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「社会インフラ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社会インフラ」に関する情報が集まったページです。

「PayPayはマネタイズの時期に」「KDDI通信障害は対岸の火事ではない」 ソフトバンク宮川社長
ソフトバンクが2023年第3月期1四半期の連結決算を発表した。携帯事業の値下げが響き、増収減益となった。登録者数が4800万人を超えたPayPayについては「これまでの種まきの時期から本格的なマネタイズの時期に移行したい」と宮川社長は言う。KDDIの通信障害については「対岸の火事ではない」と話し、事業者間ローミングでeSIMを活用する案を披露した。(2022/8/5)

KDDI指導まで6日 再発防止へ異例のスピード
大規模な通信障害を起こしたKDDIに対する総務省の行政指導は、KDDIが電気通信事業法に基づく報告書を7月28日に提出してからわずか6日という異例の速さだった。また、総務相名で行政指導したのも初めてのケース。金子恭之(やすし)総務相はこうした対応について「影響した時間の長さと規模を踏まえて私が判断した」と述べ、行政指導を受けた後の再発防止策の実施をKDDIに急がせる狙いを強調した。(大坪玲央)(2022/8/4)

製造マネジメントニュース:
日立がAstemoとGLSにてこ入れへ、為替影響を加味し2022年度通期業績は上方修正
日立製作所が2022年度第1四半期の決算を発表。同年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9%増の2兆5698億円、利益指標のAdjusted EBITAが同4%減の1548億円。急激に円安が進んだ為替影響などにより増収となったが、白物家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品事業を手掛ける日立Astemoが減益の要因となった。(2022/8/1)

本田雅一の時事想々:
KDDIを襲った多重のワナ 通信障害では結局、何が起きていたのか
auの大規模通信障害では、結局何が起きていたのか。KDDIの高橋誠社長は7月29日、障害の概要などについて報告をした。報告によると、多重の想定外に見舞われ、障害が長期化した背景が見えてきた。ITジャーナリストの本田雅一が解説する。(2022/7/29)

オープン化の流れで市場競争力と将来性を:
PR:産業用システム開発で注目の組み込みLinux、難しい導入を統合サポートで解決
半導体製造装置など産業用組み込みシステムの分野で組み込みLinuxが注目されている。だがLinuxの知識を持つ技術者の不在で、導入に二の足を踏む機器メーカーも多い。この課題を解決できる「組み込みLinux導入に向けた統合サポート」とは?(2022/7/29)

データを守らなければ、ビジネスを継続できない:
PR:7割近い日本企業が「データ保護が不十分」――ランサムウェアからデータとビジネスを守るポイントとは何か
ビジネスはデータから成り立っている。データを暗号化し、金銭を要求するランサムウェア攻撃には必ず備えなければならない。しかし、データをバックアップするだけではランサムウェアに対抗できない。攻撃に対して「特定、防御、検知、対応、復旧」という一連の仕組みがなければビジネスの素早い復旧は難しいからだ。ではどうすればよいのだろうか。(2022/7/20)

エネルギー管理:
電力だけでなくガスも需給逼迫に備えを、政府が「節ガス」施策を検討
電力需給の逼迫を背景に「節電」への注目が集まっている昨今。政府は電力と並び重要な生活インフラであるガスについても、万が一を想定した「節ガス」の方策について検討中だ。(2022/7/21)

バックアップベンダーが提供するストレージは何が違う?
注目の「イミュータブルストレージ」は本当にランサムウェア対策に有効なのか
最新のランサムウェア攻撃には数年前の常識が通用しない。対策にはデータ保護や復旧の在り方を見直す必要があるが、気を付けたいのはバックアップデータの格納先だ。バックアップとリカバリプロセスの中で、ストレージをどう扱うべきか。(2022/7/20)

スマート工場最前線:
OKIのフラグシップスマート工場が始動、「外部化」見据えた実践の場として活用
OKIは、本庄地区(埼玉県本庄市)の新工場「OKI本庄工場H1棟」の本格稼働を開始し、自動化を実現する新設備などを公開した。(2022/7/14)

山根康宏の中国携帯最新事情:
中国で第4のキャリア「China Broadnet」がサービス開始 ゼロからどこまでユーザーを獲得できる?
中国で4社目の通信事業者China Broadnetが5Gサービスを開始した。2022年6月時点で世界最大の携帯電話契約者数を持つ中国は、世界に先駆けて国内全土へ5G通信を広げようとしている。(2022/7/8)

