アクロバットで話題の人型ロボ「H1」「G1」、GMO子会社が国内販売へ 中国Unitreeと代理店契約
GMO AI&ロボティクス商事は6月19日、中国の人型ロボットメーカー Unitree Roboticsと国内正規代理店契約を結んだと発表した。同日から人型ロボット「G1」「H1」や四足歩行ロボット「Go2」「B2」などの販売を始める。(2026/6/19)
Timekettle、多人数でのリアルタイム翻訳も可能な多機能翻訳機
中国Timekettleは、多人数の会議での利用にも向く多機能設計の翻訳機「Timekettle X1 Meeting Interpreter Hub」を発表した。(2026/6/19)
日本のメルカリ商品、米国から買えるように 「グローバルアプリ」配信開始 トレカ・ホビー需要取り込み
メルカリは6月18日、米国向けに世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を始めた。台湾、香港に続く展開で、成長余地の大きい米国で越境取引の拡大を目指す。(2026/6/18)
「OPPO Find X9 Ultra」日本上陸 300mm超望遠ユニット(レンズ)を装着可 7月8日発売
OPPOは2026年4月21日、中国の成都で開催したイベントで次世代フラグシップスマートフォンFind X9 Ultraを発表した。OPPOの日本法人であるオウガ・ジャパンが7月8日に発売する。ハッセルブラッドと共同開発したカメラシステムを搭載し、写真撮影の限界を押し広げる。(2026/6/18)
自動運転技術:
ボッシュが横浜でNOAによる自動運転の試験走行を開始、中国の導入実績がベースに
ボッシュが日本におけるボッシュグループの事業概況を説明。併せて、車内のナビゲーションシステムで目的地を設定すると、車両が計画したルートに沿って自動で車線変更などを行い出発地点から目的地までの走行を支援するADAS「Point-to-pointナビゲーション」の試験走行を横浜市内で開始したことなど最新の自動車技術を紹介した(2026/6/18)
初のAndroid XRスマートグラス「XREAL AURA」、日本でも秋に発売へ 価格は「1500ドルを超えない」
中国XREALは6月17日、ARグラス「XREAL AURA」を2026年秋に発売すると発表した。米Google、米Qualcommと共同開発したXRグラスで、同日から先行予約特典の受付を始めた。(2026/6/17)
REDRAGON、電卓としても使えるメカニカルテンキーパッド
アイティプロテックは、独立した電卓として切り替え利用も可能な中国REDRAGONブランド製テンキーパッド「K733-RGBTI」の取り扱いを発表した。(2026/6/17)
JWAWAKEN、Ryzen 7を搭載した高性能ミニデスクトップPC
リンクスインターナショナルは、中国JWAWAKENブランド製となるRyzen 7搭載ミニデスクトップPC「JWAWAKEN LS5 H 255」の取り扱いを発表した。(2026/6/17)
学術界にも“告発系インフルエンサー”の波? 配信者がNature掲載論文の不正指摘→研究者らは懲戒処分 中国で波乱
元博士課程の学生で動画ブロガー「Student Geng」として活動する耿洪偉(Geng Hongwei)さんの配信をきっかけに、中国の学術界で研究不正スキャンダルが起きている。英科学誌Natureが6月12日に報じた。(2026/6/17)
ITニュースピックアップ:
XR市場ではスマートグラスが主役に、2030年には2730万台規模へ IDC市場予測
IDCは、スマートグラスがXR市場の中心へ移り、2026年1〜3月期は画面非搭載機が急伸したと発表。Metaが首位を維持するが、GoogleやSnap、中国勢の参入で競争が激化し、市場拡大が続く見通しを示した。(2026/6/17)
RingConn、振動フィードバック通知にも対応した最新多機能スマートリング「RingConn Gen 3」
