「NEDO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素：
CO2を原料にメタノールとパラキシレンの合成に成功
大阪大学 大学院基礎工学研究科、川崎重工業、三井化学は、CO2を原料としてメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。（2025/2/21）

量子コンピュータ、ビジネスでどう使う？　56のユースケースをまとめた資料を、NEDOが無料公開
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、量子コンピュータがビジネスでどのように使われているのか紹介する資料を公開した。（2025/2/17）

ドローン：
夜に操縦者1人が別々の場所のドローン3機を同時運航　“銅線盗難”対策に期待
NEDOとKDDIは、遠隔操縦者1人が夜間にドローン3機を太陽光発電施設3カ所で同時運航する実証実験を行った。警備業界の人手不足を補う新たな手段として、太陽光発電施設での銅線盗難対策などに期待されている。（2025/2/17）

2025年出荷のPCは40％がAI対応に：
「苦境乗り越え進化」目指す　AI PCに復権託すIntel
Intelの日本法人であるインテルは報道機関向けのセミナーを開催。2025年もAIブームが継続し、出荷されるPCの40％以上がAI対応になるとの予測を示した。（2025/2/13）

第105回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」：
再エネの拡大で懸念される系統安定性　系統データ計測を精緻化へ
再エネなどのインバータ電源（非同期電源）が増加する一方、火力発電などの同期限源の減少が予測されている日本。その対策を検討する上で重要になる系統関連のデータ計測について、より高度な情報収集を行う方法について検討が行われた。（2025/2/12）

2025年春にも試作チップが完成へ：
「フラッシュメモリで」AI演算　消費電力はGPU比で1000分の1に
フローディア（Floadia）が、SONOS構造のフラッシュメモリを用いて超低消費電力で推論を行うCiM（Computing in Memory）技術を開発中だ。GPUに比べ1000分の1ほどの消費電力で積和演算を実行できるという。2025年春ごろには試作チップができ上がる。（2025/2/4）

製造現場への無線通信技術の導入（4）：
無線通信技術の導入手順、検討から運用まで4段階の具体的な進め方
本連載では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」に基づいて、製造現場への無線通信技術の導入について紹介しています。最終回となる今回は、ガイドライン第4章「無線通信技術の導入に向けて」に記載された内容を基に、無線通信技術の導入手順について解説します。（2025/2/3）

車載ソフトウェア：
PR：モデルベース開発はSDVにつながっていく、その価値を発揮するには？
自動車業界で注目を集める「SDV」。その価値を実現していくには、ソフトウェアの開発や設計を抜本的に刷新することが求められる。言葉や概念としては目新しいが、刷新のヒントはすでに自動車業界でよく知られた「モデルベース開発」にある。モデルベース開発はどのようにSDVにつながっていくのか。自動車メーカーやティア1サプライヤーに伴走するネクスティ エレクトロニクスに聞いた。（2025/2/3）

Intelの凋落、終わりなき分断：
2024年の半導体業界を振り返る
本稿では、2024年下半期（7〜12月）の半導体業界をEE Times Japanの記事とともに振り返る。（2025/1/31）

リサイクルニュース：
使用済みタイヤなどからカーボンブラックを生成する共同プロジェクトを開始
東海カーボン、ブリヂストン、九州大学、岡山大学は、使用済みタイヤなどから新品カーボンブラック並みのゴム補強性を持つカーボンブラックを生成する共同プロジェクトを開始した。（2025/1/29）

PR：スパコンとの連携で量子コンピュータの実機利用はどう変わる？
（2025/1/27）

人工知能ニュース：
産総研がAIスパコン「ABCI 3.0」を一般提供、産官学の大規模生成AI研究を加速
産業技術総合研究所（産総研）は、柏センター（千葉県柏市）内に構築した大規模AI計算システム「ABCI 3.0」の一般提供を開始したと発表した。（2025/1/24）

使用済み太陽光パネル　加熱処理でリサイクル　再エネ適地の北海道で進む最先端技術実証
再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電の耐用年数を超えた太陽光パネルが2030年代に大量排出されることを見据え、リサイクルに向けた動きが本格化している。（2025/1/22）

