「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日立、顧客専用のAIエージェント発表　熟練者の「勘やコツ」を取り込めるか？
日立製作所は3月31日、「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を販売開始する。（2025/3/28）

【後編】：
DeepSeekが、中国企業のAI化を急加速　その実態とOpenAIが示す懸念を解説
DeepSeekの誕生で中国企業のAI化が急速に進んでいる。OpenAIは警鐘を鳴らしているが……。DeepSeekをめぐる実態を紹介する。（2025/3/25）

OSSと商用製品はどう使い分けるべきか：
生成AI活用におけるデータベース管理はどうあるべきか――PostgreSQLをけん引するEnterpriseDBに聞く
生成AIの登場でデータ活用やデータマネジメントの在り方が大きく変わりつつある。生成AIの進化は速く、AIに関わるデータをどう管理するか、多くの企業の課題になっているのが現状だ。企業のデータとAIの取り組みを支援するEnterpriseDBのCEOに話を聞いた。（2025/3/24）

業界特化型「インダストリアルAI」でオペレーションを変える　IFSのCEOに狙いを聞いた
IFSが日本の特定産業向けERPで攻勢をかける。来日したIFSのCEOのマーク・モファット氏に、同社の強みと新たに打ち出した「インダストリアルAI」の狙いを聞いた。（2025/3/17）

セブン＆アイの姿勢に、カナダのコンビニ大手「失望している」
セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは11日、交渉の現状を説明する声明を発表した。（2025/3/11）

産業動向：
平山建設が協力会社も含む建設DXで、ネクストフィールドやNTT東日本と協業
平山建設は、ネクストフィールドやNTT東日本と協力し、協力会社も含め、DXを活用した理想的な地方建設会社のモデル構築に取り組んでいる。（2025/3/7）

楽天モバイルの加入者数は「今年、1000万人を超える」　三木谷氏が世界でアピールするモバイル事業の強み
楽天グループは、3月3日から6日までスペイン・バルセロナで開催されている「MWC Barcelona 2025」に出展。会期2日目の4日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がイベントに登壇し講演。楽天がなぜモバイルビジネスに参入したかを振り返り、ソフトウェアビジネスを行っている理由を説明した。（2025/3/6）

人工知能ニュース：
そのAIは期待通りに動く？　三菱電機が短時間の検証技術を開発
三菱電機はAIの動作を短時間で漏れなく検証する技術を開発した。（2025/2/28）

AWS新戦略：
みずほ銀行が「障害ゼロのシステム」を目指すのをやめた理由
AWSは金融システムの設計思想を「システムを止めない」から「障害は起きるものとして迅速に回復させる」へと転換させる。その狙いとは。（2025/2/26）

ノキア加茂下社長インタビュー：
PR：2030年、通信を真の社会インフラへ　通信事業者が注力すべき「3つの柱」
5Gから6Gへの展開で、通信ネットワークは真の社会インフラになる。通信事業者は、これを自らの使命として推進していかなければならない。では、そのために描くべき道筋はどのようなものなのだろうか。ノキアソリューションズ＆ネットワークスの加茂下哲夫氏（代表執行役員社長）に聞いた。（2025/2/26）

AI機能で運用コスト削減：
「寡占状態を解消したい」　5G仮想化基地局で市場参入狙う京セラ
京セラは、AIを活用した5G仮想化基地局の開発を本格的に開始すると発表した。さらに、無線アクセスネットワークのオープン化（Open RAN）を進めるアライアンスも設立する。（2025/2/19）

設備保全DXの現状と課題（1）：
設備保全DXの“タイムリミット”が迫る　今こそ業務デジタル化推進を
担当者の高齢化が進む設備保全業務。にもかかわらず、製造業全体で見るとこの分野でのデジタル化は順調に進んでいるとは言い難い側面があります。本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。（2025/2/17）

製造業IoT：
「来るべき8がけ社会の切り札に」、MODEとキヤノンMJ、セーフィーが提携
MODEとキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、セーフィーが業務提携を開始する。MODEのIoTプラットフォーム「BizStack」やAIアシスタント「BizStack Assistant」と、キヤノンMJ、セーフィーが手掛ける映像撮影や画像データの技術を融合し、さまざまな作業現場向けにより効率的な現場管理ソリューションの提供を目指す。（2025/2/13）

「10億円の家賃回収増」「平均年齢68歳の管理人」　DXで実現した、平均家賃3.7万円の賃貸ビジネス
「紙とファックス」から「iPhoneとLINE WORKS」へ。手頃な家賃の賃貸住宅で、高齢管理人のデジタル活用が生み出した驚きの成果とは。ビレッジハウスマネジメントのDXに迫る。（2025/2/12）

