「お仕置きモード」を発動する。その動作の様子と4年間の補助金縛りからの開放までをレポートする。（2025/6/29）

物流企業よ、熱中症を「経営課題」に格上げせよ　空調服だけではない！最新対策グッズ
空調の効きづらい巨大空間の庫内作業や、炎天下での配送業務など、物流現場は、熱中症のリスクと隣り合わせであることは、厚生労働省のデータでも明らかになっている。熱中症対策として、企業は何ができるだろうか。（2025/6/27）

相次ぐ処理施設での“リチウムイオン電池火災”、総務省が実態調査　現場職員からは嘆きの声も
家庭ごみに混入したリチウムイオン電池が処理施設などで火災の原因となっている問題で、総務省は6月25日、全国43市を対象とした実態調査の結果を公表。経産省や環境省に、制度の見直しや情報提供の強化を要請した。（2025/6/26）

電動化：
ボルボ建機がフル電動ホイールローダー、1回の充電で最大9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンはフル電動ホイールローダー「L120 Electric」の販売を開始した。（2025/6/20）

第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。（2025/6/19）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（4）：
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい？　図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存／築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。（2025/6/26）

スマートビル：
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る　日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。（2025/6/13）

第7回「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」：
金融視点から見たカーボン・クレジット取引の現状と整備方針――検討会が報告書
金融庁が管轄する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合で、今後の取引インフラと市場慣行の在り方などの方針をまとめた報告書が公開された。（2025/6/10）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

人とくるまのテクノロジー展2025：
GaNデバイスの真価は縦型にあり、豊田合成がGaNウエハーとGaN-MOSFETを披露
豊田合成は、「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」において、GaNウエハーとGaN-MOSFETに関する研究開発成果を披露した。（2025/5/23）

「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」：
建築物のライフサイクルカーボン削減へ　2028年度のLCA制度開始に向けたロードマップ
建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。（2025/5/23）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
脱炭素化の実現に求められるグリーン製品需要の拡大策　環境省が検討会を新設
一般消費者などの需要サイドや、企業活動におけるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けては、グリーン製品のさらなる需要喚起が課題となっている。そこで環境省では、グリーン製品・サービスに対する需要創出や、バリューチェーンのグリーン化に向けた施策を検討する検討会を新設した。（2025/5/21）

リサイクルニュース：
インドネシアで廃プラのケミカルリサイクル事業実現に向け油化プロセスを検討
日揮ホールディングスは、インドネシアで廃プラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル事業を実現するために、油化プロセスの事業化検討に関する業務委託契約を丸紅インドネシアと締結した。（2025/5/21）

第8回「グリーンLPガス推進官民検討会」：
目標は「2050年に100％グリーン化」　LPガスの脱炭素ロードマップ
ガス分野の脱炭素化に向けて、第7次エネルギー基本計画においても次世代燃料の一つとして普及拡大を目指すことが記されている「グリーンLPガス」。その普及策などを検討する「グリーンLPガス推進官民検討会」の第8回会合では、今後の具体的な取り組みの内容が検討された。（2025/5/16）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（3）：
CO2排出量が不明な製品は選ばれない？　脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP（カーボンフットプリント）への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。（2025/5/9）

製造マネジメントニュース：
ゼロボード、400項目の排出係数パッケージ標準搭載のGHG排出量算定サービス開始
ゼロボードは、産総研グループのAIST Solutionsと提携し、世界最大級のLCAデータベース「AIST-IDEA」から約400項目を厳選した排出係数パッケージを搭載したGHG算定ツール「Zeroboard」の提供を開始した。（2025/5/8）

海の危険生物“ゴンズイ”を水槽に入れてみたら……　ヒヤリとする光景に「毒は絶対やばい」「ガチ草」と大反響　バズった投稿者に話を聞いた
見た目はかわいくても要注意！（2025/5/6）

木造／木質化：
中大規模の非住宅木造3棟を整備、ポラスが木造建築の情報拠点を吉川に開設
ポラスグループは、木造建築の情報発信拠点「ポラステクノシティ」を埼玉県吉川市に開設した。中大規模の非住宅木造3棟と、戸建てモデルハウス4棟で構成。設計にはBIMも活用した。（2025/4/30）

脱サラ男性が庭に“睡蓮農園”を作り、1年後→「絶滅危惧の生物が住んでる」　見つけてしまった大興奮の“正体”に「出たー!!」
面白い。（2025/4/27）

ナッジで変わる人・まち・企業：
「ハガキのデザイン」で市民の行動が変化、なぜ？　福井市のナッジ施策が光る“がん検診”の工夫とは
福井市は、低迷する大腸がん検診の受診率を上げるため、受診勧奨ハガキのデザインにナッジの考えを応用。果たして、どんなデザインのハガキが最も受診率が高まったのでしょうか――。（2025/4/23）

