「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

スマホ通信料金は微減も、端末代は増加傾向でiPhoneは平均10万円超え MM総研が調査
MM総研は、2月20日に「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2025年1月調査)」の結果を発表。スマートフォンの月額利用料金や端末の購入金額、月間データ通信量の平均などをまとめたものとなる。(2025/2/20)

「携帯大手3社」値上げの足並みは? 「火中の栗を拾う」のは誰か
物価高騰を受け、携帯電話大手3社が料金値上げの機会を虎視眈々とうかがっている。(2025/2/17)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT島田明社長が語る「ドコモ銀行で絶対に譲れない機能」――「帯に短し、たすきに長し」でお眼鏡にかなう銀行見当たらず
携帯電話の大手事業者の多くが傘下(または兄弟会社)として銀行を保有している中、最大手のNTTドコモは銀行を保有していない。そのことについて、同社の親会社であるNTTの島田明社長は既設の銀行を買収する方向性が難航していることを示唆した。その理由は何なのだろうか。(2025/2/16)

石野純也のMobile Eye:
携帯料金の値上げは起こるのか? 4キャリア幹部の“本音”から見えた可能性
政府からの強い要請もあって実現した携帯電話料金の値下げにより、大手キャリア各社は、その収益を大きく減らした。決済連動でポイント還元を手厚くした料金プランがヒットしたことなどを受け、ARPUはようやく反転し始めている。一方で、物価や人件費の上昇により、各社の幹部が“値上げ”をほのめかす発言をする機会が増えてきた。(2025/2/15)

「楽天モバイルだけが自然災害でもつながるのではないか」と三木谷氏 衛星とスマホの直接通信、2026年内に“できるだけ早く”開始
「楽天モバイルだけが自然災害でもつながるのではないか」――。楽天グループが2025年2月14日に開催した決算説明会で、三木谷浩史会長(楽天グループ社長を兼務)はこのように話した。「2026年のできるだけ早い段階で、衛星と携帯電話の直接通信サービスを開始したい」としている。(2025/2/14)

携帯値下げのせいで、「安いだけの国になり、開発力が落ちる」 ソフトバンク宮川社長が危惧すること
ソフトバンクの宮川潤一社長が2025年2月10日の決算説明会で、日本の携帯電話料金に言及する場面があった。携帯電話料金をめぐっては、菅義偉首相が4割値下げを推進してきた。近年では、「ahamo30GB化」の余波が続く。(2025/2/10)

JEITAが2024年12月の携帯電話国内出荷実績を発表 スマホ比率は微増も台数は前年同月比で減少
電子情報技術産業協会(JEITA)が、2024年12月分の携帯電話国内出荷実績を発表した。台数は前年同月比で31.1%減の45万5000台となり、そのうちスマートフォンは38万7000台((前年同月比79.8%、台数の85.1%)だった。(2025/2/10)

2024年の国内携帯出荷台数が3年ぶりに増加、その理由は? MM総研が発表
MM総研は「2024年(暦年)国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表。出荷台数は2887.0万台(前年比2.7%増)と3年ぶりに増加し、5GやAI対応が進む。減少を続けるフィーチャーフォンは100万台を下回った。(2025/2/6)

「モバイルバッテリー」の売れ筋ランキング【2025年2月5日版】 やっぱりあると安心
今売れている商品は? Amazon.co.jpの「携帯電話・スマートフォン用モバイルバッテリー」カテゴリーから、売れ筋ランキングをお届けします。(2025/2/5)

携帯料金の見直し、ゲゲゲの鬼太郎が挑戦 総務省の特設サイトで動画公開
総務省は、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」とコラボレーションした特設サイトで、鬼太郎たちが携帯電話料金プランの見直しに挑戦するアニメーション動画を公開。料金プランの見直しに必要な知識を楽しく学べるコンテンツ「ゲゲゲの新常識!?料金プラン見直しテスト」も公開した。同サイトは「ゲゲゲの携帯料金」特設サイト。(2025/2/5)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
ガイドライン改正で「1円レンタル」が困難に――携帯電話ショップへの影響は? 店員に聞く実情
2024年12月26日、総務省が「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改定したことに伴い、携帯電話ショップでは「月々1円」の端末販売が難しくなった。その影響はどのように出ているのだろうか。現役の携帯電話ショップ店員に聞いた。(2025/1/31)

