「調査」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「申し訳なさはあるが……」　新卒3割が“内々定辞退予備軍”、現役学生の“ホンネ”
調査によると、新卒3割が“内々定辞退予備軍”だという。今どきの学生は「就活」「内々定辞退」をどう捉えているのか。現役学生が語った。（2026/7/15）

調査は継続中：
ニチレイ、不正アクセスによるシステム障害を公表　一部業務に影響
ニチレイは、不正アクセスでシステム障害が発生したと公表した。個人情報や顧客データ流出は未確認で調査継続中だ。国内のグループ会社の一部業務に影響が生じたとされている。（2026/7/15）

AIを「積極活用」する中小企業は3割にとどまる　「AI必要ない」と考えている職種は？
ラクスルは、中小企業でのAIの活用実態に関する調査を発表した。意外にも「AIを必要ない」と考えている層には意思決定層や部署が多いことが分かった。（2026/7/15）

「完了」は1割未満
流通業740人調査で分かったペーパーレス化の残念な実態　反対派の言い分は？
LINE WORKSは、流通業740人を対象としたペーパーレス化の実態調査を実施した。ペーパーレス化を完了した企業は1割未満にとどまり、5割弱の企業では、紙書類の削減効果が見られないことが分かった。（2026/7/15）

赤沢経産相、決済代行業の実態調査実施へ　「全東信」破産受け　規制導入は慎重姿勢
赤沢亮正経済産業相は7月14日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産開始決定に関連し、決済代行業の監督官庁が明確でないことを踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討に向けた実態調査を行う方針であることを明らかにした。規制導入については「資金繰りへの支障などが生じる恐れがある」として、現時点で慎重な姿勢を示した。（2026/7/14）

調査レポート：
建設業の倒産／廃業、リーマン超えで過去最多　2026年上半期
帝国データバンクの調査によると、2026年1〜6月に発生した建設業の倒産1043件と休廃業／解散4894件を合わせた撤退累計は5937件となり、上半期としてはリーマンショック直後の2009年の5811件を上回り、過去最多となった（2026/7/14）

「DXが進まない」情シスの本音とは：
社内の「Excel好き」に向き合う情シスの言い分、だから進化できない
デジタル化を推進する情報システム部門にとって他部門の協力は欠かせない要素だが、インボイスが実施した調査によれば、情シスは経理部門との間に“やりづらさ”を感じている。（2026/7/14）

AIニュースピックアップ：
AIエージェントのコスト、どこに「消えて」いる？　Google Cloud調査で浮上した“クラウド利用の盲点”
AIエージェントの本番運用段階で、多くの企業がコストの問題に直面している。本番運用段階におけるコストは一体どこに「消えている」のか。Google Cloudの調査から浮かび上がった、AIエージェントの本番運用がITインフラにもたらす負荷の正体と、コスト抑制の手掛かりとは。（2026/7/15）

製造マネジメントニュース：
管理職の約76％が「品質改善課題」を認識　経営層と現場の間にあるギャップとは
日本能率協会総合研究所（JMAR）は、製造業上場企業の生産／製造／開発／営業現場で働く従業員1200人を対象に実施した「第4回 従業員の品質意識」アンケート調査の結果を公表した。管理職の76％が「職場の品質改善課題」を認識しており、改善が進まない背景には「経営層の姿勢」が影響していることがアンケート調査で判明した。（2026/7/14）

ちょっと昔のInnovative Tech：
「コーヒーを飲む時間帯」で寿命が変わる？　ベストな時間は……米大学が4万人で健康効果を調査
米テュレーン大学と米ハーバード大学に所属する研究者らが医学誌「European Heart Journal」で発表した論文「Coffee drinking timing and mortality in US adults」は、コーヒーの飲む時間によって健康効果が異なることを明らかにした研究報告だ。（2026/7/14）

「居酒屋」の倒産が過去最多に　上半期で初の100件超え、その背景は？
東京商工リサーチの調査で、居酒屋の倒産が2026年上半期に118件となり、過去最多を更新したことが分かった。複数の要因が重なり経営環境は厳しさを増している。（2026/7/14）

上司に「ついていけない」と感じた瞬間　2位「人によって態度を変える」、1位は？
エムフロが運営する採用サイト制作代行は、上司がいる環境で働いている人に「上司についていけないと感じた瞬間」についてアンケート調査を実施した。その結果……。（2026/7/14）

