AIニュースピックアップ:
Claudeが驚異の1100%成長でシェア17%に急拡大、急落するCopilot――米生成AIアプリ市場動向調査
Apptopiaは、米国の生成AIチャットbot市場でClaudeのモバイル日次利用者数が2026年初来1100%増となり、ChatGPTとの差を縮小したと公表した。ChatGPTは12%減、Copilotは60%減。Claudeは利用時間でも優位性を示した。(2026/6/5)
製造マネジメントニュース:
ナフサショックで野菜が出荷できない、なぜ……
「野菜を作っても、包む袋がないから出荷できない」――今、日本の農業現場でナフサショックの影響が深刻化している。この問題を可視化した、農業総合研究所の実態調査を紹介する。(2026/6/5)
生成AIへのキャリア相談「人より相談しやすい」6割 「今後10年どう生きればいいか」悩み打ち明ける人も
NEXERとRSGが実施した調査によると、生成AIへのキャリア相談経験者は8.2%にとどまった。一方で経験者の約6割が「人より相談しやすい」と回答。AIの助言をきっかけに実際の行動へ移した人も過半数に上った。(2026/6/5)
帝国データバンクが調査:
「従業員のSNS投稿による炎上」多発 防止策の第一歩、社内ルールの整備状況は?
近年、従業員のSNS利用による企業の情報漏えいが大きな問題となっている。帝国データバンクは従業員個人のSNS投稿に関して、企業の社会的信用を損なう恐れのある発信を制限する社内ルールの整備状況について調査を実施した。(2026/6/5)
東京商工リサーチが調査:
2025年度「倒産発生率」過去10年でワースト 建設や小売など労働集約型が悪化
企業の倒産発生率が増加している。東京商工リサーチが普通法人を対象に調査を実施したところ、2025年度の倒産発生率は0.284%(前年度0.278%)となり、過去10年間で最悪の数字となった。(2026/6/5)
Dataiku調査
AIの提案を年間20回スルー データが暴く日本企業CEOの「慎重すぎる前進」
Dataikuの最新調査で、AIを使いながらも自律的な動作を拒み、世界で最も「意思決定を見送る」日本企業の特異な実態が浮き彫りになった。(2026/6/5)
「人任せにしない」メールセキュリティを構築
なりすましメールを防ぐ技術 なぜDMARCだけでは不十分なのか
GMOブランドセキュリティは、なりすましメールとメール認証技術に関する調査結果を公表した。2人に1人がなりすましメールを毎月受信している状況の中、DMARCの導入以外に取るべき対策を整理する。(2026/6/5)
Key新作「anemoi」マスターデータ流出、個人情報も漏えいか ビジュアルアーツに不正アクセス 取引先のマイナンバーも
「anemoi」のマスターデータが、発売前の4月19日に海外サイトで無断公開されたことがきっかけで調査したところ、個人情報も漏えいしていた可能性が判明した。(2026/6/4)
来春卒業する大学生のIT企業人気ランク NTTデータ1位 Skyが急上昇、富士通も
就職活動する大学生のためのコミュニティサイト「みん就」が、来春卒業予定の学生を対象に調査した「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。NTTデータが17年連続で1位となり、2位はSkyで昨年の5位から上昇した。3位は富士通だった。(2026/6/4)
Wi-Fiトラブルの実態 ALL CONNECT調査:
無線LANが不調になったら“ルーター再起動”、「原因はよく知らないが……」
無線LAN利用時のトラブルについて、ALL CONNECTが実態調査の結果を発表した。約9割が何らかのトラブルを経験している。問題解決に苦慮する状況や、Wi-Fi利用時に重視する要素などがまとめられている。(2026/6/4)
セキュリティニュースアラート:
中小企業の7割がセキュリティに「自信」も、浮き彫りになる“基本対策”の盲点
ESETの調査で、サイバー攻撃への警戒感や対応力への自信が高まる一方で、AI脅威への理解不足や基本対策の欠如が課題と判明した。被害はフィッシングなどが中心で、教育や保険の導入が対応力を支えている。(2026/6/4)