「携帯電話スタンド」の売れ筋ランキング【2025年1月28日版】 スマホがもっとに便利になる注目アクセサリー
今売れている商品は? Amazon.co.jpの「携帯電話スタンド」カテゴリーから、売れ筋ランキングをお届けします。(2025/1/28)

サステナブル設計:
「らくらくスマートフォン」の最新機種が日本初のエコマーク認定スマホに
FCNTは2025年1月30日に発売する「らくらくスマートフォン F-53E」が、国内で販売されるスマートフォン/携帯電話で初めてエコマーク商品として認定されたことを発表した。(2025/1/27)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
新しいPixelやiPhoneは“売れていない”? 店員が語るその理由
携帯電話ショップにとって、年度の後半は秋口の「新モデルの登場」から台数的に一番売れる「春商戦」に至る“かき入れ時”だ。2024年度の後半は新モデルも豊富で“新鮮”なので売り場が盛り上がる……と思いきや、そうは見えない。実際はどうなのか、携帯電話ショップの現役店員から話を聞いてみよう。(2025/1/22)

10年前の携帯電話で“できたこと”が878万表示 見かけなくなったガラケーの機能に「割と忘れられてる」「東日本大震災ですごい助かった」
懐かしい……!(2025/1/19)

「携帯電話・スマートフォン本体」の売れ筋ランキング【2025年1月17日版】 今売れているSIMフリースマホは?
今売れている商品は? Amazon.co.jpの「携帯電話・スマートフォン本体」カテゴリーから、売れ筋ランキングをお届けします。(2025/1/17)

【復旧】auで通信障害 全国の5G SA契約者の一部で
KDDIは10日、auで通信障害が発生していると発表した。全国の5G SA(スタンドアローン)契約の一部携帯電話でサービスが利用できない、あるいは利用しづらい状況になっている。(2025/1/10)

スマホ通信費を節約するコツ、「ゲゲゲの鬼太郎」と学べるサイト公開 総務省が3月31日まで
総務省は2025年1月10日、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」とコラボレーションした特設サイトを公開した。消費者が自身のライフスタイルに合った携帯電話の料金プランを選べるようサポートするためだ。料金プラン見直しのポイントや、携帯電話会社の乗換え手続きにおけるワンストップ化などを紹介している。(2025/1/10)

「携帯電話・スマートフォンアクセサリ」売れ筋ランキング【2024年12月26日版】 外部メモリからケーブル、モバイルバッテリーまで
今売れている商品は? Amazon.co.jpの「携帯電話・スマートフォンアクセサリ」カテゴリーから、売れ筋ランキングをお届けします。(2024/12/26)

KDDI、コミケ105で通信品質を向上へ Massive MIMOなどを活用
KDDIは、12月29日と30日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催されるコミックマーケット105で、通信品質向上対策を実施する。会場では、混雑が予想される。KDDIは5G(Sub6)に加え、臨時エリア対策を実施し、携帯電話で通信サービスを快適に利用できるようにする。(2024/12/24)

Cybersecurity Dive:
報告を聞き「携帯たたき壊したい」 米国政府高官が語るサイバー攻撃のマズイ現状
中国の脅威アクターSalt Typhoonによる米国の通信企業を標的にした一連の大規模なサイバー攻撃について、連邦通信委員会(FCC)の委員であるブレンダン・カー氏は「報告を受けて自分の携帯電話をたたき壊したくなった」と述べた。(2024/12/24)

石野純也のMobile Eye:
4キャリア8社が災害時に“呉越同舟”の協定 25年度末の事業者間ローミングはどうなる?
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット(資産)を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。(2024/12/21)

携帯番号「060」追加、26年7月から 総務省発表
総務省は、携帯電話の番号に「060」から始まる11桁の番号を利用できるようにするため、電話番号の使用ルールなどを定めた「電気通信番号計画」を変更したと発表した。(2024/12/20)

携帯電話番号に「060」を追加 2026年7月以降、順次運用へ
携帯電話事業者各社が、携帯電話番号に060を追加する。12月20日に総務省が「音声伝送携帯電話番号への060番号の追加」を発表。2026年7月以降、順次開始できるよう対応する。(2024/12/20)

Mobile Monthly Top10:
いつまでも あると思うな 携帯ショップ――気付いたら携帯電話ショップが閉店していて困る件【2024年を振り返る(3月編)】
2024年も残り13日となりました。これから1年間の記事アクセス数のトップ10を1カ月単位で紹介します。3月はどうだったのでしょうか……? (2024/12/18)