自動運転技術：
IOWNを活用した3次元点群データの遠隔での解析、閲覧に成功
三菱電機と東日本電信電話は、IOWNのオール・フォトニクス・ネットワークを使った3次元点群データの遠隔解析、遠隔閲覧の実証に成功した。データの物理的な輸送を不要とし、インフラ点検の効率化に貢献する。（2025/2/4）

企業用最先端AI開発／販売で協業：
ソフトバンクGとOpenAIが日本に合弁「SB OpenAI Japan」設立
OpenAIとソフトバンクグループが、個々の企業に専用カスタマイズした最先端AIの開発と販売で提携する。また、日本の主要企業に同AIを独占的に販売する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立も合意。日本企業特有のニーズに対応したAIエージェントの導入を促進するとともに、グローバル規模でのモデル構築を進める。（2025/2/3）

技術トレンド：
高性能だけがウリではない　AWS会見にみるクラウドの立ち位置の変化
ITインフラの調達基準に変化の兆しが見えてきた。AIニーズが高まる中、処理性能だけではない調達基準に合わせたサービスのアピールが始まっている。（2025/2/3）

プロジェクト：
兵庫県三木市で“団地再耕（再生）”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕（再生）につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。（2025/1/16）

工場ニュース：
電波試験棟および製造棟を新設、政策転換で防衛装備品の製造能力を強化
東芝インフラシステムズは、横浜事業所内に電波試験棟および製造棟などを新設すると発表し、起工式を開催した。防衛装備品の効率的な製造を推進し、今後の増加が見込まれる防衛需要に対応する。（2025/1/15）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
GeForce RTX 50だけではない！　社会がAIを基礎にしたものに置き換わる？　「CES 2025」で聴衆を圧倒したNVIDIAの最新構想
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが「CES 2025」の基調講演に登壇した。新アーキテクチャのGPU「GeForce RTX 50シリーズ」に注目が集まりがちだが、注目すべきポイントはそこだけではない。（2025/1/10）

セキュリティニュースアラート：
2025年に日本企業が取り組むべき「12のセキュリティ課題」　ガートナー発表
ガートナージャパンは2025年に日本企業が取り組むべき12のセキュリティ課題を発表した。生成AIやクラウド環境の普及が新たなリスクを生む中、企業にはどのような対応が求められるのだろうか。（2025/1/10）

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天が2025年年頭所感を発表　「ネットワーク品質」「AI」に注力へ
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの社長が2025年の年頭所感を発表した。2024年を振り返るとともに、各社が注力することは何か？　各社社長の年頭所感をまとめる。（2025/1/6）

リアルタイムOS列伝（54）：
ロシア製の「Kaspersky OS」はセキュリティ重視も西側での普及は見通せず
IoT（モノのインターネット）市場が拡大する中で、エッジ側の機器制御で重要な役割を果たすことが期待されているリアルタイムOS（RTOS）について解説する本連載。第54回は、ロシア発のセキュリティベンダーとして知られるカスペルスキーが開発した「Kaspersky OS」を紹介する。（2025/1/6）

2025年に向けて日本企業が獲得すべき「14のマインドセット」　ガートナーが提言
デジタルの活用がビジネスの前提となる時代に日本企業はどう適応すべきか。さらに進化するAIとの共生などに向けて獲得すべき「14のマインドセット」とは。（2024/12/30）

NEC社長に聞く「2024年はどんな1年だった？」　キーワードは「ブルーステラ」
2024年はNECにとって、どんな1年だったのか。森田隆之社長に振り返ってもらった。（2024/12/28）

アーカイブ動画：
【動画】静岡県全域を仮想空間に再現！「VIRTUAL SHIZUOKA構想」【限定公開】
過去のBUILT主催イベントでの基調講演をアーカイブ動画として限定公開します。無料のBUILT読者会員に登録することで、課金一切なしで視聴できます。今回のアーカイブ動画では、静岡県が目指すヴァーチャル空間に県土全域を再現する「VIRTUAL SHIZUOKA構想」の全体像を解説しています。（2024/12/26）

新工法：
RC構造物を通電加熱で脆弱化、解体時間を4割削減　戸田建設が「マスホット工法」を試験適用
戸田建設とNF千代田エレクトロニクスは、解体前のRC構造物を通電加熱により脆弱化させる技術「マスホット工法」を、道路橋の床版取替工事に試験適用した。（2024/12/23）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
アルムナイを貴重な社外人的資本と捉えることで生み出す新しい価値
「アルムナイ採用」とは、一度退職した社員をまた自社で採用する再入社を指す言葉で、採用難のこの時代に、アルムナイ採用は注目を浴びている。（2024/12/19）

