「NEDO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

電動化：
ホンダが全固体電池のパイロットラインを公開、2025年1月稼働
ホンダは本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。（2024/11/22）

「洋上風力促進WG」（第27回〜29回）：
洋上風力発電の入札制度に仕様変更、迅速性や供給価格の評価方法を見直しへ
他の再エネ電源より初期投資額や事業規模が大きい洋上風力発電。インフレなどの市場環境変化の影響を受けやすく、事業撤退などのリスクが懸念されている。こうした状況を踏まえ、国は価格調整スキームの導入や供給価格の評価方法の変更など、入札制度に関連する制度を見直す方針だ。（2024/11/22）

脱炭素：
グループ内で再エネ由来水素を運搬／融通、大成建設がBCP対策で実証
大成建設は、グループ工場で製造した再エネ由来のグリーン水素を大成建設技術センターに搬送し、燃料電池用いて施設全体へ電力を供給する実証を行った。（2024/11/19）

脱炭素：
国産アンモニア燃料エンジンの試験運転を完了、初号機製造へ
ジャパンエンジンコーポレーションは、大型低速2ストロークエンジンとして世界初となるアンモニア混焼運転を2023年5月に開始し、各種試験運転を続けてきたが、本年9月末をもって同試験を完了した。（2024/11/19）

リサイクルニュース：
JFEエンジニアリングらが廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設
JFEエンジニアリングとJ＆T環境は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉市中央区）の敷地内で廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設する。（2024/11/8）

CEATEC 2024：
日本版データスペース「ウラノス・エコシステム」が目指す欧米の良いとこ取り
「CEATEC JAPAN 2024」において、IPA 理事長 兼 DADC センター長の齊藤裕氏が「『ウラノス・エコシステム』が実現する業界や国境を超えたデータ活用の将来像とは」をテーマに講演を行った。（2024/11/7）

日本半導体産業の競争力を強化：
LSTCとTenstorrent、即戦力の半導体設計者を養成
技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）とTenstorrent USAは、半導体設計の中核を担う人材育成プログラム「最先端デジタルSoC設計人材育成」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／人材育成（委託）」に採択されたと発表した。（2024/11/7）

材料技術：
全固体電池実用化に向け固体電解質の大型パイロット装置を基本設計
出光興産は、2027〜2028年における全固体リチウムイオン二次電池の実用化を目標に、全固体電池の材料となる固体電解質の大型パイロット装置の基本設計を2024年10月に開始した。（2024/10/30）

製造現場への無線通信技術の導入（2）：
知っておくべき無線通信技術の基礎知識と製造現場の無線通信環境
本連載ではNEDOが公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」の内容を基に製造現場への無線技術の導入について紹介する。第2回は、無線通信技術の基礎知識と製造現場における無線通信環境、無線システム導入時の注意点を説明する。（2024/10/28）

施工：
洋上風力発電の大規模化に対応、約40億円で海底ケーブル埋設機を調達　東洋建設
東洋建設は、英国SOIL MACHINE DYNAMICSの海底ケーブル埋設機の調達を決定した。調達費用は約40億円。国内の過酷な自然条件に適応するケーブル施工技術の確立と施工の低コスト化を目指す。（2024/10/22）

技術トレンド：
国産「ニセ情報」分析プラットフォームの開発がスタート　ディープフェイクをどう見分ける？
ディープフェイクを含む「ニセ情報」の対策に特化したプラットフォーム構築を目的に、国内の大学や企業9者がタッグを組む。どんな技術で判定するのだろうか。（2024/10/21）

ネットワークの運用を高度化：
AI技術でつながりやすいモバイルネットワーク実現
富士通は、人工知能（AI）技術を活用し、モバイルネットワークの通信品質向上や省電力化を可能にしつつ、有事の際なども「つながりやすさ」を実現するアプリケーションを開発した。（2024/10/18）

エッジ機器向けに大容量MRAM搭載：
「CMOS／スピントロニクス融合AI半導体」を開発
東北大学とアイシンは、エッジ機器に適した大容量MRAM搭載の「CMOS／スピントロニクス融合AI半導体」を開発した。システム動作シミュレーションで検証したところ、従来に比べ電力効率は10倍以上、起動時間は10分の1以下となった。（2024/10/16）