SmartHR調べ:
確認、問い合わせ、督促……労務担当者を疲弊させる「名もなき業務」 DXが進んでも解決しないワケ
労務担当者の約半数が、1日3回以上業務を中断させられている──SmartHR(東京都港区)の調査で、問い合わせ対応や督促といった「名もなき業務」が、日常的に業務を分断している実態が明らかになった。(2026/6/4)
Datadogが指摘
本番環境でAIを止める「見えない課題」トップ3
Datadogは「2026年版AI Engineering調査レポート」を発表した。同社は、AIを大規模かつ安定的に運用する上での最大の障壁と、その対策を紹介している。(2026/6/4)
民主化のもろ刃の剣
情シスが把握できない「第2のシャドーIT」 バイブコーディングに潜む巨大な死角
「バイブコーディング」が普及する一方、深刻なセキュリティリスクがRed Accessの調査で浮き彫りとなった。情シスの監視をすり抜ける「新種のシャドーIT」への具体策を提示する。(2026/6/4)
阿波銀行の情報漏えい、被害のテスト環境は「本来廃止すべきだった」 システム高度化作業でも利用
阿波銀行が6月3日、4月公表の顧客情報漏えいの調査結果を発表した。不正アクセスを受けたテスト環境は本来廃止すべきだったが、AIを使ったシステム高度化作業などに転用していたと判明。同行は管理態勢の不備を認め、頭取ら役員を処分した。(2026/6/3)
楽天モバイルの「Rakuten Turbo」がホームルーターの満足度1位に、コスパを評価 オリコン調べ
oricon MEは、ホームルーター顧客満足度調査の結果を発表。総合1位は「Rakuten Turbo」で、評価項目別では「加入・開通のしやすさ」「料金・キャンペーン」「コストパフォーマンス」「カスタマーサポート」で1位となった。(2026/6/3)
製造マネジメントニュース:
2035年の車載ECU市場は2024年対比1.5倍の37兆円規模に成長
富士キメラ総研は、今後普及が進む車載ECUの世界市場を調査し、その結果を公表した。2035年の車載ECU市場は37兆8114億円となり、2024年対比1.5倍に成長すると予測する。(2026/6/3)
成長企業ほど「レジリエンス」を改善:
「AIには期待、でも導入は渋りがち」な日本企業 4割がインシデントで“1時間に8000万円超の損失”を経験
PagerDutyが企業のIT運用を調査したところ、成長企業ほどIT運用のレジリエンス改善が進む傾向が見られた。AI活用に目を向けると、特に日本企業では期待と導入状況にギャップがあったという。(2026/6/3)
IT調査ピックアップ:
シャドーAIに「ログイン情報」を渡している割合は? Oktaの実態調査で判明
ある調査によると、経営幹部の95%は「従業員は責任を持ってAIを利用している」と確信しているが、シャドーAIを使っている従業員は過半数に上るという。さらに、シャドーAIを利用している従業員の中には情報漏えいにつながりかねない「危険な使い方」をしている人も一定数いる。(2026/6/3)
部下が上司とのコミュニケーションで知りたいこと 2位「望む報連相のレベル」、1位は?
パーソルキャリアの調査によると、部下が上司とのコミュニケーションで知りたいこと2位は「上司が望む報連相のレベル」だった。最も知りたいのは何だったのか。(2026/6/3)
Claude Codeベース「3つのAIエージェント」で高速化:
COBOLも古いJavaももう“塩漬け”にしなくていい? AIを制御し「数年を数日まで」短縮できるレガシー刷新の今
老朽化し、仕様を知る担当者も退職するなどして塩漬けにされる「レガシーシステム」。調査だけで億単位のコストを要し、ビジネス変革の足かせになりかねない難題にAI駆動開発でどうアプローチできるのか。Scalarが取り組むAIエージェントを使ったモダナイゼーションについて聞いた。(2026/6/3)
「大丈夫」のはずが巨大な落とし穴に
ランサム被害でバックアップから復旧できなかった組織の絶望 そのミスは?