中国RingConnは、同社製スマートリング「RingConn」の最新モデル「RingConn Gen 3」を発表した。(2026/6/16)
Google、「Gemini」悪用の中国系サイバー犯罪組織を提訴――2週間で250万通の詐欺メッセージ
Googleは、自社AI「Gemini」を悪用してフィッシング詐欺を展開していた中国拠点のサイバー犯罪組織を米連邦裁判所に提訴した。同組織は5カ月で159万件以上の偽URLを量産し、2週間で250万通の詐欺メッセージを送信。10万人以上が被害を受けたとされる。GoogleがGemini悪用を理由に提訴するのは今回が初めて。FBIや通信大手3社と連携して組織の解体を目指す。(2026/6/15)
中国は敵ではない NVIDIAトップが警告する「米中共存」とAIインフラの盲点
米NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは、中国をAIの脅威とみなして封じ込めようとする米国の現在の政策姿勢に、真っ向から異を唱えた。「中国を敵に仕立て上げることは最善の答えではない、彼らと対話することが最も安全な道だ」という。「競争相手と敵は違う」というファン氏のこの一言が、議論の出発点だ。(2026/6/13)
DJIに強力なライバル Insta360初のジンバルカメラ「Insta360 Luna Ultra」海外発表 11万9800円
中国Insta360は、独ライカと共同開発したジンバル一体型カメラ「Insta360 Luna Ultra」を発売した。1型センサーの8Kカメラと望遠カメラのデュアルレンズ構成で、着脱式タッチスクリーンによる遠隔操作にも対応する。日本の公式ストアでは11万9800円からだが、執筆時点では「近日販売予定」と表示されている。(2026/6/11)
大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
いくら何でも脇が甘い! AIサーバ密輸疑惑に見るSupermicroの「やらかし体質」
2026年3月、台湾Super Micro Computer(SMCI/Supermicro)の創業者らが、AIサーバを中国に密輸したとして米国当局に起訴された。密輸に関してSMCIが関与しているわけではない。だが実はSMCIという会社、もう立派な大企業であるにもかかわらず、とにかく脇が甘い。特に会計関連では何度も“やらかして”いるのだ。(2026/6/11)
プロジェクト:
関内駅から中華街へ信号無しでアクセス可能に NTT都市開発の官民複合ビル着工
NTT都市開発は、横浜市中区で「(仮称)横浜山下町プロジェクト」に着工した。清水建設の設計・施工で、オフィス、商業、横浜市の新たな教育センターが融合した複合ビルが誕生する。(2026/6/10)
日本語能力試験「合格保証」うたう不正ビジネス疑惑 中国系SNS、カンニング機器を紹介
外国人の在留資格取得や就職の要件として活用される日本語能力試験を巡り、中国系SNS上で「合格保証」をうたう不正仲介疑惑が浮上している。通信機器を使ったカンニングの手法を数十万円で紹介する手口だ。(2026/6/9)
家電ビジネス:
ニトリもドンキも家電メーカー化 なぜ小売りが強くなったのか
ニトリやドン・キホーテ、アイリスオーヤマなど、新たな家電プレーヤーが急増している。背景にあるのは、中国・深センを中心とした製造網の進化と、「最高性能より、ちょうどいい」を求める消費者の変化だ。(2026/6/9)
中国スパイ、求人サイトで募集 報酬はオンライン決済で数百万円も ファイブアイズが警告
中国の軍事情報機関が、求人検索エンジン「Indeed」(インディード)やビジネス特化型SNS「LinkedIn」(リンクトイン)などを使ってスパイを募集している、と米英豪、カナダ、ニュージーランド5カ国の情報機関でつくる「ファイブアイズ」が6月5日までに発表した。(2026/6/5)
