• 関連の記事

「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

TechTarget発 世界のITニュース
Thoma Bravoが107億ドルでAnaplan買収 SAPやOracleとの競争力は高まるか?
IBP(統合事業計画)ソフトウェアベンダーのAnaplanは、投資会社に約107億ドルで買収される。SAPやOracleと競合するAnaplanの今後はどうなるのか。(2022/5/27)

ノンフィクションの定額課金サービス「SlowNews」の提供終了へ 事業方針を変更
スローニュースは、サブスク型Webサービス「SlowNews」の提供終了と事業方針の変更を発表した。ジャーナリズムの持続的な発展を支援するために現状の定額課金サービスであるSlowNewsをいったん停止し、事業モデルを磨き上げる。(2022/5/25)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンタによる分散型モノづくりで世界を変革するMarkforgedが日本展開を強化
米Markforgedの日本法人であるマークフォージド・ジャパンは、東京都内で事業戦略説明会を開催。Markforged 社長兼CEOのシャイ・テレム氏と、2021年12月にMarkforgedの日本統括責任者に就任し、2022年5月12日付でマークフォージド・ジャパン 代表取締役社長となったトーマス・パン氏が登壇し、同社のビジネスと日本市場における戦略について説明した。(2022/5/25)

ソニーのエンタメ事業戦略は「クリエイターに近付きたい」
ソニーグループが5月18日に発表した2022年度経営方針では、エンタメ事業におけるクリエイターの存在感が大きく増した。なぜソニーは今、クリエイターに投資するのか。(2022/5/19)

本田雅一の時事想々:
楽天モバイル“ゼロ円撤回”で、変更迫られる事業戦略
楽天モバイルは5月13日に、データ通信量1Gバイトまで無料としていたプランを、最低でも1078円(税抜980円)からの「Rakuten UN-LIMIT VII」へと移行させるとを発表した。ユーザーからは不満の声が挙がっているが、これは楽天モバイル自身にとっても事業戦略の変更を迫られる想定外の事態だ。なぜかというと……。(2022/5/14)

電力供給サービス:
激動の市場変化を受けLooopが新方針、家庭向け電気料金は最大19.7%の値上げに
Looopがエネルギー資源価格の高騰など市場環境の変化を受けて、電気料金の値上げを含む今後の事業方針について発表。家庭向けの電気料金プランは、エリアごとに5.6〜19.7%の幅で値上げを実施する。(2022/5/10)

製造ITニュース:
DXが進まない製造業、ServiceNowがステークホルダーを横串でつなぎ障壁を打破
ServiceNow Japanが製造業向けソリューションや事業戦略について説明。製造業でもDXに注目が集まる中で、ServiceNowが重視する単一プラットフォームによるデジタルワークフローを基に、社内外問わず部門を超えてバリューチェーンをつなげ、業務の自動化を支援していく構えだ。(2022/4/21)

コンテナ基盤のハードルを下げる:
レッドハットの2022年度、DXコンサルティングの強化と値下げで垂直、水平の市場拡大狙う
レッドハットが2022年度の事業戦略を発表した。組織文化の変革やアジャイル人材の育成で、顧客企業との関わりを深める一方、通信基盤やエッジの市場開拓に注力する。また同社は、興味深い値下げをしたことを明らかにしている。(2022/4/15)

製造ITニュース:
「A+G」で広がるGoogle Cloud、トランスフォーメーションクラウドで変革を推進
グーグル・クラウド・ジャパンは、クラウドサービス「Google Cloud」を中核とする事業戦略について説明。同社 代表の平手智行氏は「クラウド利用の変遷が進んでおり、これまでのインフラストラクチャクラウドから、今後は変革を推進するトランスフォーメーションクラウドの時代に入る」と述べた。(2022/4/7)

製造マネジメントニュース:
DX遅れる中小企業への支援を加速、TeamViewerの国内事業戦略
TeamViewerジャパンは2022年3月17日、2022年における同社の事業戦略説明会を開催。中小企業を対象としたDX支援を強化することなどを発表した。(2022/3/18)

クラフトボスは4000万ケースを記録:
「働く人の相棒」として進化を続けるBOSS 好調のワケは?
サントリーインターナショナルが22年の事業戦略を発表した。30周年を迎えるボスのさらなる売上を目指す。ラテ・ブラックを強化し、新商品を発売する。(2022/3/8)