警察庁が公表した調査結果によると、バックアップを取っていた全組織が実際にデータを復元できたわけではないことが分かった。本稿では、復旧に失敗する組織に共通する3つの運用上の問題とその対策を解説する。(2026/6/3)
生成AIを「悩み相談」に使う10代女性たち 阿部前監督事件を招いた「AI正論」の波紋
長女(18)への暴行容疑で、プロ野球巨人の監督だった阿部慎之助さん(47)が逮捕された。きっかけは、長女が対話型の生成AI「ChatGPT」に被害を相談し、回答に基づき児童相談所へ連絡したことだった。長女の行動の是非(ぜひ)とは別に、生成AIは若者の相談相手として定着し、若い女性ほど信頼しているとの調査結果もある。(2026/6/2)
TrendForce最新調査:
汎用DRAM価格、26年1Qに9割超上昇、2Qも6割値上がり予測
台湾の市場調査会社TrendForceによると2026年第1四半期(1〜3月)、汎用DRAMの契約価格は前四半期比で約93〜98%上昇。この価格上昇を背景に、メモリ業界全体の売上高は前四半期比81%増の970億米ドルにまで拡大したという。(2026/6/2)
CoreWeaveなどけん引 Synergy Research調査:
ネオクラウドはなぜ「AWS、Azureとは別物」なのか? クラウド利用の常識は静かに変わりつつある
調査会社Synergy Research Groupは、ネオクラウド市場が2031年までに約4000億ドル(約62兆円)規模に達するとの予測を発表した。AIインフラ需要の急増が成長をけん引する。(2026/6/2)
“AIっぽい応募書類”、約5割の人事が「不採用経験あり」 書類選考を廃止・縮小する動きも
SHIFT AIの調査によると、生成AIで作成した可能性が高い応募書類を理由に不採用とした経験がある採用担当者は48.5%に上ることが分かった。(2026/6/2)
製造マネジメントニュース:
製造業の中東情勢のリスク対応、78.2%が「影響あり」も約2割が「対応なし」
キャディは、中東情勢を巡るリスクに対し、日系製造業の78.2%が影響を受けている一方で約2割が対策を実施していないとする調査結果を発表した。意思決定プロセスの複雑さや遅さが、対応への最大の障壁となっている。(2026/6/2)
ゼネラルパートナーズが調査:
7月に法定雇用率2.7%へ 障害者雇用の実態と「代行サービス」に抱く懸念、中小企業に調査
2026年7月に障害者の法定雇用率が2.7%へ引き上げられ、対象企業の範囲も拡大する。中小企業を対象とした調査から、障害者雇用を巡る現場の課題と、代行サービス活用の実態を探った。(2026/6/2)
ガバナンス強化への期待が鮮明に
AIに任せちゃいけないワークフロー第1位は? 現場の本音から探る「人とAIの境界線」
ワークフローのAI代替可能性について尋ねた調査によると、AIが委任していい機能のトップとして「申請内容の自動チェック・不備検出」が挙がった。では、”AIに委任させたくない機能”として挙がったのは何か。(2026/6/2)
SCS評価制度を前に浮上するIT資産管理の壁
IT資産「全て正確に把握できている」は2割未満 セキュリティ対策不足の理由は?
SmartHRの調査によると、自社で利用するSaaSやITツールの利用状況を正確に把握できていると答えた企業は19.4%だった。取引先企業に対するセキュリティ対策の強化が求められている中、何が課題となっているのか。(2026/6/2)
「JCB社員がインスタに社内資料を載せている」Xで画像拡散 同社「事実関係を調査中」
「JCB社員が社員証や他社の社内資料と思しき写真をInstagramに投稿している」──5月29日、Xでこんな投稿が拡散した。添付のスクリーンショットには、同社やその関連会社のものと思しきシステム構成図や個人情報の取り扱いをまとめた資料が。(2026/6/1)
日本のiPhone/iPadは海外より30%前後安い Androidスマホは? ICT総研が調査
ICT総研は、6月1日にスマートフォン/タブレットの価格の海外比較について結果を発表。日本でのiPhone/iPadの価格はG20平均より約30%安く、Androidは機種により差が出ている。(2026/6/1)
「30歳で年収500万円以上ほしい」新入社員8割超 理想と現実にギャップも
マイナビは、4月入社の新入社員を対象に「新入社員のキャリア意識調査」を実施した。その結果……。(2026/6/1)
ベテランが感じる価値ある技術領域、LPI-Japan調査:
なぜ若手こそ「Linux」を学ぶべき? 高年収エンジニアが考える“無駄じゃなかった”基礎学習
LPI-Japanは、年収700万円以上のインフラエンジニア110人を対象とした調査結果を公表した。ベテランエンジニアが感じる若手時代に学んだ技術領域の価値や、その後のキャリアに役立っている理由などをまとめている。(2026/6/1)
キャリアニュース:
AI面接官に67.3%が好意的、課題は候補者を引き付ける魅力
ZEALSは、AI面接に関する意識調査レポートを公開した。社長やエース社員を再現したAI面接官に対して、67.3%が好意的な反応を示した。本音を話しやすい相手は対話型AIが53.2%で、人間の32.8%を上回った。(2026/6/1)
過半数の企業が被害・ヒヤリハットを経験
できてる? 退職者の不正アクセス対策 即時アカウント削除は2割止まりの理由
ISOプロは、退職者による機密情報の持ち出しリスクに関する調査結果を発表した。回答者の8割は警戒していると答えた一方、対策を完了できている企業は2割にとどまった。警戒を十分な行動に移せない理由は何か。(2026/6/1)
脆弱性対策を「数週間から数分」へ 「Google AI Threat Defense」が実現する自律防御の全貌
Googleは、AIを駆使した高速なサイバー攻撃に対抗する自律型システム「Google AI Threat Defense」を発表した。GeminiやWiz、Mandiantの技術を統合し、脆弱性調査から修正パッチ生成までを数分に短縮。属人的な管理の限界を突破し、攻撃者のスピードを上回る「マシンスピード」の防御体制を構築する。(2026/6/1)
情シスに求められる導入後の運用設計
生成AIツールは「4種類以上」の利用でユーザーの不満が急増する
「ナレフルチャット」を展開するCLINKSは、「生成AI業務活用の満足度調査」の結果を公表した。その結果、「手元にあるツールの数」と「ユーザーの満足度・不満度」に特徴があることが分かった。(2026/6/1)
ビザ・ワールドワイド・ジャパン調べ:
キャッシュレス利用率は92% 消費者が重視するのは?
