「ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

インドで都市ガス販売量を10倍増　大ガス計画、2030年　人口増追い風、収益の柱に
大阪ガスは18日、インド国内での都市ガスの販売量を、2030年に現在の約10倍に当たる年約35億立方メートルへ増やす計画を明らかにした。同社の日本国内での販売の半分超の規模となる。（2025/2/19）

脱炭素：
アイシンが可搬型の燃料電池発電機を開発、ガソリン発電機と比べて重さは3分の2
アイシンは、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発した。燃料電池（FC）を用いているので、発電時にCO2や有害なガスを排出せず、静粛性も高い。同出力帯のガソリン発電機と比較して重量も約3分の2に軽量化している。（2025/2/17）

香りや発泡感が一目で分かる：
見える、見えるぞ「日本酒の味わい」が！　TDKがレーダーチャート化
TDKは、日本酒の味や香り、ガス感を視覚化するシステム「Sake Sensing System」を発表した。味わいを特徴づける成分を解析し、その結果をレーダーチャートで表示するものだ。（2025/2/14）

脱炭素：
工場の高温排ガスからkW級の熱電発電、ヤンマーがメンテフリーのシステムを開発
ヤンマーホールディングスは、「ENEX2025」において、工場などで排出される高温ガスの熱エネルギーに独自の熱電変換技術を適用してCO2フリーで発電する熱電発電システムを展示した。（2025/2/14）

リサイクルニュース：
ヘリウムリサイクル体制を構築　極低温測定分析サービス提供の取り組み
東レリサーチセンターは、分析装置で冷媒として使用したヘリウムガスを再液化するシステムを滋賀事業所（滋賀県大津市）に導入した。（2025/2/12）

研究開発の最前線：
センシング材料のガス応答パターンを制御し、逆転させることに成功
北陸先端科学技術大学院大学は、元素ドーピングを用いてセンシング材料のガス応答パターンを精密に制御することに成功した。新たなガス検知選択性の定義は、ガス検知メカニズムの解明に貢献する。（2025/2/10）

脱炭素：
旭化成が倉敷市の下水処理場でゼオライト系CO2分離回収システムの実証をスタート
旭化成と倉敷市は、岡山県倉敷市で同社のゼオライト系CO2分離回収技術を使用したバイオガス精製システムの性能評価と実証に向けて、同システムを倉敷市児島下水処理場に新たに設置した。（2025/2/6）

脱炭素：
微生物の生存性を管理し土壌中からの温室効果ガス排出量を削減する基盤技術を確立
NTTと明治大学 農学部 准教授の島田友裕氏の共同研究グループは、土壌中における微生物の生存性を決定付ける遺伝子の特定を目的に、大腸菌をモデル微生物として用いて、土壌中における長期生存性に貢献する複数の遺伝子を世界で初めて特定することに成功した。（2025/2/5）

中国が米輸入品に最大15％の追加関税　米への報復措置　独禁法違反でGoogleへの調査も
中国政府は、米国からの輸入品の一部に対して最大15％の追加関税を課すと発表した。石炭や液化天然ガス（LNG）が対象で、今月10日から実施する。トランプ米政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動したことへの報復措置。米中両国は制裁合戦に再び突入した。中国政府の発表によると、追加関税は「関税法」などに基づいて実施する。原油や農業機械などには10％の追加関税を課すとしている。（2025/2/4）

クボタ、老朽化した水道管を掘り返さずに再生　道路陥没事故受け各企業の技術力に脚光
埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、各企業による下水道管やガス管、光通信ケーブルなど地中に埋め込まれたインフラ設備の老朽化対策に注目が集まっている。（2025/2/3）

省エネ機器：
工場排熱をCO2フリー電力に変換、ヤンマーが熱電発電システムを実用化
ヤンマーホールディングスが、工場などで排出される高温ガスから熱エネルギーを回収しCO2フリーで発電する熱電発電システムを開発した。（2025/1/31）

スマートメンテナンス：
“道路陥没”を未然に防ぐ　地中の空洞を走行しながら測定する土木管理総合試験所の調査車両
埼玉県八潮市で2025年1月28日、道路が陥没してできた穴にトラックが転落する重大事故が発生。まもなく3日が経過する中、いまだ復旧のめどが立っていない状態だ。周辺では別の道路陥没も起き、地中のガス管が破損する恐れがあるとして八潮市は避難勧告も発令した。道路陥没を未然に防ぐには、定期的な路面下空洞調査が欠かせないが、交通規制を敷いたり、路面表面の調査とは別に行う必要があったりなど課題があった。（2025/1/31）