エンタメ・ウェルネス事業の強化:
日本ハム、22年度はD2C領域を強化 コーポレートアンバサダーに新庄剛志氏を起用
日本ハムが22年度の新規事業戦略発表会を実施した。22年度はタンパク質の選択肢拡大とアレルギーへの対応を強化する。D2C領域の強化に加え、アンバサダーに新庄新監督を迎え、売上向上を狙う。(2022/3/7)

製造マネジメントニュース:
東芝が描く2分割後の事業戦略、デバイス分野は5700億円の投資計画
東芝は2022年2月8日に開催した投資家向け説明会の中で、今後独立分社化を進める予定の、エネルギーやインフラ関連事業をまとめたインフラサービスカンパニーと、半導体やHDDなどデバイス系事業をまとめたデバイスカンパニーの事業戦略について発表した。(2022/2/10)

HDD、半導体製造装置の戦略も説明:
パワー半導体研究開発に1000億円、東芝の半導体戦略
東芝は2022年2月8日、会社分割後にできる2社の事業戦略に関する説明会を行った。デバイス&ストレージ事業をスピンオフする「デバイスCo.」では、シリコンパワー半導体のラインアップ拡充やSiC(炭化ケイ素)、GaN(窒化ガリウム)デバイス開発を加速し、パワー半導体の研究開発だけで5年間に1000億円を投入する計画などを明かした。(2022/2/9)

製造マネジメントニュース:
パナソニックの「空質」と「空調」が満を持して一体化、2025年度に売上高1兆円へ
パナソニック 空質空調社が、2022年度からのパナソニックグループの新たな事業体制下における同社の事業戦略を説明。新たなブランドスローガンとして「空気から、未来を変える」を掲げるとともに、これまでそれぞれで先鋭化を進めてきた空質事業と空調事業の連携を深めることで2025年度の売上高1兆円の達成を目指す。(2022/2/1)

新日本無線とリコー電子デバイスが経営統合:
PR:アナログソリューションプロバイダへ飛躍! 総合アナログ半導体メーカー「日清紡マイクロデバイス」が誕生
2022年1月1日、日清紡グループ傘下の新日本無線とリコー電子デバイスの両社が経営統合し、新たな国産アナログ半導体メーカー・日清紡マイクロデバイスが発足した。オペアンプなど信号処理用アナログICを得意にしてきた新日本無線と、電源ICを得意にしたリコー電子デバイスの統合により、あらゆるアナログ半導体を取りそろえる国内屈指の“総合アナログ半導体メーカー”が誕生した。日清紡マイクロデバイス初代社長に就任した田路悟氏に新会社の事業戦略について聞いた(2022年1月5日インタビュー)(2022/2/2)

製造マネジメントニュース:
シーメンスはクラウドシフトを鮮明に、脱炭素向けのソリューションも開始
シーメンスは2022年1月25日、事業戦略発表会を開催し、クラウドビジネスを本格拡大する方針と、脱炭素化に向けた新たな情報基盤を展開することを発表した。(2022/1/28)

電気自動車:
ルノー日産三菱は2030年までに35車種のEV、エンジン車と真っ向勝負のセグメントも
ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは2022年1月27日、2030年に向けた事業計画を発表した。(2022/1/28)

3Dプリンタニュース:
日本HPが3Dプリンティング事業の好調さアピール、金属の国内展開は慎重に準備
日本HPは、報道関係者向け事業説明会をオンラインで開催。2021年11月1日に同社 代表取締役 社長執行役員に就任した岡戸伸樹氏が日本市場における事業戦略を説明。3Dプリンティング事業も注力領域の1つに掲げ、国内での活用事例などを紹介し、その優位性をアピールした。(2022/1/21)

製造マネジメントニュース:
日立建機は日立ブランドを堅持、伊藤忠の資本参加で北米事業を加速
日立建機は、日立製作所から伊藤忠商事と日本産業パートナーズが折半出資する「HCJIホールディングス合同会社」への日立建機株式の譲渡による筆頭株主の異動と、これに伴って推進する事業方針について説明した。(2022/1/17)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(後編):
「COP26」以降の気候変動の潮流――その中で日本企業が強みを生かす方法とは?
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2022/1/17)