ドローン：
打診と同等性のあるドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」
コンステックと建設環境コンサルティングと共同で運用するドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」が、日本建築防災協会の技術評価を取得した。国土交通省が定める打診との同等性が認められている。（2024/10/4）

製造マネジメントニュース：
チップレット量産技術を開発、Rapidusが後工程研究開発機能を北海道千歳市に設置
Rapidusは、北海道千歳市のセイコーエプソン 千歳事業所内にクリーンルームを構築し、半導体後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions（RCS）」を開設する。（2024/10/4）

リサイクルニュース：
リサイクルリチウムを使用した電池正極材の評価で通常品と同等の性能を確認
住友金属鉱山は、同社のパイロットプラントでリチウムイオン二次電池をリサイクルし回収した中間物（リチウム含有スラグ）から、関東電化工業が高純度化して作ったリサイクルリチウムを使用したLIB用正極材を、天然資源で作製したLIB用正極材と比較し、両者の性能が同等であることを確認した。（2024/10/4）

電動化：
パンタグラフでEVバスに超急速充電、充電は10分で完了
川崎鶴見臨港バス、東芝、Drive Electro Technologyはパンタグラフ式の超急速充電の有効性を確認する実証事業に向けて共同検討を行う。（2024/10/3）

JIMTOF 2024：
40社以上が世界初披露、出展社数1200社超のJIMTOF 2024は過去最大規模へ
日本工作機械工業会と東京ビッグサイトは「第32回日本国際工作機械見本市（JIMTOF 2024）」の概要を発表した。（2024/10/3）

製品動向：
プレキャスト製品にCO2固定型コンクリ活用、安藤ハザマが製造試験
安藤ハザマはグループ会社の工場で、CO2固定型コンクリート「CARBON POOLコンクリート」を用いたプレキャスト製品の製造試験を開始した。（2024/10/1）

リサイクルニュース：
規格外ココナッツのオイルからバイオマスSAFの製造に成功
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、食用に適していないココナッツオイルから、100％バイオマス由来のSAFの製造に成功した。多機能触媒を用いて、規格外ココナッツを絞ったオイルから、ニートSAFを製造した。（2024/9/30）

エネルギー管理：
サントリー白州蒸留所でCO2の分離回収、蒸留工程で99.5％の回収に成功
サントリーの白州蒸留所にCO2の分離・回収システムを導入。実証の結果、蒸溜工程で発生する低濃度のCO2を99.5％以上の高純度で分離・回収することに成功した。（2024/9/26）

LIBリサイクルの水熱有機酸浸出プロセス開発の取り組み（6）：
リチウムイオン電池リサイクル技術の現在地
本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する。最終回となる第6回ではこれまでのまとめとリチウムイオン電池に関する研究論文の特徴を取り上げる。（2024/9/26）

「オープンかつ日本語に強いLLM」を目指し、全部で約2.1兆トークン学習させる：
NIIが「学習データ含め全てオープンにした」LLMを公開　学習用日本語データを約5920億トークン用意、コードは何億トークン？
NIIは、約1720億パラメーターの大規模言語モデル「LLM-jp-3 172B beta1」のプレビュー版を公開したと発表した。フルスクラッチ学習で作成され、学習データを含めて全てオープンになっている。（2024/9/20）

スマートメンテナンス：
電力や水道などインフラ管理DXシステムを開発、EARTHBRAINやNTT東日本ら7社
EARTHBRAINやNTT東日本ら7社は、NEDOが公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の実施予定先に採択された。上下水道や電力、ガス、通信などの設備情報を共通化し、維持管理業務の効率化につなげる。（2024/9/17）

量子コンピュータ：
量子コンピュータで仮想発電所の需給調整最適化に挑む
グリッドと電気通信大学の共同提案「仮想発電所受給調整におけるリスクヘッジ型量子古典確率最適化手法の開発」が、新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）のプロジェクトに採択された。（2024/9/12）

転換点を迎えるロボット市場を読み解く（1）：
ロボット新戦略から約10年、ロボット市場のこれまでとこれから
2015年2月に日本経済再生本部から「ロボット新戦略」が打ち出されて約10年が経過した現在、ロボット市場の状況は、日本のロボット産業の状況はどうか。本連載では、転換点を迎えるロボット市場の現状と今後の見通し、ロボット活用拡大のカギについて取り上げる。第1回は、ロボット市場のこれまでとこれからを俯瞰的に解説する。（2024/9/12）