「不真面目」DXのすすめ:
KDDI大規模障害から学ぶ “ビジネスを止めない”ネットワークの在り方
先日のKDDIの通信障害はビジネスに大きな影響を及ぼしましたが、筆者はこれを「全て通信事業者のせい」とすべきではないと考えます。ビジネスを止めないネットワークの在り方を通じ、筆者が提案するのは「すごく楽しい企業ネットワーク業務の在り方」です。では、なぜ現状のネットワーク業務は「楽しくない」のでしょうか。(2022/7/8)

ワイヤレスジャパン 2022:
携帯ショップ“大量閉店時代”をどう乗り越える? スタッフ育成とオンライン化の取り組み
携帯ショップが迎えた“冬の時代”をどう乗り越えるか。ワイヤレスジャパン 2022ではモバイル業界の3人の社長が戦略を語った。後編では田中電子の人材強化の姿勢と、ピアズのオンライン接客への取り組みを紹介する(2022/7/18)

房野麻子の「モバイルチェック」:
KDDI通信障害の教訓 「0円」からできるリスク分散とは
KDDIの通信障害は3日以上続く大規模な通信障害となった。スマートフォン、携帯電話だけでなく、物流や銀行、コネクテッドカーなどにも影響があった。都内の110番通報が1割減になるなど、モバイル通信がまさにインフラとして浸透し、ひとたび通信障害が起これば甚大な影響をもたらす現代社会の課題が明らかになった。(2022/7/7)

相次ぐ通信障害、巻き込まれる企業の“生存戦略“を考える
86時間にわたって発生したKDDIの通信障害。スマートフォンやIoT機器の普及などで生活に通信が浸透した「コネクテッド時代」において障害にどう対処していけば良いのか。ネットワークの冗長化について考えてみる。(2022/7/6)

再発リスク:
“史上最悪”KDDI通信障害、賠償額は? 48時間以上続く事態に「危うさ」浮き彫り
KDDI(au)で発生した大規模通信障害は2日未明の発生から48時間以上続く異例の事態となった。社会インフラにも支障が出て、auユーザーならずとも影響を受けた。スマートフォンなど通信に依存する危うさを見せつけられた。(2022/7/4)

OSSコミュニティーとの架け橋に:
日本企業にも広がるOSPO、サイバートラストが設立した理由は
サイバートラストが、オープンソースプログラムオフィス(OSPO)を社内に設立したと発表した。電子認証、IoT、Linuxを事業の3本柱とする同社はOSPOについて、これまで自発的に行われてきたOSS活動を、組織として正式に支援する狙いがあるとしている。(2022/7/4)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(4):
株価データベースを「Docker」で作ってみる
今回は、株価情報のデータベースを「Docker」で作ってみます。長いエンジニア生活で私が学んだこと――。それは、「自力で作らなかったものは、結局、自分の”モノ”にはならない」ということです。だからこそ、やってみるのです。(2022/6/29)

「プラチナバンドを楽天に譲渡すべき」「PayPay黒字化はいつ?」 ソフトバンク株主総会で語られたこと
ソフトバンクは6月23日、都内で第36回定時株主総会を開催した。宮川潤一は「単なる通信会社にとどまるつもりはない」と、総合デジタルプラットフォーマーになるという方針を改めて説明した。700MHz帯を電波オークション経由で楽天に譲渡すべきという株主の意見に対して「全く考えられない」と一蹴した。(2022/6/25)

データ活用準備工程を10分の1に短縮、三菱重工がインフォマティカで「データ統合マネジメント基盤」を構築
三菱重工業は、インフォマティカのソリューション群でグループ全体のデータを統合する「データ統合マネジメント基盤」を構築した。データ連携と分析の手段をグループ内で共通化する。(2022/6/24)

製造マネジメントニュース:
業務プロセス改革と共創で得た成功のカタチを展開、OKIがDXで進める外部化モデル
OKIは2022年6月21日、社内および共創を通じた内部実証の成果を積極的に外部提供しビジネス構築を進めていくDX新戦略を発表した。DXで推進する領域を「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限に分け、自社内のDXに関する技術やプロセスを強化するとともに、これらのノウハウを外部に提供する。(2022/6/23)