材料技術：
廃棄物に混入するリチウムイオン電池を検出するシステムを発売
Integral Geometry Scienceは、廃棄物に混入するリチウムイオン電池を検出する「リチウムイオン電池検知システム」を2025年4月21日に発売する。（2025/4/22）

「良くないこととはわかった上で」……増えるバッテリー火災、背景を分析した“清掃員芸人”の投稿に共感が集まる
清掃員は日々リチウムイオン電池に怯えながら、ごみの回収作業をしている──漫才師として活動するかたわら清掃員としても働く“清掃員芸人”のマシンガンズ滝沢さんがXでバッテリー火災について語った。（2025/4/18）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。（2025/4/30）

製造マネジメントニュース：
2022年度の温室効果ガス排出量、日本製鉄やJFEスチールなど製鉄産業が上位に
経済産業省と環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者から報告のあった2022年度の温室効果ガス排出量を集計し公開した。日本製鉄やJFEスチール、ENEOSなど製鉄やエネルギー産業が上位を占めた。（2025/4/16）

製造マネジメントニュース：
ミネベアミツミのカンボジア太陽光発電が二国間クレジット制度資金支援事業に採択
ミネベアミツミは、グループ会社のMinebea（Cambodia）とSchneiTecの合弁会社の事業が、環境省の2024年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表した。（2025/4/16）

すべてのリチウムイオン電池の回収を市町村で　環境省「一般廃棄物として自治体が回収するのが“あるべき姿”」
環境省は、ごみ処理施設やごみ収集車などの火災事故の原因になっているリチウムイオン電池について、市町村による分別回収を徹底する方針を示した。15日の閣議後会見で浅尾環境大臣が明らかにした。（2025/4/15）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（1）：
NTTファシリティーズとデロイトが開発、総合的な評価指標「NEBs」とは何か？【新連載】
NTTファシリティーズとデロイト トーマツが提案する新しい評価指標「NEBs」は、省エネ建築物の経済効果を総合的に評価し、投資対効果を適正に捉えた意思決定を支援するものです。NEBsによる評価が進むことが、ZEBの普及を促進し、カーボンニュートラルの達成や従業員のウェルビーイング向上、企業価値の最大化にもつながります。本稿では、NEBsの指標開発に取り組んだ背景とその考え方、評価方法について解説します。（2025/4/22）

GX建機：
大成建設、都内工事現場にフル電動の25t級移動式クレーンを導入
大成建設は、GX建機に認定されているタダノ製の25トンフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」を、東京都内の土木工事現場に導入した。今後6年間にわたり複数の現場で運用する。（2025/4/10）

材料技術：
パナソニックのCES 2025展示物まとめ　素材を追跡するブロックチェーンとは？
パナソニック ホールディングスは、東京都内でセミナーを開き、「CES 2025」で披露した注目の製品を紹介した。（2025/3/31）

その悩み、生成AIが解決：
Deep Researchが犯す「微妙な間違い」はどう見抜く？　AIで追加調査する方法
詳細なリサーチを行うDeep Researchなどのツールは、調べもののあり方を大きく変えた。ただし、これらのリサーチ系ツールが間違いを犯さないわけではない。ChatGPTのDeep Researchを例に、AIを使って出力結果をチェックし、追加調査を行う方法を解説する。（2025/3/29）

有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術（12）：
廃水中のアンモニウムを有価値化して再利用する新技術
温室効果ガス、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理（窒素管理）、その解決を目指す窒素循環技術の開発を概説しています。今回は廃水中のアンモニウムを回収し、再利用可能な資源に転換する技術を紹介します。（2025/3/27）

リサイクルニュース：
太陽光リユースパネルの有効性実証　安全性と発電効率を評価
TREホールディングスの連結子会社であるリバー、東芝エネルギーシステムズ、東芝環境ソリューションは、リバーの壬生事業所に使用済み太陽光パネルを用いた自家消費型の太陽光発電システムを導入し、リユースパネルの有効性について共同で実証を行うことで合意した。（2025/3/25）

冷たい海に捨てられた子猫を保護→10カ月後……　「めちゃくちゃ美猫」驚きの現在に「感動しました」
見つけてもらえてよかった、その一言に尽きます。（2025/3/23）