カーボンニュートラル：
バイオマス発電の排ガス活用、PCa床版ブロックにCO2固定化　安藤ハザマ
安藤ハザマは、バイオマス発電所の排ガスに含まれるCO2を吸収／固定化したプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始した。完成した床版ブロックは大阪・関西万博で耐久性能測定を実施する。（2025/1/20）

自動運転技術：
NEDOがドローン航路と自動運転支援道を実証、デジタルライフライン整備の端緒に
NEDOが、2022〜2024年度の3カ年で取り組んでいる産業DXプロジェクトの内、「ドローン航路」や「自動運転サービス支援道」などの整備を進める「デジタルライフラインの先行実装基盤」の概要と実証実験の予定について説明した。（2025/1/16）

第3回「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」：
合成燃料「e-fuel」の普及促進へ　GHG排出基準や環境価値認証・移転制度の検討状況
運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料（e-fuel）」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。（2025/1/16）

転換点を迎えるロボット市場を読み解く（4）：
加速度的に進む産業用ロボットの構造転換、その進化の方向性は？
転換点を迎えるロボット市場の現状と今後の見通し、ロボット活用拡大のカギについて取り上げる本連載。第4回は、構造的な転換期へと差し掛かっているFAシステムと産業用ロボット市場の動向について解説する。（2025/1/15）

EdgeCortixがSEMICON Japanでデモ：
ビジョンモデル＋言語モデルをエッジで動作可能なアクセラレーター
EdgeCortixは「SEMICON Japan 2024」（2024年12月11〜13日、東京ビッグサイト）に出展。AI（人工知能）アクセラレーター「SAKURA-II」でビジョンモデルや言語モデルを動作させるデモや、チップレット集積型半導体として開発中のAI-RAN向け次世代プラットフォーム「SAKURA-X」の概要などを紹介した。（2025/1/15）

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む　強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。（2025/1/10）

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む　強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。（2025/1/10）

MONOist 2025年展望：
生産設備の非固定化は製造現場に何をもたらすのか　導入事例から振り返る
ワークの搬送にとどまらないAGVやAMRの活用事例が増えている。幾つかの導入現場を紹介しながら、その効果について考える。（2025/1/10）

工場ニュース：
積水化学がペロブスカイト太陽電池の量産化を開始、事業会社も設立
積水化学工業は2024年12月26日の取締役会でペロブスカイト太陽電池の量産化を開始することを決議した。（2025/1/6）

組み込み開発 年間ランキング2024：
革ジャンおじさんやっぱ強すぎ、でも野武士なおじさんも見過ごせない
2024年に公開したMONOist組み込み開発フォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位に輝いたのは、NVIDIAが「GTC 2024」の基調講演で発表した新GPUアーキテクチャ「Blackwell」の記事でした。（2024/12/27）

CAEニュース：
人工衛星の燃料再補給の実現に向けた研究テーマが「SBIR推進プログラム」に採択
MQueは、NEDOの2024年度「SBIR推進プログラム（一気通貫型）フェーズ1」に係る公募に採択された。軌道上での燃料再補給技術の確立に向け、流体シミュレーションやAIによるタンク内液挙動の予測に関する技術開発を行い、液体燃料タンクのデジタルツインの実現を目指す。（2024/12/27）

ドローン：
操縦者1人で全国4地点のドローン5機体を同時運航、NEDO×KDDI×JAL
NEDOとKDDI、JALの3者は、1人の遠隔操縦者が全国4地点でドローン計5機体を同時に飛行させる実証実験を実施した。東京都の操縦室から埼玉県、北海道、千葉県、鹿児島県のドローンを遠隔で同時運航し、多数機向け運航管理システムと運用手順の有効性や課題を検証した。（2024/12/24）

脱炭素：
高炉水素還元でCO2の排出量を43％削減
日本製鉄は、高炉水素還元の試験で、試験炉において石炭を用いた従来手法と比べCO2の排出量を43％削減した。（2024/12/24）

産業用ネットワーク技術解説：
いまさら聞けないCC-Link IE TSN入門（前編）
本連載では「CC-Link IE TSN」に代表される「CC-Linkファミリー」ネットワーク技術の特長と、それによって実現できるモノづくりの未来について、前後編の2回にわたって分かりやすく説明します。前編では、CC-Linkファミリーのこれまでの歩みや、CC-Link IE TSNにおいて採用したTSN技術について紹介します。（2025/1/20）