脱炭素：
環境配慮型セメントとリサイクル骨材を使用した「サーキュラーコンクリート」を開発へ、竹中工務店や鹿島建設など
竹中工務店と鹿島建設など8社は、CO2排出量を削減した環境配慮型セメントと、解体時に発生するコンクリート廃材から製造した再生骨材や戻りコンクリートから取り出す回収骨材（リサイクル骨材）を使用した「サーキュラーコンクリート」の開発に着手した。リサイクル骨材をコンクリートに再利用する水平リサイクルの実現を目指す他、コンクリ製造のサプライチェーンを都市部で完結させることで、運搬に伴うCO2排出量の削減を図る。（2024/9/4）

製造現場への無線通信技術の導入（1）：
「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」作成の背景と概要
本連載ではNEDOが公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」の内容を基に製造現場への無線技術の導入について紹介する。第1回は、本ガイドライン作成の背景と概要について説明する。（2024/9/17）

電子ブックレット（モビリティ）：
自動運転ニュースまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、最近の自動運転技術に関するニュースをまとめた「自動運転ニュースまとめ」をお送りします。（2024/9/2）

太陽光：
建物屋根や壁面への太陽光発電の導入、NEDOが設計・施工ガイドラインを公開
昨今注目されている太陽光発電の建築物屋根や壁面への設置。NEDOはこうした設置方法に向けた「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2024年版」を公開した。（2024/8/29）

複合材料と3Dプリンタのこれまでとこれから（5）：
3Dプリンタと複合材料で作製する多機能構造とは？
東京工業大学 教授／Todo Meta Composites 代表社員の轟章氏が、複合材料と複合材料に対応する3Dプリンタの動向について解説する本連載。今回は、多機能構造とコスト削減について解説します。（2024/9/5）

FAインタビュー：
経産省が「7つのリファレンス」でモノづくりのスマート化を図る理由
経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は共同で「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を策定した。策定の背景を経済産業省に聞いた。（2024/8/26）

Japan Drone 2024：
“レベル4”を見据え、空のラストフロンティアを開放するソフトバンクのドローン統合基盤「SoraBase」
ソフトバンクの「SoraBase」は、ドローンの導入や運用に必要なモノとコトをワンパッケージで提供するサービス。空のラストフロンティアをドローンのテクノロジーで開放し、多産業の社会課題を解決するサービス基盤となることを標ぼうしている。（2024/8/20）

第2回「発電コスト検証WG」：
2040年の太陽光・風力の発電費用はいくらになる？　コスト検証がスタート
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。このほど開催された会合では、太陽光発電や風力発電などの2040年のコスト試算結果が公表された。（2024/8/20）

脱炭素：
CO2を約6割削減するコンクリ、竹中工務店の適用件数が「横浜市役所」など100件超に
竹中工務店が、2014年に開発したCO2排出量を6割削減する「ECMコンクリート」の適用件数が、「横浜市役所」や「日鉄高炉セメント本社」などで100件を超えた。総計のコンクリート使用量は計32万立方メートル、CO2削減量は計6万トンに達している。（2024/8/7）

自動運転技術：
路側カメラなどのデータ連携に関するNEDO事業の実施予定先が決定
ティアフォーが、自動運転支援道に関わるNEDO公募の「路側カメラ、LiDAR等データ連携システムの開発」の実施予定先に採択された。自動運転車両と路側インフラ機器を連携する路車協調システムを活用する。（2024/8/6）

物流のスマート化：
NEDOの「自動運転支援道」の実施予定先が決定
ダイナミックマッププラットフォーム、BIPROGY、NEXT Logisticsおよびヤマト運輸が、NEDO公募事業の実施予定先に採択された。4社はコンソーシアムを組み、自動運転を支援するデータ連携システムを開発する。（2024/8/6）

医療機器ニュース：
少ない内視鏡画像で学習する高精度な膀胱内視鏡診断支援AIを開発
産業技術総合研究所は、画像基盤モデルを使用して少量の内視鏡画像の学習から高精度に診断する膀胱内視鏡診断支援AIを開発した。事前学習に広く使われるデータセットを上回り、泌尿器科専門医に匹敵する精度だ。（2024/8/5）