工場ニュース:
日産がチェリーの委託生産を検討、生産ライン集約の英国サンダーランド工場で
日産自動車と中国の奇瑞汽車(チェリー)の英国法人であるチェリーインターナショナルUKは、日産自動車の英国サンダーランド工場において、チェリーインターナショナルUKが英国向けに販売する乗用車の委託生産を検討するための覚書を締結したと発表した。(2026/6/4)
「町中華」「ガチ中華」がブーム、なぜ? 中華料理店の倒産、4年ぶり減少ペース
中華料理店の倒産件数が減少傾向だ。「町中華」「ガチ中華」人気を背景に客足が伸びた。(2026/6/4)
NVIDIAがヒト型ロボットのリファレンス公開、中国Unitree「H2」ベース 26年後半に実機販売も
NVIDIAが、研究者向けにヒト型ロボットの参照設計を公開した。ロボット本体や開発用ソフトを組み合わせた一式。実機はロボット企業のUnitreeが2026年後半に発売する。(2026/6/1)
「タウスケーリング」を発表:
Huaweiが「ムーアの法則」に代わる新法則 EUVなしで1.4nm実現へ
Huaweiが独自のスケーリング則「τ(タウ)スケーリング」を発表した。極端紫外線(EUV)露光技術における、米国の対中輸出規制に対し、中国がどのような取り組みを行ってきたのか、それが分かる発表となった。(2026/6/1)
Waymo、Zeekr製造の新型ロボタクシー「Ojai」を初公開
Waymoは、第6世代ロボタクシー「Ojai」の無料乗車体験をサンフランシスコなどで開始すると発表した。中国Zeekrが製造した車両に最新の自動運転システムを統合したもので、「走るリビングルーム」をコンセプトとする。アプリから申し込むことで体験可能で、2026年中の一般提供拡大を目指す。(2026/5/29)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
近くて遠い中国 日本の半導体業界はどう付き合うか
他国との交流は政治、ビジネス、文化などさまざまな形があります。どれかがうまくいかないことがあっても他の形はしっかり続いてほしいなと思います。(2026/5/28)
新EVブランド「エムタ」は日本で受けるか 日中の合弁企業に参加の日産出身2幹部に注目
カー用品大手のオートバックスセブンが中国の奇瑞汽車(きずいきしゃ)など日中5社と設立した合弁会社EMTが27日、2027年から市場投入を予定している日本独自の新EVブランド「EMTA(エムタ)」を発表した。(2026/5/28)
技術商社が日本企業に提言:
中国SiCの進化「日本は追い付けないレベル」 競わず活用を
技術商社のマルエム商会が炭化ケイ素(SiC)ビジネスに本格参入する。同社が正規代理店を務める国内外メーカーのSiC関連製品や技術を組み合わせ、日本の顧客に提案するという。同社は記者会見を開催し、同社のSiCビジネスについて説明したほか、急速に進展している中国SiC業界の現状についても解説した。(2026/5/27)
KADOKAWAに物言う株主攻勢、130ページ膨大資料で社長解任呼びかけ 深まる対立
物言う株主(アクティビスト)として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、株式を保有するKADOKAWA経営陣への攻勢を強めている。(2026/5/26)
ファーウェイ、半導体で「1.4nm相当」目指す 31年までに 「ムーアの法則」に代わる新法則を提唱
中国Huaweiが半導体進化の新法則「τスケーリング法則」を提唱した。従来の微細化に代わり信号遅延を圧縮しトランジスタ密度を向上させる。秋のKirinチップに独自の回路技術LogicFoldingを初適用し、2031年に1.4nm相当の密度を目指すという。(2026/5/26)
IDC Directions 2026
MaaS市場が年平均1154%超で成長 爆伸びする中国のAI投資が抱く野望とは?