材料技術：
EUVリソグラフィ向けフォトマスク上に2nm世代以降の微細なパターンの解像に成功
大日本印刷は、半導体製造の最先端プロセスであるEUVリソグラフィに対応した、2nm世代以降のロジック半導体向けフォトマスクに要求される微細なパターンの解像に成功した。（2024/12/16）

高NA向け評価用フォトマスクも提供：
EUV用フォトマスク上で2nm以降の微細パターン解像に成功、DNP
大日本印刷（以下、DNP）は2024年12月12日、EUV（極端紫外線）リソグラフィに対応した、2nmプロセス世代以降のロジック半導体向けフォトマスクに要求される微細なパターンの解像に成功したと発表した。さらに、高NAに対応したフォトマスクの基礎評価が完了し、評価用フォトマスクの提供も開始したという。（2024/12/13）

i-Construction 2.0：
トンネル外の安全な場所から切羽発破に成功、“触る感覚”を再現する技術で火薬装填を遠隔化　大林組
大林組は、山岳トンネルの切羽の火薬装填作業を遠隔化／自動化する「自動火薬装填システム」を適用し、トンネル外の安全な場所から遠隔で実火薬を装填、発破することに成功した。2024年12月2日、都内で記者発表会を開き、成果を報告した。（2024/12/12）

「ないなら作りますか！」と開発者が結集：
PR：日本発のオープンソースRDB「劔“Tsurugi”」正式版が登場　既存のものと何が違う？
2024年9月、新しいオープンソースのリレーショナルデータベース（RDB）がGA（正式バージョン）となった。日本発の次世代高速RDB「劔“Tsurugi”」だ。なぜ今、日本発となるOSS（オープンソースソフトウェア）のRDBが生まれたのか。Project Tsurugiの責任者であり、ノーチラス・テクノロジーズ代表取締役会長の神林飛志氏に、誕生の背景や企業にもたらす価値を聞いた。（2025/2/7）

製造現場への無線通信技術の導入（3）：
中小規模／大規模工場／プラント工場における無線通信技術のユースケース
本連載ではNEDOが公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」の内容を基に製造現場への無線技術の導入について紹介する。第3回は、製造現場で無線通信技術を効果的に利用するためのユースケースを紹介する。（2024/12/9）

第43回「資源・燃料分科会」：
進まない地熱発電開発の打開策に　エネ庁が「地熱開発加速化パッケージ」を公開
安定的な発電が可能であるなど、多くのメリットがある地熱発電。しかし開発コストの高さなど、さまざまな障壁によりその普及は進んでいない状況にある。資源エネルギー庁はこうした地熱発電の開発状況の改善に向けて、「地熱開発加速化パッケージ」を取りまとめた。（2024/12/5）

板厚100μmのガラスに直接加工：
20μm径の貫通穴を毎秒1000個加工　インターポーザーに適用
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ギガフォトンや早稲田大学と共同で、KrFエキシマレーザーと深紫外域回折光学素子（DOE）を組み合わせ、ガラス材料に効率よく微細貫通穴（TGV）を直接加工できる技術を開発した。高性能CPUやGPUに用いられるインターポーザの精密加工に適用していく。（2024/12/5）

政府・与党、2025年度税制改正でラピダスへの税優遇措置導入を見送りへ
政府・与党は11月2日、2025年度税制改正で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対する税優遇措置の導入を見送る方向で調整に入った。経済産業省が導入を求めていたが、自民、公明両党の税制調査会などが個別企業への優遇になる点を問題視し、公平性の観点から見送る判断に傾いた。（2024/12/2）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
Rapidusが迎える1つ目の正念場
試作開始まで既に半年を切りました。（2024/12/2）

自然エネルギー：
バイオマス発電の排ガスからCO2を90％分離回収、タクマが24時間の連続稼働実証
バイオマス関連事業を手掛けるタクマが、「真庭バイオマス発電所」（岡山県真庭市）でCO2を分離回収するシステムの実証を開始した。（2024/11/29）