「不適切な販売どうして放置?」「5Gで特徴的なサービスがない」 KDDI株主総会で指摘、高橋社長の答えは?
KDDIは5月22日、第38期定時株主総会を開催した。2022年から2024年は5Gを中核に据えて事業変革を推進する。新中期経営戦略では、事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置付け、本格化を迎える5Gを中心に置き、通信を核とした注力領域を拡大していく。株主からの質問では、不適切な販売や3G停波後の影響、5Gサービスの今後について指摘があった。(2022/6/23)

あの企業が使うバックオフィスSaaS:
プライム上場の急成長スタートアップはどんなSaaSを使ってる?:Gunosy編
バックオフィス業務へのSaaSの導入が活発化している。こうしたSaaSを積極的に活用しているのは、しがらみの少ないスタートアップ企業だろう。今回は「グノシー」や「ニュースパス」などのキュレーションアプリの提供で知られるGunosyに聞いた。(2022/6/14)

組み込み開発ニュース:
パナソニックが有機イメージセンサーを工場とインフラへ、色再現性の高さも魅力
パナソニック ホールディングスは、「画像センシング展2022」において、開発中の有機イメージセンサーの工場や社会インフラにおける活用を意識した展示を行った。2016年2月に学会発表した有機CMOSセンサーは実用化に向けた技術開発が大きく進展しており、今回はさまざまな現場における有効性を示した形。(2022/6/9)

3K職場を変える:
清水建設の井上社長「利益率をより重視」 デジタルゼネコンで「豊作貧乏」を打開
コロナ禍の影響により、ゼネコン業界では肝心の利益率が低くなり、「豊作貧乏」の傾向も見えてきた。そうした状況を打開しようとしているのが清水建設の井上和幸社長だ。ポストコロナを見据えながらDXを武器に、利益率をより重視した経営に舵を切ろうとしている。(2022/6/9)

キンドリルに聞く、次の時代のエンジニア像(1):
PR:「だから、僕らもキンドリルを選んだ」――技術理事に聞く“エンジニアの役割”とキャリアの伸ばし方
2021年9月、IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門から独立した従業員9万人のスタートアップ企業、キンドリル。多様なIT人材が活躍している中、同社はエンジニアの役割とキャリアパスをどう捉えているのか。同社技術理事に話を聞いた。(2022/6/10)

人工知能ニュース:
パナソニックのエッジAI基盤「Vieureka」が独立分社、JVCケンウッドなどが出資
パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)、JVCケンウッド、米国ベンチャーキャピタルのWiLの3社は、パナソニックHDの研究開発部門の傘下で実績を積み重ねてきたエッジAIプラットフォーム「Vieureka(ビューレカ)」を提供する新会社「Vieureka株式会社」に共同出資すると発表した。(2022/6/8)

製造マネジメントニュース:
NTT、ドコモとベンダー3社が6G実証実験で協力、2030年ごろの実用化目標に
NECは2022年6月6日、6Gに関する実証実験において、NTTとNTTドコモと協力することに合意したことを発表した。6Gを活用した次世代の通信技術、サービス開発につなげる狙いだ。(2022/6/8)

トップ直撃:
「宿命付けられて生まれてきた」 アパグループの社長兼CEO
「『宿が命』と書いて宿命」と話すのは、アパホテルなど国内外でホテルチェーンを展開するアパグループの元谷一志社長兼CEO。幼いころから父で創業者の元谷外志雄会長の後継者として育てられ、経営者への道も宿命だと感じているという。創業51年の会社と同じ年に生まれた新CEOは、4月からの新たな経営体制で、「より良いホテル」へ進化を続けると意気込む。(2022/6/7)

製造マネジメント インタビュー:
東芝は“パンドラの箱”を開ける、データビジネスで硬直性打破を目指す島田氏
東芝は2022年6月3日、代表執行役社長 CEOの島田太郎氏、社外取締役で特別委員会委員長のジェリー・ブラック氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月2日に発表した新たなグループ経営方針の内容などについて説明した。(2022/6/6)

スピン経済の歩き方:
SDGsを発明した人は本当に頭がいい、皮肉な理由
ここ数年、「SDGs」(持続可能な開発目標)を耳にすることが多くなった。17の目標はどれも必要なものかもしれないが、実践することによって日本はどのようなメリットを手にすることができるのだろうか。(2022/5/31)

エネルギー管理:
2022年3月の電力危機を検証、実際の節電行動の振り返りと今後の対策
2022年3月22日に関東エリアを中心に発生した大規模停電のリスク。資源エネルギー庁の「電力・ガス基本政策小委員会」第46回会合では、昨冬のデマンドレスポンス(DR)の効果や今後の需要側対策の深掘りなどが検討された。(2022/5/30)