CES 2025：
米国空調市場の常識を破る　パナソニック 空質空調社がOASYSで目指すもの
パナソニック 空質空調社は2025年1月7日（米国現地時間）、米国市場向けの新しい全館空調システム「OASYS」を発売した。同システムの特徴と狙いについて、Panasonic Eco Systems North America（PESNA）社長の加茂直樹氏に、ラスベガスで開催した最先端テクノロジーの展示会「CES 2025」の会場で話を聞いた。（2025/1/29）

テストマーケティングから見るプロダクトの近未来：
カセットガスで「暖炉のある暮らし」に　開発者の執念がヒット商品に
開発者自身が最も欲しかった商品が、新たな市場を切り開いた。（2025/1/29）

研究開発の最前線：
硫化水素を高濃度に含む廃水からメタンガスを回収するリアクターを開発
国立環境研究所は、硫化水素を高濃度に含む有機性廃水から、メタンガスを回収するメタン発酵リアクターを開発した。微生物の活性を低下させる阻害物を、ばっ気装置を使用せずにバイオガスで除去できる。（2025/1/27）

脱炭素：
環境配慮コンクリに石炭ガス化複合発電由来の細骨材利用、東電PGと大成建設
大成建設が設計・施工した千葉県印西市の洞道新設工事で、インバートの一部に石炭ガス化スラグ細骨材を使用した環境配慮コンクリートが採用された。石炭ガス化スラグ細骨材と環境配慮コンクリートを組み合わせて使用することで、互いの材料物性における課題が改善されることを確認している。（2025/1/24）

GHGベースでの企業活動の見える化へ：
PR：Scope3、CFP算定から始まる気候変動対策　信頼性高い2次データがもたらすもの
温室効果ガス削減への要求が強まっている。製造業ではサプライチェーン全体での削減が強く求められているが、その第一歩として必要な温室効果ガス排出量の把握を適切に行うのは困難だ。その中でどのように対策を進めていくべきだろうか。（2025/1/27）

トランプ米政権の優先事項──パリ気候協定離脱やDEI終了
ドナルド・トランプ米大統領は就任式の演説と声明文で、パリ気候協定からの離脱や電気自動車義務化撤回、石油とガスの活用などを発表した。火星に米国の宇宙飛行士を飛ばす、とも。（2025/1/21）

脱炭素：
CO2から液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成に成功
カナデビア、産総研、AIST Solutionsは、新たに開発した専用の触媒および合成プロセスや装置を用いて、CO2から直接液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成することに成功した。（2025/1/15）

2040年に温室効果ガスを73％削減――日本の新たな削減目標案の策定背景
政府が新たな「地球温暖化対策計画」案及び「政府実行計画」の改定案を公表。国連に提出する日本の「NDC（国が決定する貢献）」における温室効果ガスの削減目標として、2035年に2013年度比60％、2040年に同73％とする新たな目標値を設定した。（2025/1/9）

カブアンド、全サービス受付再開へ　20日から　キャンペーン調整で「株式発行数をコントロール」
実業家の前澤友作さんが手掛ける新サービス「カブアンド」を提供するカブ＆ピースは、電気やガス、モバイルなどの全サービスの新規申し込みの受付を20日から再開すると発表した。（2025/1/7）

パロマ・リーム、富士通ゼネラルにTOB　約1650億円で　完全子会社化へ
ガス機器大手パロマの持ち株会社であるパロマ・リームホールディングスが、富士通傘下の電気メーカー・富士通ゼネラルに対し、買収を目的とした株式の公開買い付け（TOB）を実施する。（2025/1/6）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
2025年問題となるか、新排出ガス規制で50cc原付バイクが生産終了へ
日常の風景が変わるかもしれません。（2025/1/6）

安全性と効率化を両立させるタブレット活用術
ガスパルが「安全性」を第一に、業務変革との両立を実現できた理由
現代は従業員がオフィスにいなくても、タブレットからさまざまな業務が可能になった一方で、端末を保護する必要性は高まっている。ガスパルはセキュリティ対策を実現しながら業務変革やIT運用効率化を実現した。その方法とは。（2024/12/25）