パワー半導体向けに大口径化：
住友化学、6インチGaN on GaNウエハー量産技術の早期確立へ
住友化学は、パワー半導体に向けた「6インチGaN on GaNウエハー」の量産技術を早期に確立していく。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める2024年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において、「パワーエレクトロニクス用大口径GaN on GaNウエハーの開発」が採択された。（2024/11/25）

材料技術：
製造業で重要な高純度リンマテリアルの循環利用技術開発に着手
三井化学と下関三井化学は、国内の未利用リン資源から回収したリン酸を高純度リンマテリアルへと高付加価値化し、製造業分野での循環利用を可能とするために必要な技術開発に着手した。（2024/11/25）

電動化：
ホンダが全固体電池のパイロットラインを公開、2025年1月稼働
ホンダは本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。（2024/11/22）

「洋上風力促進WG」（第27回〜29回）：
洋上風力発電の入札制度に仕様変更、迅速性や供給価格の評価方法を見直しへ
他の再エネ電源より初期投資額や事業規模が大きい洋上風力発電。インフレなどの市場環境変化の影響を受けやすく、事業撤退などのリスクが懸念されている。こうした状況を踏まえ、国は価格調整スキームの導入や供給価格の評価方法の変更など、入札制度に関連する制度を見直す方針だ。（2024/11/22）

脱炭素：
グループ内で再エネ由来水素を運搬／融通、大成建設がBCP対策で実証
大成建設は、グループ工場で製造した再エネ由来のグリーン水素を大成建設技術センターに搬送し、燃料電池用いて施設全体へ電力を供給する実証を行った。（2024/11/19）

脱炭素：
国産アンモニア燃料エンジンの試験運転を完了、初号機製造へ
ジャパンエンジンコーポレーションは、大型低速2ストロークエンジンとして世界初となるアンモニア混焼運転を2023年5月に開始し、各種試験運転を続けてきたが、本年9月末をもって同試験を完了した。（2024/11/19）

リサイクルニュース：
JFEエンジニアリングらが廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設
JFEエンジニアリングとJ＆T環境は、JFEスチール東日本製鉄所（千葉市中央区）の敷地内で廃棄物ケミカルリサイクル技術の小型実証設備を建設する。（2024/11/8）

CEATEC 2024：
日本版データスペース「ウラノス・エコシステム」が目指す欧米の良いとこ取り
「CEATEC JAPAN 2024」において、IPA 理事長 兼 DADC センター長の齊藤裕氏が「『ウラノス・エコシステム』が実現する業界や国境を超えたデータ活用の将来像とは」をテーマに講演を行った。（2024/11/7）

日本半導体産業の競争力を強化：
LSTCとTenstorrent、即戦力の半導体設計者を養成
技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）とTenstorrent USAは、半導体設計の中核を担う人材育成プログラム「最先端デジタルSoC設計人材育成」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／人材育成（委託）」に採択されたと発表した。（2024/11/7）

材料技術：
全固体電池実用化に向け固体電解質の大型パイロット装置を基本設計
出光興産は、2027〜2028年における全固体リチウムイオン二次電池の実用化を目標に、全固体電池の材料となる固体電解質の大型パイロット装置の基本設計を2024年10月に開始した。（2024/10/30）

製造現場への無線通信技術の導入（2）：
知っておくべき無線通信技術の基礎知識と製造現場の無線通信環境
本連載ではNEDOが公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」の内容を基に製造現場への無線技術の導入について紹介する。第2回は、無線通信技術の基礎知識と製造現場における無線通信環境、無線システム導入時の注意点を説明する。（2024/10/28）

施工：
洋上風力発電の大規模化に対応、約40億円で海底ケーブル埋設機を調達　東洋建設
東洋建設は、英国SOIL MACHINE DYNAMICSの海底ケーブル埋設機の調達を決定した。調達費用は約40億円。国内の過酷な自然条件に適応するケーブル施工技術の確立と施工の低コスト化を目指す。（2024/10/22）

技術トレンド：
国産「ニセ情報」分析プラットフォームの開発がスタート　ディープフェイクをどう見分ける？
ディープフェイクを含む「ニセ情報」の対策に特化したプラットフォーム構築を目的に、国内の大学や企業9者がタッグを組む。どんな技術で判定するのだろうか。（2024/10/21）