世界のAI支出は2029年に2.1兆ドルへ達し、インフラ構築から「企業実装」へと主戦場が移る。特に中国はMaaSやロボティクスで圧倒的成長を見せ、評価指標もFLOPSから「電力あたりトークン数」へ変容した。急加速するAIスーパーサイクルで、情シスが決断すべきコスト管理と戦略的投資のポイントとは?(2026/5/23)
Huion、8192段階の筆圧検知ペンを備えたエントリー8.4型Android電子ノート
中国Huionは、ペン入力に標準対応した8.4型Androidタブレット「Huion Note E」を発表した。(2026/5/22)
CapCut、Google Geminiと連携 動画生成から編集までGeminiアプリ内で可能に
動画編集ツール「CapCut」を手掛ける中国ByteDanceは5月21日(現地時間)、米GoogleのAIアシスタント「Gemini」との提携を発表した。Geminiアプリ内でCapCutの動画・画像編集機能が利用可能になり、生成から編集までのワークフロー統合を実現する。(2026/5/22)
ソフトバンクが「みまもりGPS」で声明 「日々の位置情報を中国と共有することない」──SNS上の噂に対応か
ソフトバンクは、子供の現在地を保護者などが確認できる「みまもりGPS」について、利用者の位置情報などを中国を含む第三者と共有することはないとする声明を発表した。(2026/5/22)
素材/化学メルマガ 編集後記:
中国式市場経済は「多産多死」と「神の見える手」で成長、どゆこと?
今回は、マルエム商会のSiC製品ビジネスに関連する中国の市場動向について、つらつら語っています。(2026/5/22)
製造マネジメントニュース:
中国製SiCウエハーの安さと驚く生産規模 技術商社が仕掛ける新しい「右から左」
低コストと大規模な生産能力で注目される中国のSiC製品。日本企業に対し、老舗技術商社のマルエム商会が「Best-Fitナビゲーター」として、SiCパワー半導体で必要な中国のSiC製品を提供する。「単なる『右から左へ』の商社ではない」という同社のビジネスモデルとは……。(2026/5/22)
レアアース輸出で“日米差”鮮明に 中国、日本向けは低水準続く
中国税関総署が20日公表した4月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は188トンだった。前月比で2.5%増だったが、2カ月連続で200トンを下回る低水準になっている。(2026/5/21)
ソフトバンクが「みまもりGPS」の懸念を否定 「お客さまの位置情報を中国に提供・共有することはありません」
SNSを中心にソフトバンクの位置情報サービスに関する個人情報の取り扱いについて懸念が広がっていた。これを受けソフトバンクは公式サイトに声明を掲載し位置情報が中国を含む海外へ提供されている見方を否定した。規約の記載は端末製造元の本社所在地を示したもので位置情報の共有や第三者への提供はないと説明した。(2026/5/21)
大面積モジュールで変換効率10.0%:
「発電する窓」に応用も CQD太陽電池を安価に量産できる技術
電気通信大学の研究グループは、東京大学や中国の蘇州大学との共同研究により、コロイド量子ドット(CQD)インクを用いた太陽電池を、大量かつ安価に製造できる技術を開発した。試作した大面積モジュールで変換効率10.0%を達成した。「発電する窓ガラス」や「着る太陽電池」などへの応用を想定している。(2026/5/21)
純損益が98億円に:
サンケン電気26年3月期は赤字転落 中国の「自前主義」響く
サンケン電気は2026年5月15日、2026年3月期通期(2025年4月〜2026年3月)の決算を発表した。子会社だったAllegro MicroSystemsが連結対象から外れたことや、中国で白物家電の自国半導体シフトが進んだことなどで減収減益し、純利益は前期の509億円の黒字から、98億円の赤字に転落した。(2026/5/18)
プロダクトファーストを貫くイーロン・マスク 中国の若手起業家たちに与え続ける「技術への執着」
イーロン・マスク氏は中国での立ち回りに神経を使ってきた。世界最大の自動車市場であり、巨大なサプライチェーンを持つ中国は、EV、太陽光発電、宇宙プログラムにまたがる彼の広大なビジネス帝国を支える上で不可欠な存在だからだ。(2026/5/18)
FIIO、円形パネルを備えたエントリー仕様のデジタルオーディオプレーヤー