楽天カードのポイント変更に「改悪」との声　一部公共料金やUberなどの利用で付与率が低下
電気とガスはサービス会社も引き下げの対象に。（2024/12/18）

“硫化水素”中毒の解毒剤、同志社大と佐賀大が開発　「多くのガス中毒患者の命を救える」
同志社大学と佐賀大学の研究チームは、硫化水素中毒の解毒剤の開発に成功したと発表した。（2024/12/11）

カーボンファーミングの日本市場、2030年度に92億円規模に
大気中のCO2を土壌に固定することで、温室効果ガスの削減を図る「カーボンファーミング」。農業分野の脱炭素施策として注目を集めている。矢野経済研究所がこうしたカーボンファーミングに関する市場予測の調査結果を公表した。（2024/12/10）

モビリティメルマガ 編集後記：
温室効果ガス排出に基礎控除を
お湯を十分に使うって健康で文化的な生活の基本だと思うんですが。（2024/12/4）

自然エネルギー：
バイオマス発電の排ガスからCO2を90％分離回収、タクマが24時間の連続稼働実証
バイオマス関連事業を手掛けるタクマが、「真庭バイオマス発電所」（岡山県真庭市）でCO2を分離回収するシステムの実証を開始した。（2024/11/29）

脱炭素：
炭をコンクリートに活用、歩道用舗装材のCO2排出量を実質ゼロに　フジタとトクヤマが開発
フジタはトクヤマと共同で、環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」を開発した。歩道用舗装材に必要な曲げ強度を確保しながら、材料に木質バイオマスガス化発電の副産物である炭を活用して炭素を貯留することで、温室効果ガス排出量を実質ゼロとした。（2024/11/28）

研究開発の最前線：
極低濃度の水素を検出可能なナノワイヤナノギャップガスセンサーを開発
東京科学大学は、極低濃度の水素を検出可能な水素ガスセンサーを開発した。金属酸化物半導体型ガスセンサーのガス検出材料に、空隙構造の酸化銅ナノワイヤを用いて、従来よりも大幅に高感度化した。（2024/11/22）

蓄電・発電機器：
水素を30％混焼可能な国内初の大型ガスエンジン、川崎重工が運用を開始
川崎重工が開発を進めていた、水素を30％混焼できる大型ガスエンジン発電設備が稼働を開始した。（2024/11/15）

材料技術：
低温高圧水素ガス環境下での材料特性評価が可能な試験設備が完成
物質・材料研究機構の液化水素を含む低温水素ガス環境下での材料特性評価が可能な試験設備が完成した。2025年度末までにデータの信頼性などを検証し、2026年度からの本格稼働を目指している。（2024/11/13）

“非上場でも当たり前”の時代に　企業が取り組むべき「脱炭素」の現在地
2024年は、サステナビリティ対策と気候変動に関する規制が大幅に強化された年だ。AIの普及により温室効果ガス排出量の増加が懸念される中、規模の大小を問わず企業は厳しい規制要件を満たさなければならない。（2024/11/11）

高感度の水素ガスセンサーを開発：
「隙間だらけのナノワイヤ」がLiイオン電池の劣化防止に効く？
東京科学大学は、高感度の水素ガスセンサーを開発した。従来に比べ1桁低い濃度の水素を検出することが可能となるため、リチウムイオン電池の劣化防止などに応用できるとみている。（2024/11/8）

PR：大阪ガスに学ぶ　“全員DX”時代の育成戦略　プログラム受講者の約7割が意識改革！
（2024/11/5）

自然エネルギー：
合成メタンの環境価値をクリーンガス証書制度で移転、東京ガスが国内初の取り組み
東京ガスと横浜市が、クリーンガス証書制度を利用し、東京ガスのメタネーション実証設備で製造したメタンの環境価値を、山下公園通りに設置されているガス灯に適用すると発表した。（2024/10/30）

リサイクルニュース：
ケミカルリサイクルPETを用いた透明蒸着フィルムを開発、国内の食品衛生法にも対応
DNPは、ケミカルリサイクルしたポリエチレンテレフタレート（PET）を使用して水蒸気／酸素などのガス透過を防ぐ「DNP透明蒸着フィルム IB-FILM」を開発した。（2024/10/29）

