「発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

蓄電・発電機器：
未精製の水素と燃料電池で発電　富士電機と東亞合成が共同実証
富士電機と東亞合成は2026年5月18日、未精製の水素（電解水素）と水素燃料電池による発電システムの共同実証を開始したと発表した。（2026/5/20）

警備DX：
太陽光発電所の銅線盗難を防止、AI監視×ドローン×警備手配の危機管理サービス
AIKは、昨今深刻化している太陽光発電所での銅線ケーブル盗難被害を受け、AI監視、24時間モニタリング、ドローン巡回、警備手配を組み合わせた危機管理サービスの提供を開始した。リスクの早期検知から現場対応までを一体化し、各発電所の環境や予算に合わせたオーダーメイドでコンサルティング提案する。（2026/5/19）

太陽光：
非FITモデルで400カ所の太陽光発電所を新設　中部電力と丸紅新電力
中部電力と丸紅新電力が中部エリアにおいて低圧太陽光発電所を開発すると発表。FITおよびFIP制度を利用せず、全てオフサイトPPAモデルを活用する。（2026/5/19）

プロダクトファーストを貫くイーロン・マスク　中国の若手起業家たちに与え続ける「技術への執着」
イーロン・マスク氏は中国での立ち回りに神経を使ってきた。世界最大の自動車市場であり、巨大なサプライチェーンを持つ中国は、EV、太陽光発電、宇宙プログラムにまたがる彼の広大なビジネス帝国を支える上で不可欠な存在だからだ。（2026/5/18）

「AIデータセンターの電力需要が急増」はホント？　発電大手Jパワー社長が明かした“報道との温度差”
AIブームを受けて、データセンターの電力需要が急増しているといわれる。電力関連企業は対応に追われているかと思いきや、実態は異なるようだ。発電大手J-POWERの社長が実態を語った。（2026/5/18）

日本のDC容量は1.7GW
世界のデータセンター容量は5カ国に69%集中、電力消費「5%の壁」が招くものとは？
データセンターの電力消費が国内総発電量の5%を超えると、住民の反対や政府の規制が急増する。IDCAの最新報告書は、米国やドイツがこの「境界線」を超え、開発遅延に直面している実態を浮き彫りにした。日本は依然として開発の余地を残すが、世界で1億人が不足するIT人材の確保がデジタル経済の成否を分ける。（2026/5/15）

ホルムズ海峡封鎖の裏で電力巡り「緊急的な対応」　何が起きている？　Jパワー社長が明かしたリアル
ホルムズ海峡封鎖によって、電力供給の不安定化が懸念されている。日本の電力を巡る現状はどうなっているのか。発電大手・J-POWERの加藤英彰代社長が語った。（2026/5/13）

CAD：
陸上風力のアクセス道路を自動設計　清水建設が切盛土を最小化するルート設定システム開発
清水建設は、山岳部の陸上風力発電施設を結ぶアクセス道路を自動で最適化する新システムを開発した。地形や風車配置を入力するだけで、切盛土を最小化した経済的なルートを導き出す。実証では、30基の風車を約12キロのアクセス道路で結ぶ計画が従来比10分の1となる4時間で完了したという。（2026/5/12）

国内太陽光発電のリパワリング需要　2025年度は145GWhの発電量増加に寄与
矢野経済研究所は2026年5月7日、国内の太陽光発電設備のリパワリング市場に関する調査結果を発表した。（2026/5/11）

素材／化学メルマガ 編集後記：
核融合による実用発電を目指す計画の公式パートナー制度、その狙いを考える
今回は、Helical Fusionが発足した「公式パートナー」制度について、つらつら語っています。（2026/5/8）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】国内の「錘」の減少率とは？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、2030年代にヘリカル型の核融合発電炉による実用発電の達成を目指す「Helix（ヘリックス）計画」の「公式パートナー」制度を発足したと発表したHelical Fusionの記者会見から出題します。（2026/5/7）

材料技術：
「日本にもうひとつ太陽をつくる」計画の第1弾公式パートナーが決定
「日本にもうひとつ太陽をつくろう」をスローガンに掲げるHelical Fusionが、2030年代にヘリカル型の核融合発電炉による実用発電の達成を目指す「Helix（ヘリックス）計画」の「公式パートナー」制度を発足した。公式パートナーの第1弾として、ニチアスや長谷虎紡績、瀬野汽船といった3社の参画が決定したことも明かされた。（2026/4/30）

第6回「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」：
営農型太陽光発電の「農地一時転用」、農山漁村再エネ法に基づく認定取得を条件化の方針に
農林水産省が主催する「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」の第6回会合において、農地の一時転用許可に係る手続きの変更など、営農型太陽光発電の適正化に向けた大幅な制度改正の方針が示された。（2026/4/30）