エミライは、中国FIIOブランド製となるエントリーデジタルオーディオプレーヤー「Snowsky DISC」の取り扱いを発表した。(2026/5/15)
製造マネジメントニュース:
ホンダはHEVで四輪事業を再構築、中国勢に対抗する「トリプルハーフ」とは何か
ホンダが電動化戦略の見直しを具体化した「2026 ビジネスアップデート」について説明。2040年度に四輪車販売比率をEVとFCVで100%にするという目標を撤回し、2030年度まではHEVを中核に四輪事業を再構築する方針である。中国をはじめとする新興メーカーの開発スピードに対抗するための「トリプルハーフ」の実現などモノづくりも強化する。(2026/5/15)
就任から1年、何が変わった?:
「技術ナンバーワンであり続ける」 ソニーセミコンCTOが語る技術戦略
ソニーセミコンダクタソリューションズの最高技術責任者(CTO)である大池祐輔氏への、イメージセンサー技術戦略インタビュー後編だ。車載や産機を含めたアプリケーションごとの技術戦略やフィジカルAIの機会および中国競合勢に対する見解、CTOとして今後の技術革新に向けた思いなどを聞いた。(2026/5/15)
米中首脳会談の代表団にイーロン・マスク氏、ジェンスン・フアン氏、ティム・クック氏など17人の企業幹部が参加
トランプ米大統領は、習近平国家主席との首脳会談に向けた訪中に、イーロン・マスク氏やジェンスン・フアン氏、ティム・クック氏ら17人の企業幹部を同行させた。中国との間で投資委員会や貿易委員会の設立について協議する見通しだ。(2026/5/14)
スマホ“最大規模の値上げ”はいつまで続く? 「1円スマホ」が存続危機、一方で影響を免れる中国メーカーも
AI産業の需要爆発に伴うメモリ価格の高騰と円安の進行がスマートフォンの販売価格を押し上げている。中韓メーカーを中心に発売後の異例な値上げが相次ぎ日本国内でもハイエンド機の高価格化が顕著だ。次世代チップの製造コスト上昇も控える中、大容量モデルを求めるなら、今早めに購入することが推奨される。(2026/5/14)
「給与は10万ドル、トークンは使い放題」 NVIDIAフアンCEOが予言した、AIが“人件費”になる日
日本企業は中国製AIの利用に慎重だとされる。しかしその間にも、企業によるAI活用の現場では大きな変化が進行している。性能面では依然として米国のクローズドモデルが上位を占めるものの、実際の利用量では中国発のオープンモデルが急速に存在感を高めている。(2026/5/14)
SusHi Tech Tokyo 2026:
“人型ロボ完全国産化”目指すベンチャーから身長約130cmの小型モデル 中国機ベースも、近く国産化ロードマップ発表
国産ヒューマノイドロボット開発を目指すドーナッツロボティクス(東京都港区)が、東京ビッグサイトで開催されたスタートアップ展示会「SusHi Tech Tokyo 2026」で新型機「cinnamon mini」(シナモン ミニ)を初公開した。現時点では中国製ロボットがベースだが、近く同社製ヒューマノイドロボットの国産化に向けた具体的なロードマップを示す方針も明らかにした。(2026/5/14)
MIT Technology Reviewが発表
LLMの次は何が来る? 中国AIは浸透する? 情シス必読のAIトレンド10選
MIT Technology Reviewは、2026年に注目すべきAI分野の重要トピック10選を公開した。AIエージェントの進化や次世代LLMが挙がった一方、AIの進化に対して規制や安全対策が追い付いていない現状に警鐘を鳴らした。(2026/5/14)
LiberNovo、座面の蒸れを防ぐ通気ファンを内蔵した電動ワークチェア「LiberNovo Omni Pro」
中国LiberNovoは、同社最上位モデルとなる多機能設計の電動ワークチェア「LiberNovo Omni Pro」を発表した。(2026/5/13)
セキュリティニュースアラート:
AI製のゼロデイ攻撃が出現 Googleが報告した高度化する脆弱性探索と自律型攻撃の脅威
Googleは、AI悪用によるゼロデイ探索や自律型マルウェア、LLM不正利用基盤、AI関連サプライチェーン侵害が拡大中だと公表した。中国、北朝鮮、ロシア系集団の活動例を示した。(2026/5/13)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。