STマイクロエレクトロニクス エグゼクティブ・バイスプレジデント 野口洋氏:
PR:サスティナブル社会実現に向け技術革新&脱炭素を加速するSTマイクロエレクトロニクス
STマイクロエレクトロニクスは、豊富な半導体製品ラインアップを「オートモーティブ」「インダストリアル」「パーソナルエレクトロニクス」「コンピューター/通信機器」の注力4分野を中心に展開。2021年は各注力分野での力強い需要に支えられ、高水準の事業成長を果たした。2022年以降も、ニーズが高まるエッジAI関連製品やSiC/GaNパワーデバイスなどのラインアップをさらに充実させ成長を図るとともに、長年にわたって取り組むサスティナブル社会の実現に向けた施策を一層、加速させていくという。同社エグゼクティブ・バイスプレジデントで、中国を除くアジア・パシフィック地区のセールス & マーケティングを統括する野口洋氏に、これからの事業戦略について聞いた。(2022/1/21)

医療機器ニュース:
設備化するジアイーノ、天井埋込形の新製品投入で非住宅向けを拡大
パナソニックが次亜塩素酸技術による高い除菌・脱臭力を特徴とする「ジアイーノ」の事業戦略について説明。非住宅向けとなる、除菌、脱臭に加湿の機能も備えた新製品「天井埋込形ジアイーノ」を2022年4月1日に発売する。これによって非住宅向けの展開を拡大し、ジアイーノ事業の売上高を2025年度に500億円に伸ばしたい考えだ。(2022/1/13)

フェローテックホールディングス 社長兼グループCEO 賀賢漢氏:
PR:製造装置用部材/電子デバイスともに絶好調、積極投資で急成長を続けるフェローテック
真空シールなど半導体等装置関連事業と、サーモモジュールなど電子デバイス事業を中心に展開するフェローテックグループ。昨今の半導体需要の高まりを受け、両事業ともに好調で、中期経営計画で掲げた業績目標を上回るペースで事業規模を拡大させている。「今後も旺盛な需要は続く見通しであり、積極投資で需要に応えていく」とするフェローテックホールディングス代表取締役社長兼グループCEO(最高経営責任者)を務める賀賢漢氏に今後の事業戦略について聞いた。(2022/1/13)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 中村勝史氏:
PR:半導体不足の中でも強みを発揮するアナログ・デバイセズ、課題解決力を高めて結果を出す
「2021年はわれわれの強みを発揮することができ、あらゆる面で記録的な結果を残すことのできた1年だった」と語るのは、アナログ・デバイセズ日本法人代表取締役社長の中村勝史氏だ。幅広い製品ポートフォリオや早期から積極投資を行ってきた生産/供給体制などの特長を生かし記録的な業績を残したアナログ・デバイセズ。「2022年は顧客が抱える問題を解決するソリューション提供で結果を出す」と語る中村氏に2022年の事業戦略などについて聞いた。(2022/1/13)

イータス 社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント 横山崇幸氏:
PR:SDV時代に向けた、新発想の開発プラットフォームを本格的に展開
自動車業界は、「自動運転車」や「電動車」「コネクテッドカー」などが登場するなど、大きな変革期を迎えている。こうした環境の変化を支えるのが、進化を続ける「車載ソフトウェア」である。ETAS(イータス)は、SDV(Software Defined Vehicle)を啓蒙(けいもう)するため、包括的な開発環境を用意してきた。そして2022年より、未来に向けた新発想の開発プラットフォームビジネスを本格的に展開する。それは「クラウドベースのツールチェーン」である。イータスの日本法人社長でイータスグループ アジアパシフィックバイスプレジデントを兼務する横山崇幸氏に、2022年の事業戦略などを聞いた。(2022/1/13)

コアスタッフ 代表取締役 戸澤正紀氏:
PR:半導体不足の中で存在感示したコアスタッフ、22年は「多様化するニーズに応える」
オンライン通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営する商社であるコアスタッフは2021年、同サイトの新規登録顧客数が2倍になるなど半導体/電子部品需要の急増を背景に、飛躍的に事業規模を拡大させた。顧客層の拡大に伴い、オンライン販売に求められるサポート要求もより高度化するとともに多様化。「2022年は、そうした多様なニーズに幅広く応えていくため、組織力強化、サポート体制の拡充を図っていく」とするコアスタッフ代表取締役戸澤正紀氏に事業戦略を聞いた。(2022/1/13)

独自メニューに「みたらしラテ」:
スタバを超える? シンガポール発「Flash Coffee」が人気のワケ
シンガポール生まれのコーヒーチェーン「Flash Coffee(フラッシュコーヒー)」が、表参道に日本1号店をオープンした。2020年1月に創業したばかりだが、アジア7つの国と地域に200店舗以上を展開している。創業者でありCEOのDavid Brunier(デイビット・ブルニエ)氏と、日本事業の責任者である松尾ポスト脩平氏に事業戦略を聞いた。(2022/1/3)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(前編):
「COP26」の“前と後”を読み解く――日本企業が知っておきたい気候変動の潮流
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2021/12/27)