長距離通信と低消費電力を実現：
「Wi-Fi HaLow」対応通信モジュールを開発　村田製作所
村田製作所は、IoT機器に向けたWi-Fi規格「Wi-Fi HaLow」対応の通信モジュール「Type 2HK」と「Type 2HL」を開発した。Wi-Fi HaLowは、900MHz帯の電波を用いることで、1km以上の通信距離で高速データ転送を可能にする。（2024/12/17）

異職種から挑戦：
PR：若手データサイエンティストが転職半年でリーダーへ　 “爆速”でキャリアラダーを駆け上がるために必要なこと
データサイエンティストの育成に心血を注ぎ、業務時間内にトレーニングプログラムを設けるARISE analytics。短期間でチームリードにまで成長した若者たちは、何をどう学んできたのだろうか。（2024/12/19）

日立製作所、徳永俊昭氏がCEOに　小島啓二CEOは副会長へ
日立製作所は12月16日、現代表執行役 執行役副社長の徳永俊昭氏を2025年4月1日付で代表執行役 執行役社長兼CEOとする人事を発表した。現CEOの小島啓二氏は、取締役副会長への異動となる。（2024/12/16）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（2）：
祖業を継承する日立インダストリアルプロダクツが目指す“素敵なモノづくり”
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第2回は、日立の祖業であるモーターの事業を継承する日立インダストリアルプロダクツをクローズアップする。（2024/11/29）

働き方の見取り図：
「闇バイト」の温床？　スポットワークアプリは全面禁止した方がよいのか
ネット上では「犯罪に加担して収益を上げていいわけがない」――などとスポットワークアプリに対する厳しい声が聞かれる。危険性を考慮して、スポットワークアプリは全面禁止にした方がよいのだろうか。（2024/11/27）

ITシステムの刷新だけでは終わらない：
PR：三菱電機が、AWSとともに考え実践する「モダナイゼーション」の本質とは
より付加価値の高い製品やサービス、体験を顧客に提供するため、「モダナイゼーション」の取り組みを進めている三菱電機。だが、それは単なるITシステムの刷新だけではなく、「循環型デジタル・エンジニアリング」という新たな挑戦に乗り出すためだった。では、具体的に何を目指し、どういった取り組みを進めてきたのか。そして、どのような成果が得られたのか。（2024/11/25）

製造ITニュース：
TIS、製造工程におけるサイバーセキュリティ強化支援サービスの提供を開始
TISは、工場などの製造工程におけるサイバーセキュリティ対策の強化をサポートする「OTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。現状把握から対策立案、実施までをワンストップで支援する。（2024/11/22）

製品動向：
クラウド活用でインフラ点検の変状検知を効率化、キヤノン
キヤノンは、クラウドを活用してインフラ構造物点検の変状検知作業を効率化するサービスの提供を開始した。撮影した構造物の画像をクラウド上にアップロードすることで、ひび割れなどの変状を検知し、解析結果はダウンロードして点検調書作成に利用可能だ。（2024/11/21）

NEC森田社長に聞く「2025年の投資戦略」　BluStellarとDX人材活用はどうなる？
2025年度は中期経営計画（中計）の最終年度だ。2025年、NECはどのように変わっていくのか。その方針を森田隆之社長に聞いた。（2024/11/11）

ソフトバンク宮川社長が語る“ahamo対抗”の真意　純増だけを追わず、「ペイトク」プラン改定も検討
ソフトバンクの宮川潤一社長は、11月8日の2025年3月期第2四半期決算説明会で、ドコモのahamo対抗で料金プランを決断した内幕を明かした。過度な値下げ競争への懸念を示し、ARPU向上を重視する戦略転換を明確にした。（2024/11/8）

スピン経済の歩き方：
なぜコンビニ以上に調剤薬局があるのか　「クスリを出さない」発想が求められる理由
「調剤薬局」の倒産数が増えているが、日本はそもそも人口当たりの薬剤師数が多いといった状況もある。今後、薬局が生き残るには……。（2024/11/6）

Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN：
デジタルツインの“地中可視化”で日立ら4社が連携　道路メンテナンスの最前線を紹介
インフラの老朽化や激甚化する災害に対応するため、上下水道管路の耐震化や道路の無電柱化が全国で進められている。しかし、地下埋設物のインフラ工事は地下既設管などの把握が不可欠で手間や時間がかかり、インフラ事業者は慢性的な人手不足のために工事進捗で支障を抱えている。こうした課題解決に向け、日立製作所とNTTインフラネット、アイレック技建、応用地質の4社が手を組み、新技術を用いた地中可視化サービスの提供に取り組んでいる。（2024/11/1）

トヨタとNTT、運転支援技術開発で連携発表　5000億円投じ28年にも実用化
トヨタ自動車とNTTは31日、交通事故ゼロの実現に向けて、自動運転機能を搭載する次世代自動車と社会インフラを融合する専用の人工知能（AI）・通信基盤の共同開発で合意したと発表した。（2024/11/1）

Japan Drone 2024：
中国の最新“空飛ぶクルマ”で都市と空を結ぶ未来の交通　AirXが2030年に事業開始
中国EHang製の自律型無人機による実証実験の成功やEveとのeVTOL購入契約締結など、着実な歩みを見せるAirX。2030年の事業化を目指し、「Japan Drone 2024」で“空飛ぶクルマ”の実機展示とVR体験で未来の空の交通を提示した。（2024/10/31）

生成AI、期待する回答にいかに近づけるか：
PR：生成AIを“自社業務に特化”させて使いこなすために　「業務利用するには回答精度が低い」真因と成果に向けた具体的ステップ
人財不足などの社会課題を背景に一層の業務効率化などが求められる中、自社業務に特化した生成AI活用が期待されている。これを受けて検索拡張生成「RAG」に取り組む企業も増えたが、「期待する回答精度には届かない、業務に使えない」という声は多い。どうすれば「想定した成果」が得られるのか。（2024/10/28）

配車アプリ「GO」、タクシー相乗り開始　料金は通常の5〜6割
タクシー配車アプリ大手のGO（東京都港区）は9月30日、2024年冬からタクシー事業者と共同で、相乗りサービスの提供を開始すると発表した。東京駅といったターミナル駅への移動需要が大きい、豊洲や勝どきなどの湾岸エリアから導入する。（2024/9/30）

無人店舗もデモ展示：
日立が渋谷のサウナをジャック!?　「社会をととのえるサウナ」の狙いは？
日立製作所は9月26日、サウナ施設「渋谷SAUNAS」で自社の事業について紹介するイベントを開いた。同29日までの期間限定で、同施設とのコラボ企画「社会をととのえるサウナ」を展開する。（2024/9/27）

新建材：
バクテリアがコンクリを“自己治癒”　NETIS最高の“VE技術”に認定
バクテリアの代謝機能を用いてコンクリートを自己治癒させる會澤高圧コンクリートの技術「Basilisk HA自己治癒コンクリート」が、NETISの最高ランクとなるVE技術に認定された。自己治癒コンクリートは、乳酸カルシウムを食べて炭酸カルシウムを排出するバクテリアの代謝機能を応用し、ひび割れにバクテリアが追随し、ひびを自動的に埋める自己治癒型のスマートマテリアルだ。（2024/9/24）

日立社長が「現場作業者の働き方改革」に注目するワケ　“4つの人間力”を拡張せよ
日立製作所が現場作業者の働き方改革に注力する。（2024/9/20）

KDDI×ローソンの「リアルテックコンビニ」始動　Ponta経済圏拡大、povoの利用促進を目指す仕掛けとは
三菱商事、KDDI、ローソンの3社は9月18日、「コンビニの未来の姿」を明確にし、その実現に向けた取り組みを始めた。同日、3社トップが顔をそろえた。この記事ではコンビニとモバイルの関係性などを解説する。（2024/9/18）

ロボット：
鉄筋結束ロボット「トモロボ」が第11回ロボット大賞の国交大臣賞に決定
第11回ロボット大賞の国土交通大臣賞が、建ロボテックの鉄筋結束ロボット「トモロボ」に決定した。トモロボが軽量かつ安価で効率がよくユーザーにとって使いやすいロボットであることや、建設現場の労働力不足に対し省人化／生産性向上で貢献するという社会的なインパクトの大きさなどが評価された。（2024/9/13）

3Dプリンタの可能性を探る：
3Dプリンタで建設業界を変革する　ディープテックベンチャーの挑戦
建設用3Dプリンタ技術で業界の変革を目指すPolyuse。共同創業者で代表取締役の大岡航氏に、同社の目指すビジョンや新たなルール作りに関する取り組み、最新の施工事例などについて話を聞いた。（2024/9/11）