決済手段を選ぶ際の基準が「何を使う」から「どれだけスムーズに支払えるか」へ移行している――。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京都千代田区)が実施した「対面決済におけるキャッシュレス決済およびモバイル決済の使い分けに関する調査」で分かった。(2026/6/1)
「賃上げ」のニュース続くが……実際は73%が「給料変わらない」
リスクモンスターは「賃金引上げに関するアンケート」調査を行った。その結果……。(2026/5/31)
抽選でAmazonギフトカード5000円分が当たる
情報システム部門の勤務実態に関するアンケートにご協力をお願いします
TechTargetジャパン編集部は、情報システム部門の勤務実態に関するアンケートを実施しています。調査にご協力いただいた皆さまの中から、抽選で10人の方にAmazonギフトカード5000円分をプレゼントいたします。(2026/5/26)
東京商工リサーチが調査:
居酒屋の倒産、過去最多ペースに 抜け出せない「悪循環」の正体
東京商工リサーチが実施した調査によると、1〜4月の居酒屋の倒産件数は88件で、前年同期から54.3%増加していた。同期間の倒産件数では、2024年の59件を大きく上回り、過去最多を更新した。(2026/5/30)
東京商工リサーチ調べ:
「本社は東京」でなくなる? 移転企業が3年連続で増加
東京商工リサーチは、2025年度「本社機能移転状況」の調査結果を発表した。企業規模別や産業別の傾向は?(2026/5/30)
企業を悩ませる不確実性の中身
分かっているけど進まないレガシー移行 成功した企業に共通した「2つの準備」
ROUTE06は、基幹システムの企画・刷新に関わる328人を対象にモダナイゼーション実施に関する調査を実施した。その結果、モダナイゼーションに成功した企業には共通点があることが分かった。(2026/5/30)
従業員の方がAI利用に慎重?:
甘過ぎた“経営陣のAIリスク認識” 8割は「AI利用を可視化」と回答、なのに未承認AIが拡大
Okta Japanが発表した調査レポート「AI Agents at Work 2026」からは、日本企業における、AI利用を巡る経営幹部と従業員との認識ギャップが浮き彫りになった。調査結果から分かった真実とは。(2026/5/29)
調査レポート:
「建築業で組織でのAI活用は1割未満、個人利用が9割」建築AI経営研究会が実態調査
LIFEFUNDが運営する建築AI経営研究会は、「建築AI経営実態調査2026」を公表した。レポートによると、AI活用を全社展開している企業は1割未満にとどまり、9割を占めた個人利用に比べ、会社組織としてAIを使いこなせていない現状が浮き彫りとなった。(2026/5/29)
2025年度の国内PC出荷台数は「過去最高」に MM総研調べ
MM総研は、2025年度の国内PC出荷台数の調査結果を発表した。(2026/5/29)
調査で分かった“いま危ない業界”:
サイバー攻撃は“日本狙い”へ 2025年に確認された危険な兆候
チェック・ポイントの国内サイバー脅威に関する調査から、日本企業を標的にした大規模な攻撃作戦が複数の攻撃グループによって展開されていたことが分かった。攻撃者たちが注目する“ねらい目な業界”はどこか。(2026/5/29)
調査で判明
AIツールのせいで無駄になっている業務時間は年間何日?
WalkMeの調査によると、企業の巨額なAI投資とは裏腹に、従業員はシステムを使いこなせず無駄な業務時間が発生しているという。(2026/5/29)
企業に求められる“安全なAI環境”整備
シャドーAIに機密情報を入力する割合、課長・部長が一般社員の約2倍 その理由は
GRASグループは、生成AIを業務利用する会社員を対象に調査を実施した。その結果、「シャドーAI」を利用する管理職の37.5%が機密情報を入力しており、一般社員の約2倍に達した。管理職が危険を冒す理由は?(2026/5/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。