旭化成・小堀秀毅社長を直撃【前編】:
旭化成・小堀秀毅社長に聞く「DXを成長戦略に据える理由」 社内外にコネクトして新規分野を開拓
旭化成がマテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で多彩な事業を展開している。その事業戦略に早くからDXという横串を差し込んで新規事業を伸ばそうとしているのが特色だ。DXを成長戦略のカギと位置付ける小堀秀毅社長に話を聞いた。(2021/12/21)

ソリューション、イノベーションそして安心・安全でリード:
PR:CASE/MaaS時代の自動車をアーキテクトする ―― NXPの車載半導体事業戦略
自動車はクラウドサービスとつながるエッジ・アプリケーションの1つとしてその在り方を変えようとしている。それに伴い自動車の内部構造/アーキテクチャは一新する必要に迫られつつある。そうした中で、車載向け半導体大手のNXP Semiconductorsは「将来の自動車をアーキテクトする」を掲げ、新たな技術開発、ソリューション提供を強化している。そこでNXP Semiconductorsの将来の自動車に向けた事業戦略を紹介する。(2021/12/17)

トヨタがEV強化に本腰 全方位戦略貫き競争に挑む
トヨタ自動車は、電気自動車分野の強化に本腰を入れ、事業戦略を加速する。(2021/12/15)

ウィズコロナの成長戦略:
くら寿司、新事業戦略を発表 「Z世代」への訴求や「海外100店舗体制」を目指す
くら寿司は2021年10月期の連結決算と、新事業戦略を発表した。国内ではZ世代向けの施策を強化するとともに、海外での出店を加速する。(2021/12/9)

2000億円規模の設備投資を「2〜3年」継続へ:
売上高3兆円目標に半導体関連で積極投資も、京セラ
京セラは2021年11月25日、オンラインで事業戦略説明会を実施し、連結売上高3兆円、税引き前利益率20%とする新たな事業目標を発表した。時期は明確にしていないが、同社社長の谷本秀夫氏は、従来目標の売上高2兆円が今後2年程度で達成する見込みとしたうえで、「3兆円達成は、そこからさらに5年後くらいだろう」と説明した。また、同社は半導体関連で今後2〜3年間は、年間2000億円規模の投資を継続する方針も明かした。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
京セラの新たな事業目標は売上高3兆円、アメーバ経営にDX取り込み総合力発揮へ
京セラが今後の持続的な成長に向けた事業戦略について説明。2021年度の連結業績は、売上高が過去最高となる1兆7500億円を達成し、経営指標とする税引前利益率も10%以上に向上する見通し。「成長に向けた新たな取り組みを進めることで、新たな目標として売上高3兆円を目指す」(同社 社長の谷本秀夫氏)という。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
製造や物流など業界特化のユースケース創出加速、シスコの3カ年成長戦略
シスコシステムズは2021年11月4日、2022年度における同社の事業戦略説明会を開催し、2021年度の事業成果と、2022年度から2024年度までの3カ年成長戦略を発表した。(2021/11/18)

製造マネジメントニュース:
三菱重工が機械システム知能化基盤「ΣSynX」を展開、新領域拡大で手応え
三菱重工業が2021年度第2四半期決算と、2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」の進捗状況を発表。2021年度上期業績はコロナ禍からの回復が進んでおり、21事計についても「一言で言って順調に進捗している」(三菱重工 社長 CEOの泉澤清次氏)という。(2021/11/1)

未来のインタフェース:
どこでもドアならぬ、どこでも窓「アトモフウィンドウ」が昨対比4倍で売れているワケ
コロナ禍で約4倍に販売数を伸ばしているという、世界とつながる窓「アトモフウィンドウ2」。独自に撮影した世界各国の映像動画を写すことができる窓は、どこでもドアならぬ、「どこでも窓」のよう。コロナ禍での需要増や事業戦略を聞いた。(2021/10/28)

製造マネジメントニュース:
リモート接続ソリューションを展開する独TeamViewer、日本展開を加速
TeamViewerは2021年10月7日、同社が展開する製品やソリューション群の紹介と事業戦略に関する説明会を開催した。同社は現在、国内企業との事業展開を進めるための取り組みを積極的に行っている。(2021/10/18)

xEV、ADAS、ゲートウェイの3本柱:
第4世代R-Car SoCも発表、ルネサスが語る車載戦略
ルネサス エレクトロニクスは2021年10月6日、オンラインで記者説明会を実施。同社オートモーティブソリューション事業本部の事業本部長、片岡健氏が車載事業戦略について語った。(2021/10/14)