ドコモもNetflixの月額料金を値上げ 「爆アゲ セレクション」での還元率は変わらず
NTTドコモは2025年3月1日、「爆アゲ セレクション」の対象映像配信サービス「Netflix」の月額料金を改定する。爆アゲ セレクションは携帯電話回線と映像コンテンツをセットで使うとお得になるサービス。Netflixによる料金改定がドコモ向けにも反映される形だ。(2024/12/17)

がっかりしないDX 小売業の新時代:
キャッシュレス大国インドを支える「UPI」システムとは? 現地視察から見えた、日本で電子決済が進まない理由
筆者がインド視察で衝撃を受けたのは、空港の自販機で現地の携帯電話番号がないと買い物できなかったことだという。インドのキャッシュレス化の動きを追っていくと、日本でキャッシュレス化が進まない要因が浮かび上がってくる。(2024/11/29)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
携帯ショップで働きたい人が減っている――現役店員が語る“理由”とは?
慢性的に人手不足となっている携帯電話ショップ。以前は人気職種の1つだったはずが、一体なぜなのだろうか。現役の店員(スタッフ)から話を聞いた。(2024/11/27)

ドコモショップでノートPCやゲーム機など回収実験 ドコモポイント進呈
NTTドコモは、不要になった携帯電話やノートPC、ゲーム機などの小型機器を回収し、ドコモポイントと交換するトライアルを、都内の一部ドコモショップで行う。(2024/11/26)

「不要なスマホなどをdポイントと交換」 ドコモ、小型機器の買い取りに挑戦 都内の25店舗で
NTTドコモは不要になった携帯電話やPCなどの小型機器を一部のドコモショップで買い取る。来店し対象機器を持ち込んだ人に、最大1000ポイントをdポイントで進呈する。2024年12月2日から2025年1月31日まで、トライアルとして実施する。(2024/11/25)

石川温のスマホ業界新聞:
みずほFGが楽天カード株を14.99%取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99%取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。(2024/11/24)

au PAY カード、利用料金の最大10%還元をUQ mobileに拡大 家族カードもポイント還元対象に
au PAY ゴールドカードでau携帯電話の利用料金を支払ったユーザーへの最大10%のPontaポイント還元を、2024年12月利用分からUQ mobileにも拡大。家族カードを所有している場合は、家族会員もポイント還元の対象となる。(2024/11/14)

2024年度上期のスマホ出荷台数は回復 Appleが1位、シャープが2位に MM総研調べ
MM総研は「2024年度上期(2024年4〜9月)国内携帯電話端末の出荷台数」を発表。総出荷台数は1325.1万台(前年同期比8.3%増)で統計開始から2番目に少ない台数となった。うちスマートフォンは1279.2万台(10.5%増)となる。(2024/11/13)

NTT法廃止見送りへ、総務省報告書は慎重内容 自民大敗で潮目変化 名より実をとる決着
NTTの事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られることになった。NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる一方で、国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。ただ、廃止の議論を主導した自民党が衆院選で大敗し「旗振り役」を失ったことで、NTTも、法律の廃止という「名」より、費用負担の軽減という「実」を取る道を選び、結果的に廃止に関する議論は棚上げ状態となった。(2024/11/13)

「そこに存在してるやん」 真っ白な携帯電話の絵をプロが塗ってみたら…… リアルすぎる質感に「着信音が聞こえる」「まさに傑作」と称賛の声
思わず手を伸ばしちゃいそう。(2024/11/2)

ふぉーんなハナシ:
携帯電話番号って「3桁+4桁+4桁」だと思っていました? 実は違うかもしれません
携帯電話番号って「3桁+4桁+4桁」で案内されたり表示されたりしますよね。実は厳密に見ると「3桁+3桁+5桁」だって知ってました……?(2024/11/1)

mineo、J:COM MOBILEが「AQUOS sense9」を順次発売 約5.7万円から
オプテージの携帯電話サービス「mineo」と、JCOMのモバイルサービス「J:COM MOBILE」が11月7日から「AQUOS sense9」を順次発売。価格は5万7024円(税込み)から。(2024/10/29)