工場ニュース：
データセンター向け需要に対応、大容量非常用発電システムの新工場建設へ
ヤンマーエネルギーシステムは、データセンター向け大容量非常用発電システムの需要拡大に対応するため、福岡県北九州市に新工場を建設する。2028年内の操業開始を予定し、将来は4000kVAクラスの製品供給体制を構築する。（2026/4/27）

失敗したらどうなる？
狙われる発電システム――NATOが“本物の電力インフラ”で挑むサイバー演習
NATOのサイバー演習「Locked Shields」で、「本物の発電システム」を用いた訓練が実施される。同演習を通じて期待されているのはどのような成果か。（2026/4/24）

迫る太陽光パネルの「リサイクル義務化」　発電事業者に求められる出口戦略とパートナー選定
2026年4月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定され、太陽光パネルのリサイクル制度が義務化される見通しだ。発電事業者にとって、リサイクルは単なるコストではなく、事業継続を左右する出口戦略そのものとなる。スマートエネルギーWEEK 2026で注目を集めた企業の取り組みを中心に、パネルリサイクルの最新状況を探る。（2026/4/20）

列車が「動くデータセンター」に？――フィジカルAIは社会インフラにも“効く”　NVIDIAと日立の見立て
「フィジカルAI」という言葉が急速に広まっている。ただその多くはロボットの文脈で語られる事が多い。だが現実にAIが浸透しようとしているのは、工場で働く機械の同僚だけではない。列車、発電所、ワクチンの製造ラインなど、日常を支える社会インフラそのものが、次の舞台になりつつある。NVIDIA×日立のトークセッションから、フィジカルAIの社会実装をひもとく。（2026/4/15）

燃料電池と構成材料の基礎知識（1）：
燃料電池とは何か？
本連載では、水素を燃料として発電する「燃料電池」について、基本事項から技術開発動向までを、技術系の方でなくても理解できるように解説していきます。第1回では、燃料電池の発電原理や発電効率について説明します。（2026/4/22）

国内の太陽光発電PPAサービス市場　20240年度に4282億円規模に
富士経済は2026年4月6日、太陽光発電システムの導入手法である「PPA（電力購入契約）サービス」に関する市場調査結果を発表した。（2026/4/13）

カーボンニュートラル：
大東建託がバイオマス発電事業3社を合併　「大東バイオエナジー」に集約
大東建託はバイオマス発電事業3社を合併し、「大東バイオエナジー株式会社」へ集約した。組織統合によるシナジー最大化と運営効率化を図る。（2026/4/7）

リサイクルニュース：
使用済み太陽光発電パネル用カバーガラスのリサイクルに成功
日本板硝子は、使用済み太陽光発電パネル用のカバーガラスを原料にフロート板ガラスを製造する実証実験に成功した。（2026/4/7）

「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」：
大規模太陽光発電の林地開発許可基準　「残置森林率60％」に引き上げへ
林野庁は昨今の発電設備の急増を受け、太陽光発電の開発における林地開発許可基準などの見直しを実施。見直しの方向性などを取りまとめた検討結果を2026年2月に公表した。（2026/4/6）

第5回「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」：
中東情勢がもたらす燃料調達への影響　今後の電力・ガス供給の見通しは？
中東情勢の影響により化石燃料の調達見通しが不透明化する状況を受け、「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」の第5回会合では、石油備蓄・LNG在庫の現状や、中東情勢を踏まえた火力発電の政策的対応について報告が行われた。（2026/3/31）

材料技術：
9割が削りくず、菱輝金型工業が挑む「人工太陽」の超精密パーツ製造
1.5トンの金属塊から9割を削り落とし、極限精度でパーツに仕上げる――。愛知県の金型メーカーが、核融合発電の最終実証装置に必要な高難度のパーツの試作に成功した。（2026/3/31）

リサイクルニュース：
リサイクルリチウムの次世代生産技術、核融合発電の燃料製造に役立つワケ
LiSTieが、使用済みリチウムイオン電池から1枚のセラミックス膜で高純度リチウムを抽出する技術の実証機を開発した。実証機は市況の5分の1という低コストでリサイクルリチウムを製造できる。同技術は核融合発電の燃料製造に役立つという。そのワケとは――。（2026/3/30）

データセンター：
海に浮かぶ再エネ100％で稼働するデータセンター、横浜港大さんふ頭で稼働
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市が、世界初を謳う再エネ100％で運用する洋上浮体型データセンターが稼働を開始した。ミニフロート（浮体式係留施設）上に、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置し、実用化すれば電力消費と脱炭素化の両立とともに、建設費や工期の問題も解消に近づく。（2026/3/27）