電気自動車:
カワサキが二輪やオフロード四輪を電動化、大型バイクはEVより水素エンジンが有力
川崎重工のモーターサイクルとエンジンの事業を承継したカワサキモータースは2021年10月6日、事業方針説明会を開いた。新会社はカーボンニュートラルの実現、急成長するオフロード四輪車への対応に加えて、ブランド力や商品力の向上など持続的な成長に向けた取り組みを強化する。(2021/10/7)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
2020年度に“グローバルシェアトップ”パナソニックの次なる換気事業戦略、中国とベトナムに製販一体の新工場稼働
パナソニック エコシステムズは、1928年に換気扇の生産を開始して以降、国内外で換気事業を展開し、2020年度には換気扇の台数ベースでグローバルシェアNo.1に至った。現在はコロナ禍での換気ニーズも後押しし、中国や東南アジアの旺盛な需要に応じるべく、生産拠点を強化するなど、次の100年を見据えた事業戦略を展開している。(2021/10/5)

電動化:
メルセデス・ベンツがEVオンリーに舵を切る、2030年までに5兆円以上を投資
ダイムラーがメルセデス・ベンツブランドで2025年以降に発売する新型車を全てEVとする事業戦略を発表。2022年までに全てのセグメントでEVを投入するとともに、年産200GWh以上の車載バッテリーを生産するための工場ネットワークの構築を進めるなど、2030年までにEV関連で400億ユーロ(約5兆2000億円)以上を投資する。(2021/7/27)

スタートアップ企業と組込型金融に注力 第二創業うたうGMOあおぞら銀の新戦略
創業から4年目を迎えたGMOあおぞらネット銀行が、第二の創業を打ち出した。7月6日に行った事業戦略発表会では、従来の戦略を転換し、起業直後のスモール&スタートアップ企業へのフォーカスと、組込型金融に注力することを掲げた。(2021/7/6)

組み込み開発 インタビュー:
IARシステムズの新社長は40歳、国内組み込み業界に新たな風を吹き込む
組み込み開発ツールのベンダーとして存在感を増しているIAR Systemsの日本法人の新社長に原部和久氏が就任した。国内組み込み関連企業のトップとしては40歳と若い原部氏に、今後の事業戦略や日本の組み込み業界への期待などについて聞いた。(2021/6/25)

DXを意識:
ジョブ型とメンバーシップ型を融合、ブリヂストンの人事制度は“日本型のスタンダード”になるか
ブリヂストンが中期事業計画の一環で、人事制度を改革している。その中で注目したいポイントが2つある。1つは、組織の階層構造のシンプル化。もう1つは、ジョブ型とメンバーシップ型を組み合わせた人事制度の導入だ。(2021/6/14)

SmartHRがARR初公開 45億円で成長率は106% 人事労務SaaSの次の一手
HRテックスタートアップのSmartHRは6月8日、事業戦略説明会を実施し、SaaS企業の実質的な売上高評価にあたるARRが45億円であることを明かした。前年同期から106.2%の伸びとなっている。(2021/6/8)

ソフトバンクが法人事業戦略を説明 都市OSからLINE活用、5Gコンソーシアムまで
ソフトバンクが6月1日、現在力を入れている法人事業に関する今後の方針と、最新の取り組みについて説明した。デジタル化の流れが加速する中、同社にとって強みとなっているのが顧客接点の豊富さだという。クラウドサービスは2018年からの3年で1.9倍、IoT関連は7.3倍、セキュリティは5.2倍と売上高を大きく伸ばしている。(2021/6/2)

組み込み開発ニュース:
ソニーのイメージセンサー事業が「反転攻勢」へ、2025年度シェア60%目標を堅持
ソニーがCMOSセンサーをはじめとするイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野の事業戦略を説明。コロナ禍前の2019年5月に発表した、2025年度におけるイメージセンサー金額シェア60%、3D ToFセンサーなどのセンシング事業の売上構成比30%という目標を堅持する方針である。(2021/5/31)

製造マネジメントニュース:
デンソーが人工光合成システムを開発中、回収した炭素はカーボンナノチューブに
デンソーは2021年5月26日、オンラインで事業戦略説明会を開き、2035年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを発表した。(2021/5/27)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

EDN 海外ネットワーク

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.