ディスプレイの進化を支える“立役者”:
PR:イノベーションが続く知られざる成長市場、ディスプレイデバイスの開発を今こそ日本で注力したい理由とは
ディスプレイにおいて、パネルと同様に不可欠なのがディスプレイデバイスIC(DDIC)である。車載やVR/ARなどディスプレイの新しいアプリケーションが登場する中で、イノベーションへの取り組みも活発に行われ、今後さらなる成長が期待されるポテンシャルの大きな市場だ。同市場で攻勢をかけるOmniVision Groupは現在、グローバルで開発力を加速するための重要拠点として日本に着目し、日本国内で研究開発拠点の新設と拡張に注力している。(2022/5/31)

線路や駅の安全、忘れ物 AIが見張り JR西、労働力削減
鉄道の保守・点検や観光案内などに人工知能を活用する動きが広がっている。(2022/5/25)

メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2021:
コンクリ内部のハンディ探査機に新モデル 構造物60cm内部も“透視”
KEYTECがインフラ構造物の点検用に販売しているハンディ型探査機器は、電磁波レーダでコンクリート内部に埋設された鉄筋や配管、配線などをモニターに表示する。これにより、掘削しても良いところと気を付けるべき箇所が施工前に確認できるようになる。新モデルでは、深度60センチまでに対応して、コンクリート内部の埋設物や空洞を検出し、機能を厳選したことで操作もシンプルとなっている。(2022/5/23)

人工知能ニュース:
数枚の正常画像からインフラの異常を検出するAI、東芝が世界最高精度を達成
東芝は、インフラ点検向けに、点検する現場の正常画像や類似した場所の画像を数枚用意するだけで異常箇所を高精度に検出するAI技術を開発。公開データセットを用いた評価において、従来技術の精度が89.9%だったのに対し、開発技術は91.7%となり「世界最高」(東芝)を達成したとする。今後は2023年度をめどに実用化を進めていく方針だ。(2022/5/23)

湯之上隆のナノフォーカス(50):
続報・3MのPFAS生産停止、今は「嵐の前の静けさ」なのか
3Mのベルギー工場がPFASの生産を停止した。今回は、その影響についての続報として、代替品の調達状況や、PFAS生産停止に至った背景、今後想定される事態を論じる。(2022/5/18)

この10年で起こったこと、次の10年で起こること(62):
AMDの最新GPU「Radeon RX 6500 XT」戦略を読み解く
2022年も新しい半導体チップが次々と発売されている。新製品ラッシュとなっているのは米AMDだ。今回はGPU「Radeon RX 6500 XT」を中心に報告する。(2022/5/12)

超ハイスペック基地局負荷試験機で躍進中!:
PR:世界トップシェア獲得へ、5G普及を支える日本のニッチ企業「アルチザネットワークス」の挑戦
3Gから4G/LTE、そして5Gと技術革新を繰り返し、いまや社会インフラとして欠かせない携帯電話無線通信網。この社会インフラの技術進化、普及を支えてきた1社の日本企業がある。アルチザネットワークスだ。世界で数社しか手掛けていない基地局負荷試験機を主力にするニッチ企業で、「早期の世界トップシェア獲得」を掲げ、圧倒的なスペックを誇る5G対応基地局負荷試験機、そして新たなビジネスモデルの事業を立ち上げ、世界に攻勢を掛けている。アルチザネットワークスとはどのような企業なのか、同社のこれまでに触れながら、未来像を探っていく。(2022/5/10)

工場ニュース:
OKIの「ZEB」認定環境配慮型工場が完成、スマート工場のモデルに
OKIは2022年4月27日、本庄地区(埼玉県本庄市)の新工場「OKI本庄工場H1棟」の建設が完成し、竣工式を行った。新工場は大規模生産施設として国内初となる「ZEB(Net Zero Energy Building)」認定を取得した工場で、環境配慮を徹底していることに加えてIoT(モノのインターネット)などを活用したスマート工場のモデル工場とする。稼働は2022年6〜7月の予定としている。(2022/4/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る
イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、どのようにして始まったのか。マスク氏とツイッター社のこれまでの関係や「敵視」を向けたタイミングなど、ここ数年のツイート内容などから考察する。(2022/4/22)