蓄電・発電機器：
岩石蓄熱システムでエネマネを実現　東芝・中部電力・岡崎市が導入調査へ
東芝ESS、中部電力、愛知県岡崎市が岩石蓄熱技術を利用したエネマネシステムの導入に向けた協定を締結。実現すれば岩石蓄熱技術によるシステムとしては国内最大級の規模になるという。（2025/3/18）

材料技術：
新しい環境触媒　6種の悪臭ガスを除去可能
フルヤ金属は酸性とアルカリ性のいずれのガスも除去できる新しい環境触媒を開発した。（2025/3/18）

モバイルバッテリーやスマホから発火　リチウムイオン電池による火災相次ぐ
充電中に発火するなど、リチウムイオン電池を内蔵した製品の火災事故が相次いでいる。充電して繰り返し使える「エコ」な電池として普及したが、熱や衝撃に弱く、取り扱いに注意が必要なことがあまり認識されていない。誤った捨て方により、ごみ処理施設などでの火災事故も多発し、収集停止に陥る事態も起きている。（2025/3/17）

ソーラーシェアリング入門（70）：
閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」、営農型太陽光発電への影響は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は正式に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」と新たな「地球温暖化対策計画」について、営農型太陽光発電に関する記述や今後の施策の見通しについて見ていきます。（2025/3/12）

カーボンニュートラル：
脱炭素と自然再興を事業成長と社会貢献の両輪で目指す、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、2050年度のカーボンニュートラル達成を目標に、事業成長と社会貢献が両立した独自戦略を推進している。ZEH／ZEB率向上や太陽光パネル設置を推進する一方、サプライヤーと協働で資材製造の脱炭素化にも取り組んでいる。また、生物多様性の保全でも、森林破壊ゼロを掲げる活動や在来種植栽などを通じてネイチャーポジティブ社会の創出を構想している。（2025/2/28）

なぜパタゴニアは、古着を「新品よりもずっといい」とアピールするのか　背景にある哲学に迫る
消費者の環境意識の高まりなどから活況を見せているリセール市場。中でもアパレル業界で先行するのがパタゴニアだ。同社の「本気すぎる」取り組みを解説する。（2025/2/25）

自然エネルギー：
1.1MWの大型潮流発電システムが五島沖へ　九電みらいエナジーが実証実験
九電みらいエナジーが進めていた大型潮流発電システムの改造工事が完了。国内初の1110kW規模の発電システムとして、長崎県五島沖で実証実験に取り組む。（2025/2/10）

クッションが好評：
猫もムジラーにゃ？　無印良品が「猫アイテム」に注力する理由
2024年11月に猫関連アイテムの発売を開始した無印良品。なぜこのタイミングでペット用品に本腰を入れることにしたのか、担当者に聞いた。（2025/2/10）

GX建機：
GX建機「最大導入シナリオ」を公表、2040年にミニショベル1万台／電動化率30％へ　経産省
経済産業省は「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」の中間とりまとめを公表した。国内の電動建機「最大導入シナリオ」として、2040年に新車販売台数でミニショベル1万台／電動化率30％、油圧ショベルで6000台／同20％を示した。（2025/2/6）

サーキュラーエコノミー：
鹿島建設の保養所建設で森林資源の循環利用、CO2-SUICOMの適用拡大も
鹿島建設は、軽井沢に完成した自社保養所において、木材の循環利用によるサーキュラーエコノミー推進やCO2-SUICOMの適用拡大を実現した。（2025/1/31）

「パーカーおじさん」はなぜ生まれた？　ちょいワルおやじがビジネスシーンに与えた、無視できない影響
年末に「パーカーおじさん」が議論を呼んだ。ビジネスシーンでパーカーを着用することの是非を巡ってSNSで意見が飛び交ったが、そもそもなぜパーカーおじさんは生まれたのか。歴史や背景を探る。（2025/1/27）

製品動向：
さっぽろ雪まつり会場でペロブスカイトの建材一体型太陽光電池実証、YKK AP
YKK APは、2025年2月4日から開催される「さっぽろ雪まつり」会場で、ペロブスカイト太陽電池を使用した建材一体型太陽光発電の実証実験を行う。（2025/1/24）

池から「消えた」イモリが……　ECで「絶滅危機種」売買、責任はどこに？
絶滅危機種がECで売買されている。なぜこんなことが起こっているのか？　そして責任はどこにあるのか。（2025/1/24）

使用済み太陽光パネル　加熱処理でリサイクル　再エネ適地の北海道で進む最先端技術実証
再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電の耐用年数を超えた太陽光パネルが2030年代に大量排出されることを見据え、リサイクルに向けた動きが本格化している。（2025/1/23）