石川温のスマホ業界新聞:
北海道新幹線のトンネル工事現場、Starlink基地局でエリア化――ローカル5Gは本当に必要なものなのかto
現在、北海道新幹線の新函館北斗〜札幌間の建設工事が進んでいる。その現場の一部にStarlinkを使ったau携帯電話基地局が設置されている。へき地での通信手段の確保に役立っている様子を見て、筆者はふと「ローカル5G」の存在意義に疑問を持ってしまった。(2024/10/13)

「料金が高いのでは」スマホの使い方相談が有料に なぜ?
携帯電話大手が今秋、スマートフォンの利用を助ける有料相談サービスを強化し、「料金が高いのでは」と波紋を呼んでいる。(2024/10/10)

携帯番号に「060」が採用されるワケ 「電話番号とは何か」を歴史とともに振り返る
総務省が音声通話対応の携帯電話に「060」で始まる電話会社を割り当てるための手続きを進めています。「070」「080」「090」では足りないのでしょうか。電話番号の仕組みや、その歴史を振り返りつつ解説します。(2024/10/9)

携帯電話「060」利用へ 大阪市「06」への間違い電話増、総務省は「想定せず」
番号の枯渇が懸念される携帯電話に「060」から始まる番号が利用されることとなった。ただ、実際の利用者が使えるようになるのは数年先の見込み。(2024/10/7)

「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――総務省を装う詐欺電話を公開 埼玉県警
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――埼玉県警は、総務省の内部局である総合通信基盤局を装う詐欺電話の音声データを公開した。(2024/10/3)

携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更 パブリックコメントを募集
固定電話のIP化が進んだことに伴い、総務省が「電気通信番号計画」を一部変更することになった。携帯電話目線では、携帯電話番号に「060」が追加されることがポイントだ。(2024/10/2)

携帯番号「060」開放へ 総務省が方針示す
総務省は2日、携帯電話の番号に「060」から始まる11桁の番号を追加する方針を示した。17年にも一度、開放の検討が行われたものの、見送りになった経緯がある。(2024/10/2)

上半期の「ながらスマホ」事故、自動車・自転車とも過去最多に 高齢者の踏み間違いも急増
今年上半期に発生した携帯電話使用中の交通死亡・重傷事故の合計件数が、自動車・自転車ともに過去最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違い死亡事故も前年同時期から3倍近くに急増しており、警察幹部は「『ながら運転』はブレーキの誤認と並び、事故撲滅に向けた2大課題だ」と指摘する。(2024/10/1)

スマホ満足度でMVNOが1位、大手3キャリアではドコモが1位 J.D.パワーが調査
J.D.パワーが「2024年携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表。大手キャリア、バリューキャリア、MVNO、オンライン専用ブランド/プランの4部門で測定したところ、MVNO部門の総合満足度が最も高い結果となった。(2024/9/26)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
KDDIスマートドローンの自動離着陸「ドローンポート」とStarlink×移動LTE基地局は何が革新的か?
さまざまな業界で導入が進むドローンだが、ユーザーが業務で使うには運用前に機体の選定だけでなく、用途に応じた通信技術や設備が必要となる。KDDIスマートドローンは、自律飛行する機体も含めたハードやソフト両面のトータルでドローン運用をサポート。特に現在注力しているのは、離着陸から巡回飛行、充電までを自動化するドローンポートと、電波がない場所に携帯電話のau基地局を構築できるStarlinkを活用した通信環境のサービスだ。(2024/9/26)

ドコモ、スマホ子機「ワンナンバーフォン」設定アプリを10月1日で終了 機種変後の再設定は不可に
NTTドコモは「ワンナンバー設定」アプリの提供を10月1日で終了する。同日以降、このアプリを利用して「ワンナンバーフォン(ON 01)」の初期設定を行えなくなる。ワンナンバーフォンは1つの電話番号を2台の携帯電話で共有できる製品。(2024/9/26)

石川県能登地方で携帯電話に障害 大雨の影響(2024年9月22日9時時点)
9月20日からの大雨の影響で、石川県能登地方において携帯電話に通信障害が発生している。この記事では、9月2日9時時点での障害情報をまとめる。(2024/9/21)

Xiaomiが対前年464%増、Googleが47.7%減 IDCが第2四半期の国内スマホ出荷台数を発表
IDC Japanは、9月9日に2024年第2四半期(4〜6月)の国内携帯電話/スマホ市場実績値を発表。合計出荷台数は前年同期比5.6%減の690万台と、700万台を下回ったのは2020年第3四半期以来となった。(2024/9/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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