製造業DXに向けたITインフラ革新のヒント - 第3回:
PR:「AIは即戦力だ」 人材不足の製造業、“職人の経験”頼りの現場をAIは救えるか 専門知識なしでAI開発する方法とは?
国内製造業を取り巻く環境の厳しさが増す中で、AIの活用が求められている。しかし、AIに関する専門知識を持たない製造業が取り組むには高いハードルが存在している。この課題を解決するのがクロスコンパスのAIモデル開発ツール「MANUFACIA」だ。製造業の現場にAIを即戦力として導入できるMANUFACIAの特長について、事例を基に見ていこう。(2022/4/20)

公開したWebサイト全てが狙われる時代、セキュリティ対策効率化のヒント:
PR:脆弱性、対応する人も時間もない――エキスパートに聞く解決策
社会全体でデジタル化が加速し、Webサイトは重要な顧客接点の一つになっている。一方で、サイバー攻撃による企業の被害は事業継続を脅かすほどに深刻化しており、迅速な対策の見直し、強化が求められている。ソフトウェアからミドルウェアまで日々多数の脆弱性が発覚する一方、企業の人材や予算は限定的だ。ビジネスを確実に守る方法はあるのか。(2022/4/18)

国内IoT市場は2026年に9.1兆円規模へ スマートホームやテレマティクス保険などがけん引――IDC予測
IDC Japanによると、国内IoT市場の向こう5年間の年成長率は9.1%と堅調な見通しだ。市場をけん引するIoT活用ニーズとは?(2022/4/6)

グローバルと国内でデジタル事業を加速、日立が2つの新組織を発足
日立製作所は、日立グループ全社のデジタル事業の加速に向けて体制を強化する。2022年4月1日付で、北米を拠点とした日立デジタルと、日本市場に向けたGlobalLogic Japanを発足させた。(2022/4/5)

2021年はサイバー脅威が2.25倍に AIベースの最新セキュリティを回避する攻撃が主流化
ディープインスティンクトの調査によると、2021年は最新のセキュリティ技術を備えた検知ツールを回避するなど、サイバー攻撃の高度化が進んでいることが分かった。防御側はそれに勝るセキュリティ技術の強化を継続的に図る必要がある。(2022/3/31)

3G停波で注目の「スマホ教室」 自治体連携を進めるソフトバンクが抱く課題とは
スマートフォン初心者を対象としたスマホ教室のニーズは年々高まっている。携帯キャリアはキャリアショップで「スマホの使い方教室」を展開しており、ソフトバンクは「スマホアドバイザー」を各店舗に配置している。スマホ教室参加者に話を聞いてみると、「スマホにしない理由」は人それぞれだった。(2022/3/30)

ICTツールと建材調達のプラットフォームを提供:
「IT監督」が中小建設業のDXを全面支援、飛島建設とNTT東日本が4月にBPOサービス会社設立
飛島建設とNTT東日本は、これまで建設業界でIT導入が浸透しなかった問題点を解消すべく、現場とITに精通した「IT監督」によるワンストップサービスを展開する新会社「ネクストフィールド」を立ち上げる。(2022/3/30)

組み込み開発ニュース:
産業用PCの“CentOS難民”を救え、サイバートラストとコンテックが協業
サイバートラストとコンテックは、コンテックのFA向けコンピュータ「VPC-5000シリーズ」において、サイバートラストが提供するRHEL(Red Hat Enterprise Linux)クローンのLinux「MIRACLE LINUX 8.4」をプリインストールした新製品を開発したと発表した。同年4月中旬から受注を開始し、順次出荷する予定。(2022/3/29)

キーワードは「確実」かつ「迅速」
ランサムウェア対策の決め手、「復旧スピード」を爆速にする方法とは?
ランサムウェア被害が後を絶たない。事前の防御を怠ってはならないが、万が一被害に遭ったときの復旧対策はもっと重要だ。混乱を最小限に抑える方法を考える。(2022/3/24)

製造業IoT:
OKIがインフラ監視用高感度カメラを“ゼロエナジー”に、防災DX事業を拡大
OKIは、太陽光発電により駆動する外部電源が不要な「ゼロエナジー高感度カメラ」を発売する。カメラモジュールを独自開発することで消費電力を約3分の1に低減するなど省電力化を図り、連続不日照9日間のカメラ撮影とデータ送信を実現した。併せて、クラウドベースのインフラモニタリングサービス「monifi」の販売も開始する。(2022/3/22)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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