研究開発の最前線：
水分解光触媒の水素生成面だけに微細な助触媒を担持する技術を開発
東北大学は、粒径1nm程度の微細な助触媒を、水分解光触媒上で水素ガスを生成する結晶面だけに選択的に担持する技術「結晶面選択的ナノクラスター担持法」を開発した。（2024/10/23）

太陽フレアでNICTが注意喚起　10日深夜から数日間、通信障害などのおそれ　「宇宙システムの利用には注意が必要」
情報通信研究機構は9日、大規模な太陽フレアの発生とコロナガスの地球方向への放出を確認したとして注意喚起した。（2024/10/9）

史上15番目の大規模“太陽フレア”発生も地球への影響は限定的か
10月1日と3日に相次いで大規模な太陽フレアが発生し、地球の方向へのコロナガス放出も観測された。この影響で5日は長距離通信などに障害が発生する可能性がありそうだ。（2024/10/5）

大阪ガス、生成AIでカーボンクレジットの品質評価するシステム開発　90％超え精度実現
大阪ガスは10月4日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減量をクレジット化して取引する「カーボンクレジット」の品質を生成人工知能（AI）を活用して評価するシステムを開発したと発表した。2025年をめどに自社のカーボンクレジットの調達で利用。他社や認証機関への提供も検討する。（2024/10/4）

大手商社、アンモニア供給網整備に本腰　発電用燃料で需要増　国も補助金で後押し
商社各社は天然ガス取引などで培った調達ノウハウを生かして新燃料の供給体制を構築する。（2024/10/4）

アンカー、Snow Peakと共同開発したガスカートリッジ型のモバイルバッテリー
アンカー・ジャパンは3日、Snow Peakと共同開発したモバイルバッテリーを発表した。Snow PeakのLEDランタンと組み合わせるとガスランタンのような外観になる。（2024/10/3）

“ガスカートリッジ”似のバッテリーがアンカーから　容量は15000mAhと30000mAhの2種
アンカー・ジャパンは10月5日、アウトドアブランドのSnow Peakと共同開発した「Giga Power Battery 15000／30000」を発売する。Anker Japan 公式オンラインストア、直営店 Anker Store、一部家電量販店、スノーピーク直営店などで販売する。価格は15000mAhが2万1780円（税込み、以下同）、30000mAhが3万1900円だ。（2024/10/3）

実現すれば国内初：
動物の「うんち」で発電できるのか？　愛媛県の失敗と学び
実現すれば国内初となるチャレンジが2019年、愛媛県で行われていた。動物園の糞尿を活用したバイオガス発電・熱利用装置を動物園に導入するプロジェクトだ。結果は失敗に終わったが、その過程でさまざまな試行錯誤があった。（2024/9/30）

旭化成エレクトロニクス Sunlight R290：
ほぼ熱を発生させない強燃性冷媒R290用ガスセンサー
旭化成エレクトロニクスの子会社であるセンスエアは、強燃性冷媒R290用ガスセンサー「Sunlight R290」を開発した。非分散赤外線技術を採用し、ほとんど熱を発生させないため、高い安全性を保ちながら運用できる。（2024/9/18）

材料技術：
CFRPを用いた真空含浸補修技術がアメリカ船級協会の型式承認を取得
浮体式海洋石油／ガス生産貯蔵積出設備と浮体式海洋石油／ガス貯蔵積出設備向けの東レの真空含浸補修技術「現場VaRTM工法」が、腐食により設備で生じた減厚箇所への標準的な船舶補修工法として世界で初めて、アメリカ船級協会の型式承認を取得した。（2024/9/18）

スマートメンテナンス：
電力や水道などインフラ管理DXシステムを開発、EARTHBRAINやNTT東日本ら7社
EARTHBRAINやNTT東日本ら7社は、NEDOが公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の実施予定先に採択された。上下水道や電力、ガス、通信などの設備情報を共通化し、維持管理業務の効率化につなげる。（2024/9/17）

脱炭素：
火力発電向け液体アンモニア用ポンプ性能試験に成功
日機装は、モーター容量が132kWの液体アンモニア用ポンプで、液体アンモニアと液温が近い液化石油ガス（LPG）を送液するLPG性能試験に成功した。（2024/9/11）