ITインフラ担当者のための生成AI活用術（4）：
生成AIで膨大なログから障害原因特定　RAG、Pythonでログ分析アプリ構築
ITインフラの構築・運用フェーズで生成AIがどう役立つのかを解説する本連載。今回は、自然言語でログ調査ができるRAGアプリケーションの実装手順を紹介します。Fluent Bitによるログ収集からStreamlitによるチャット画面の実装まで、一連の開発プロセスをソースコードとともに解説します。（2026/7/14）

4キャリアのネット銀行、メイン利用率は35.8％　契約キャリアとの結び付きが強い結果に　MMDが調査
MMD研究所は「銀行口座と通信キャリア利用に関する調査」の結果を発表。通信キャリアと連携するネット銀行4社のメイン利用率は平均35.8％で、通信4キャリアのネット銀行と4キャリアの結びつきが強いことが判明した。（2026/7/13）

スマホは本当に会話を「盗聴」して広告を出しているのか？　専門調査と最新事例から考える
「友人と話しただけで広告が出た」という体験は多くの人に覚えがある。しかし検索履歴や閲覧行動、記憶の偏りなど、会話の盗聴を持ち出さなくても一致を説明できる経路は複数存在する。スマホが「聞いている」のではなく「推定している」という実態を、証拠とともに整理した。（2026/7/13）

キャリアニュース：
大手企業のAIエージェント活用、48.3％が本番運用するも73.1％が体制に不足感
パーソルキャリアが「大手企業におけるAIエージェント活用実態調査」の結果を発表した。48.3％がAIを実際の業務で活用し、活用層の59.0％が導入効果を実感していた。一方で、73.1％が推進体制を不足と感じていた。（2026/7/13）

ITニュースピックアップ：
AIで専門職の境界が消える？　企業が欲しがる「総合技術者」の条件
Harvard Business Reviewの調査によると、生成AIの急拡大により知識労働者の採用基準が変化しているという。企業が欲しがる「総合技術者」の条件と、生き残る人材の共通点とは。（2026/7/13）

AIニュースピックアップ：
日本のAIエージェント自律稼働は世界最多　でも「心理的安全性」は世界最下位
KnowBe4の国際調査で、自律的に動くAIエージェントの業務への組み込みが世界で最も進んでいるのは日本企業ということが明らかになった。一方で、日本には活用の先進性とは異なるもう1つの「世界一」があった。（2026/7/13）

Innovative Tech：
論文サイト「arXiv」、投稿の約9割で非公開情報が“丸見え状態”か　パスワードや秘密鍵、自宅のGPS座標なども　270万件を調査
ドイツのアーヘン工科大学に所属する研究者らが発表した論文「Hidden Secrets in the arXiv: Discovering, Analyzing, and Preventing Unintentional Information Disclosure in Source Files of Scientific Preprints」は、査読前論文を公開するWebサイト「arXiv」に投稿された論文から個人情報や機密情報、意図しない情報が漏えいしていることを明らかにした研究報告だ。（2026/7/13）

製造マネジメントニュース：
中東緊迫でナフサ供給不安、企業の約7割が影響拡大を実感
帝国データバンクは、中東情勢の緊迫化に伴う、ナフサなど石油製品の供給状況に関する影響調査の結果を発表した。企業の69.4％が3・4月時点と比べて「影響の強まり」を感じており、51.7％が「在庫の確保」を実施していることが分かった。（2026/7/13）

特選プレミアムコンテンツガイド
221人調査で分かった「情シス最大のストレス」は？
シャドーITや手作業のアカウント管理、Excelによるデータ連携――。DX推進の裏側で、情シスは増え続ける業務と事業部門からの「丸投げ」に追われている。調査結果を基に、情シスが疲弊し、離職する背景と、組織が見直すべき対策を探る。（2026/7/13）

導入効果を引き出すERP選定の条件
経営者などの約半数が「ERPが何か分からない」　導入後最多のつまずきは？
プロトスターは、ERPの利用実態に関する調査結果を発表した。導入率は17.5％にとどまる一方、導入企業の57.1％が満足と回答した。導入期間の長期化やデータ移行、利用者間のスキル格差が課題として浮かび上がった。（2026/7/13）

「飲食料品の卸売」の倒産、コロナ禍前と同水準に　どの業種で多かった？
帝国データバンクの調査から「飲食料品の卸売」の倒産が高止まりしていることが分かった。2026年上半期の実態を紹介する。（2026/7/13）

週5日勤務も当たり前　65歳以上の“ハッスルシニア”が担う仕事の中身
マイナビは、直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった採用担当者を対象に「シニアバイトの採用に関する企業調査」を実施した。その結果……。（2026/7/12）