第34回「電力安全小委員会」：
太陽光発電の保安規制で新方針　構造安全性の確認制度を強化へ
経済産業省の電力安全小委員会は、太陽光発電設備の事故原因や現状の保安上の課題を踏まえ、今後の対応の方向性について取りまとめを行った。構造設備について第三者機関による事前の適合確認を義務付けるなど、確認制度を強化する方針だ。（2026/3/27）

脱炭素：
液化水素ポンプと気化器を組み合わせた発電向け燃料供給に成功
川崎重工業と神戸製鋼所は、水素発電における次世代水素燃料供給システムの運転を開始し、液化水素ポンプによる臨界圧力以上への昇圧と中間媒体式液化水素気化器を組み合わせた、発電設備への水素燃料の供給に成功した。（2026/3/27）

フィルム型ペロブスカイト太陽電池×ソーラーシェアリング　千葉県で運用を開始
積水ソーラーフィルム、TERRA、千葉大学、千葉銀行、ひまわりグリーンエナジーは2026年3月24日、産学連携に関する覚書を締結し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。（2026/3/26）

電圧と電流のトレードオフを克服：
有機薄膜太陽電池の課題を解決する新材料を開発、TRCら
広島大学と京都大学、理化学研究所、筑波大学および、東レリサーチセンターは、新たに開発した発電材料を用いることで、有機薄膜太陽電池（OPV）で課題となっていた「低電圧損失」と「高効率電荷生成」の両立を実現した。電圧と電流が同時に向上するという現象の起源も突き止めた。（2026/3/26）

製品動向：
女川原発関連工事に「鉄筋自動プレファブ工法」適用　太径鉄筋を全自動で配筋
鹿島建設など4社は、多関節型ロボットと専用ツールを用いて鉄筋を全自動でプレファブ化する「鉄筋自動プレファブ工法」を開発し、東北電力原子力発電所内の関連工事に導入した。（2026/3/25）

材料技術：
全固体ナトリウムイオン二次電池のトリクル充電、メリットとは
日本電気硝子は、「BATTERY JAPAN【春】〜第20回［国際］二次電池展〜」で、環境発電で得られた微小電力（トリクル）を全固体ナトリウムイオン二次電池に充電するデモンストレーションを披露した。（2026/3/24）

ソフトバンクGら日本企業連合、米AIデータセンターに約5兆円投資　オハイオ州で着工
米エネルギー省は、オハイオ州のウラン濃縮施設跡地に大規模データセンターを建設する官民連携を発表した。ソフトバンクグループなど日本企業連合「ポーツマスコンソーシアム」が参加し、約5兆円を投じて10GW規模の発電施設とAIインフラを整備する。ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOはトランプ大統領の晩餐会とデータセンターの着工式に出席した。（2026/3/21）

太陽光：
ペロブスカイトなどの「フレキシブル太陽電池」　NEDOが設計・施工ガイドラインを公表
NEDOが「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を公表。ペロブスカイト太陽電池などの柔軟かつ軽量な太陽電池の設置を想定し、設備の構造や電気に関する設計・施工の要求事項について、建築、電気などの各分野で注意すべき事項を取りまとめた。（2026/3/19）

第60回「需給調整市場検討小委員会」：
エリア横断の効率的な電力供給を実現へ　「次期中給システム」を2032年度に運用開始
一般送配電事業者各社が運用する「中央給電指令所システム（中給システム）」のリニューアルに向け、第60回「需給調整市場検討小委員会」では新たに追加を予定する機能の詳細などが報告された。次期システムでは、SCUC（潮流制約を考慮した電源の起動停止計画）機能やSCED（潮流制約を考慮した電源の経済負荷配分）機能、さらに電力需要や再エネ発電量の予測機能などが追加される方針だ。（2026/3/19）

材料技術：
核融合発電の最終実証装置、第1段階の実証を行う建設地が決定
Helical Fusionは、最終実証装置「Helix HARUKA」に関して、2段階中の1段階目に当たるマグネット実証フェーズを実施する建設地を決定した。（2026/3/16）

太陽光：
太陽光発電のケーブルに「追跡タグ」　盗難対策の新たな一手に
太陽光発電の設計施工事業などを手掛けるミラテックス（岐阜市）は、太陽光発電所のケーブル盗難対策向けのソリューション「Neotag」を開発し、2026年春から本格的に販売を開始する。（2026/3/12）

太陽光：
ペロブスカイト採用の建材一体型太陽光発電システム　札幌市役所で実証
YKK AP、エネコートテクノロジーズ、西松建設は2026年3月2日、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結し、同日から札幌市役所本庁舎の19階 展望回廊で実証実験を開始したと発表した。（2026/3/9）