脱炭素：
廃コンクリにCO2を固定する製造技術を東大院らが開発　半永久的にコンクリブロックを利用可
東京大学大学院 工学系研究科 教授の丸山一平氏らの研究チームは、空気中のCO2を廃コンクリートに固定するカルシウムカーボネートコンクリートブロックの製造技術を開発した。製造したコンクリブロックは、建築物の解体後の再利用や粉砕して再度固化できるため、半永久的に繰り返し使える。（2024/8/2）

バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望（3）：
日本企業の勝ち筋は？ 種類別に考えるバイオ燃料の事業機会と展望
運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。最終回となる今回は、バイオ燃料の種別ごとに想定される日本企業の事業機会と、共通するキーポイントについて解説する。（2024/7/31）

“AIによるフェイクニュース”を検知・分析する技術、富士通が開発へ
富士通は、生成AIなどによって作られた偽の情報（フェイクニュース）の検知から評価・分析までを一環して行うシステムの研究開発を始めると発表した。民需・官需向けのユースケースに合わせてそれぞれ要件定義を行った上でシステムを構築する。（2024/7/19）

研究開発の最前線：
常温／常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能を達成
出光興産らは、共同で実施している研究開発で、空気中に多量に存在する窒素と水から常温／常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で世界最高性能を達成した。（2024/7/8）

カーボンニュートラル：
太平洋セメントの工場から回収したCO2を骨材に固定、安藤ハザマ
安藤ハザマは、太平洋セメントで化学吸収法により試験回収したCO2を粒状化再生骨材に固定する実験を開始した。（2024/7/3）

人工知能ニュース：
モノづくりの知識を身に付けた生成AI、パナソニックHDが技術承継などで活用へ
パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）とストックマークは、パナソニックグループ専用の大規模言語モデルの開発で協業する。パナソニックグループの社内データを追加事前学習させた「Panasonic-LLM-100b」を開発し、設計や製造などのモノづくり業務において、自然言語でのやりとりで業務支援を行えるような仕組み構築に取り組む。（2024/7/3）

BAS：
安田不動産の複合施設「新虎安田ビル」に清水建設の建物OS導入
安田不動産は、東京都港区に新設した複合施設「新虎安田ビル」に、清水建設の建物OS「DX-Core」を導入し、スマートビルとして運営する。ポータルサイトを介して、施設利用者が館内の各種申請や、テナント内の空調や照明、ブラインドの操作を行えるようにする。また、人流データを活用した賑わい創出の実証実験も行う。（2024/7/2）

スマートファクトリー：
モノづくりのスマート化を実現するための「7つのリファレンス」とは
NEDOは、デジタル技術を用いたモノづくり全体のプロセスを最適化するための手法を導入、適用するために必要な考え方や方法をまとめた「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を公開した。（2024/7/1）

太陽光：
いまさら聞けない「ペロブスカイト太陽電池」の基礎知識と政策動向
次世代型太陽電池の代名詞ともいえる「ペロブスカイト太陽電池」。産業育成と導入拡大に向けた官民協議会も動き出し、早期社会実装への道筋が描かれようとしている。いまさら聞けないペロブスカイトの基礎知識と、最新の政策動向を整理した。（2024/6/24）

革新的ナノ均一正極構造を採用：
リチウムイオン電池超える「超高速充放電亜鉛二次電池」、産学連携で開発へ
山形大学は、大阪ソーダやエムテックスマートと連携し、「革新的ナノ均一構造正極による超高速充放電亜鉛二次電池」の開発を行う。資源リスクが低い亜鉛金属を用い、現行のリチウムイオン二次電池を超える電池容量の実現を目指す。（2024/6/20）

材料技術：
バイオファウンドリ拠点でスケールアップ検討期間を従来の6分の1に短縮
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、千葉県茂原市に設立した「関東圏バイオファウンドリ拠点」において、バイオ生産のスケールアップ検討期間を従来の約6分の1に短縮したと発表した。（2024/6/20）

自動運転技術：
スズキがティアフォーと資本業務提携、新たな自動運転サービスを創出
ティアフォーとスズキは地域のモビリティを支える自動運転技術の研究開発や社会実装で資本業務提携に合意した。（2024/6/17）