中国勢も急伸、Yole調べ：
パワー半導体企業ランキング、日本勢は三菱電機ら5社がトップ20入り
フランスの市場調査会社Yole Groupは、2025年のパワー半導体メーカー売上高ランキングトップ20を公表した。日本勢は4位の三菱電機を筆頭に、富士電機、東芝、ローム、ルネサス エレクトロニクスの5社がランクインした。中国メーカーも5社がトップ20入りを果たし、存在感を高めている。（2026/7/10）

ICT総研が調査、生成AIが変える情報収集の実態とは：
「生成AIをもう手放せない人」が約6割　逆に“使わなくなったもの”1位は？
ICT総研の調査では、生成AIサービスが使えなくなると困ると答えた人は約6割に上った。生成AIサービスが日常的なツールとして定着する一方で、利用頻度が減ったものもあるという。それは何なのか。（2026/7/10）

名古屋商工会議所が調査：
価格転嫁「全くできず」約2割　中東情勢に苦しむ企業のホンネ
名古屋商工会議所の調査によると、中東情勢の緊迫化による影響を受けている企業は76.4％に上った。原油や原材料価格の高騰が続く中、調査からは調達難や価格転嫁に苦しむ企業の実態が浮かび上がった。（2026/7/10）

パスポート値下げでも海外旅行に行かない　8割が「予定なし」の理由
パスポート発行の申請手数料が7月から大幅に引き下げられた。だが、「海外旅行に行く予定はない」と考えている人の割合が8割に上ることが、ポイントサイト「モッピー」の運営会社、セレスの調査で明らかになった。（2026/7/9）

中古スマホ販売台数が7年連続で過去最高を更新、メモリ高騰でさらに拡大へ　MM総研が調査
MM総研は「中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測」について発表。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の販売台数は360.7万台（前年度比12.4％増）と7年連続で過去最高を更新している。（2026/7/9）

破産した「全東信」　最大債権者は近畿産業信組の219億円　地銀やノンバンクにも影響大
民間信用調査会社の東京商工リサーチ（TSR）が、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市中央区）の最大の債権者は、近畿産業信用組合の219億円だとする調査結果を発表した。（2026/7/9）

情シスの8割が「触りたくない」　レガシーシステムの正体：
「ドキュメント？　ないよ」「レガシーシステム保守でキャリア詰む」悲しい情シスの実態
NTTデータビジネスブレインズが情シス実務担当者を対象に、レガシーシステムについてのアンケート調査を実施した。8割以上が「可能な限り触りたくない」と感じるシステムが存在すると回答し、レガシーシステム運用に対する負担感が明らかになった。（2026/7/9）

2万件超の案件を分析：
リモート8割、年収977万円　それでもセキュリティ人材が“最強職”になれない理由
セキュリティ人材不足が続く中、フリーランス市場ではどのような評価を受けているのか。2万件を超える案件を分析した調査では、平均年収は約1000万円に迫る一方で、職種別順位や案件数には意外な実態が浮かび上がった。高単価案件で求められるスキルや働き方とは。（2026/7/9）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
DX人材が"お手並み拝見"される日本企業　人と制度が生む停滞の正体
DX人材を採用しても"お手並み拝見"と孤立させ、生成AIを導入しても成果につながらない。日本企業のDXが5年間停滞する背景には、30年変わらぬ人事制度と組織文化がある。現場支援の実例とPwCの最新調査から、停滞を断ち切る道筋を探る。（2026/7/9）

製造マネジメントニュース：
ダイキン工業など、体感温度を5℃低減するベンチを共同開発し事業性を検証
ダイキン工業らは、通常時より体感温度を5℃低減する「空調機能付きベンチ」の事業性を検証する。共同開発した同ベンチを丸の内仲通りで実施される社会実験の会場に設置し、利用実態などを調査する。（2026/7/9）

キーウォーカーが調査：
「社内のデータを見たいのに出てこない」　 取得に数時間以上かかる企業が6割、その根本原因とは
キーウォーカーの調査から、経営判断に必要なデータをリアルタイム、または数分で取得できる企業は約4割にとどまり、多くの企業ではデータ取得に数時間以上を要していることが分かった。（2026/7/9）

人気や検証済みバッジは安全性の証ではない
「GitHubで人気」は信じるな？　トレンドマイクロが暴いたMCPサーバの脆弱性
トレンドマイクロの研究チームは、MCPサーバのセキュリティ調査結果を発表した。9695件のサーバを分析した結果、人気や開発の活発さは安全性を保証しないという。開発者の過信を突く、恐ろしい実態とは。（2026/7/9）

全東信、20年前から粉飾か　東京商工リサーチ調査　実際は約600億円の債務超過
東京商工リサーチは8日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信が、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上に手を染め、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があるとする調査リポートを発表した。（2026/7/8）