第17・18回「制度設計・監視専門会合」：
揚水発電機の随意契約、需給調整市場における安定的調達とコスト抑制効果の状況
一部商品で応札量不足などの課題が指摘されている需給調整市場。電力・ガス取引監視等委員会の第17・18回「制度設計・監視専門会合」では、こうした課題への対応策となる取り組みである揚水発電の随意契約について、現状や効果等について報告と、2026年度の対応について検討が行われた。（2026/3/6）

組み込み開発ニュース：
環境発電素子の性能を可視化する無料評価サービスを開始
ムセンコネクトは、環境発電IoTデモ基板「EsBLE」を活用し、各メーカーが開発する発電素子の性能を無償で評価し、アドバイスする「発電素子無料評価サービス」の提供を開始した。（2026/3/4）

州単位の「地域リスク評価」とカスケード利用を推進：
PR：カナダ産木質ペレットはなぜ持続可能なのか──バイオマス発電事業者が知っておきたい制度と背景
改正クリーンウッド法の施行により、バイオマス燃料の合法性や持続可能性に関する説明責任は、発電事業者の重要な責務となった。そうした中、確かな透明性を備えた調達先として注目されているのがカナダ産木質ペレットだ。州単位の「地域リスク評価（RRA）」が担保する信頼の仕組みと、カスケード利用や被害木の活用といった資源循環の取り組みを通じて、その優位性を紹介する。（2026/3/4）

自然エネルギー：
100kW級の波力発電装置　中部電力らが秋田県能代市で実証
中部電力とe-ウェーブR&D（神奈川県平塚市）は、NEDO事業のもとで波力発電装置の実証実験に取り組むと発表した。（2026/2/27）

第18回「制度設計・監視専門会合」：
発電側課金の発電事業者から小売事業者への転嫁状況　実態調査の結果が公表
2024年度からスタートした、託送費用の一部を発電事業者が負担する「発電側課金」制度。発電事業者から小売事業者に向けた費用負担の転嫁状況について、アンケート調査結果が公表された。（2026/2/27）

PR：核融合研究を支えるスパコン「プラズマシミュレータ」を解剖　新チップを日本初導入　“周回遅れ”を巻き返す決断とは
“夢のエネルギー源”とされる「核融合発電」。その研究を支えるスパコン「プラズマシミュレータ」が始動した。日本初導入となるチップを搭載した同スパコンは、フュージョンエネルギーの未来をどう描くのか。（2026/2/27）

太陽光パネル角度を自動制御　徳島県にソーラーシェアリング発電所
出光興産は2026年2月19日、徳島県小松島市の水田で、太陽の動きに合わせて太陽光パネルの角度を自動制御する営農型太陽光発電所「出光徳島営農型太陽光発電所」の稼働を開始したと発表した。（2026/2/24）

工場ニュース：
高温超電導線材の生産能力を2倍に増強へ、核融合発電需要に対応
フジクラは、フュージョンエネルギー開発の進展に伴い需要拡大が見込まれる高温超電導線材の増産に向け、56億円の設備投資を決定したと発表した。（2026/2/24）

工作機械：
「今後数年は伸びる」ソディックはデータセンター関連好調、発電関連で大型機も
ソディックは、2025年12月期（2025年1〜12月）の決算概要について説明した。（2026/2/19）

太陽光発電の未来を占う試金石に──再エネ「FIP転換」の実像と留意点
新規の事業用太陽光発電（地上設置）への支援が、2027年度以降、原則として廃止される。電力市場への対応が急務となる中、既設電源のFIP転換に注目が集まっている。FIP転換の意義と、転換に伴う留意点を探った。（2026/2/16）

Anthropic、AIによる「電気代高騰」を防止へ　インフラ増設費の100％自社負担を約束
Anthropicは、AIインフラ拡大に伴う一般家庭の電気料金高騰を防ぐため、増加コストを自社で全額負担する新方針を発表した。将来的に50GW以上の電力が必要とされる中、送電網の増設費用を100％カバーし、独自の発電設備も調達する。AI開発の加速と、一般市民の生活コスト保護の両立を目指す。（2026/2/12）

太陽光：
太陽光発電所をFIP転し蓄電池も併設　需給調整市場にも対応する国内初の事例
ニシム電子工業とパワーエックスは2026年2月5日、電力系統からの充電が可能なかたちで需給調整市場の一次調整力に対応する太陽光併設型蓄電システムを構築し、国内で始めて一般送配電事業者からの認定を取得したと発表した。（2026/2/10）