三重県、庁内のUSBメモリ47個からマルウェア検知　陸自の報道受け1万個超を一斉調査
三重県は7月8日、庁内で業務に使うUSBメモリを調査した結果、47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動していない古典的なもので、感染や被害はなかったという。（2026/7/8）

IT資産管理も追い付かない実態：
「セキュリティ対策証明」経験ありは8割超、だがSCS評価制度迫るも“SaaS把握率”は2割未満
サプライチェーン強化に向けた新制度の運用開始を控える中、取引先からセキュリティ対策の証明を求められた経験がある担当者が大多数だが、対策は追い付いていない。SmartHRの実態調査から明らかになった。（2026/7/8）

分散した運用データを集約：
「AIで障害調査」どころじゃなかったDeNA　「2週間でも無理」だった原因特定をどう2日で実現？
DeNAではITインフラの運用管理にAIを活用する上で、ログなどの運用データの分散が課題となっていた。同社はこの課題を解決し、AIを活用した障害調査で原因特定にかかる期間を短縮した。具体的に何をしたのか。（2026/7/8）

再発防止策は有効か？：
KDDIメール漏えいの全容判明　ゼロデイ悪用で761万人分パスワードが流出
6月に公表されたKDDIのISP事業者向けメール基盤への不正アクセスで、新たな調査結果が明らかになった。漏えいしたのはメールアドレス1223万3087人分だ。このうち761万6173人分ではパスワードも漏えいも確認されたという。同社の再発防止策とは。（2026/7/8）

夏バテで仕事に支障、6割超　職場で「あったらうれしい対策」は？
マイナビは、20〜59歳の正社員を対象に「夏バテと仕事に関する調査」を実施した。その結果……。（2026/7/8）

東京商工リサーチが調査：
「飲食業」倒産、過去最多ペースで推移　小・零細を追い詰める「我慢比べ」の正体
飲食業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施した結果、1〜5月の倒産件数は411件（前年同期比2.2％増）だった。（2026/7/8）

膨大な市場データを業務ワークフローへ
情報収集は待ちから自動へ　IDCが業務ツール直結の独自知能基盤を投入
調査レポートを読み込む時間はもう不要だ。IDCが発表した「IDC Quanta」は、150億超のデータと専門家の知見をメールやAIツールへ統合する。根拠ある意思決定を加速させる、新たな武器の全容を明かす。（2026/7/8）

月初襲ったPASMO障害「定期買えず払った運賃」補償へ　申請→個別調査で「時間かかる」
6月30日〜7月1日は月末月初で定期券更新のタイミングと重なっており、定期券購入を諦めてPASMOやSuicaの残高などから支払った乗客も多かったとみられる。（2026/7/7）

TrendForce調べ：
メモリ価格の上昇、鈍化へ　26年3QはDRAMもNANDも10％台
台湾の市場調査会社TrendForceによると、従来型DRAMの契約価格は2026年第3四半期（7〜9月）に前四半期比13〜18％、NAND型フラッシュメモリの契約価格は同10〜15％それぞれ上昇する見込みだという。（2026/7/7）

企業間決済、「クレカ満足度」8割超　それでも「利用は3割止まり」のワケ
企業間決済において、依然として銀行振込が主流となっている――。米American Express Internationalが、経理に携わる1030人を対象に実施した「企業間（B2B）決済のキャッシュレス化」に関する調査で分かった。（2026/7/7）

ゾーホージャパンの調査：
経営層の66％が「パスワード使い回し」　「管理が面倒」なのにツール未導入が約6割
企業のパスワード管理において、本来セキュリティ対策を主導すべき意思決定層ほど、対策の遅れが目立つ――。国内のビジネスパーソン1219人を対象に実施した「企業のパスワード管理に関する実態調査2026」で分かった。（2026/7/7）

AIへの代替に7割が慎重：
AI誤決裁の責任は誰が取る？　自動化していい業務／ダメな業務の境界線
エイトレッドが「ワークフローのAI代替可能性に関する実態調査」の結果を公表。7割超の担当者が「ワークフローの承認・決裁をAIに任せるべきではない」と回答したことが明らかとなった。（2026/7/7）

調査で分かった「これまでとは全く逆のトレンド」の正体：
ソフトウェアでもSaaSでもない、企業が「AI予算の7割」を投じる先は？
企業はAI関連予算の多くを、ソフトウェアやSaaS以外の分野に振り向けていることが分かった。その背景には、AI活用の広がりによる投資先の変化がある。企業のAI投資の実態を調査結果から読み解く。（2026/7/7）