「ICT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

i-Construction2.0：
ICT建機認定制度に「省人化建機」を追加、ICT／チルトローテータ付きバックホウなど対象に
国土交通省は「ICT建設機械等認定制度」の対象に、ICTやチルトローテータ機能付きバックホウなどを含む省人化建設機械を追加した。従来と比較して作業の人工削減効果が3割を超えることなどが条件となる。（2025/1/17）

船も「CASE」：
船を知らなかったグリッドが“AIで海事を拡大”できた理由
現在、海事関連システム開発ベンダーとして着実に業績を伸ばしているグリッド。しかし最初は、船の世界を知らない中で配船システムを開発しており、そこではさまざまな苦労があった。同社の導入実績と経過を通して、海事関連業界におけるAI利活用を含めたICTシステム導入の状況と現場の反応の変化を見ていこう。（2025/1/16）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（29）：
ロボットカーレースが転機となった「SLAM」は何がスゴイ？【土木×ICTのBack To The Basic Vol.2】
自動運転やAGVをはじめ、建設業界でも運搬ロボやドローンなどの用途で使われている「SLAM」。Simultaneous（同時に起こる） and Localization（自己位置推定） Mapping（地図作成）の略で「位置推定と地図作成を同時に行う」を意味します。位置推定と地図作成を同時に行うとはどういうことでしょうか。今回は、米国防高等研究計画局のロボットカーレースで広く知られるようになったSLAM技術を改めて解説します。（2024/12/27）

i-Construction 2.0：
2024年度インフラDX大賞に福留開発　内製化でICT活用、3Dプリンタで護岸パネル作成
国土交通省は2024年度インフラDX大賞「工事／業務部門」の国土交通大臣賞に、福留開発による「令和4〜5（2022〜2023）年度 仁淀川中島地区下流護岸外（その1）工事」を選定した。完全内製化による全面的ICT活用や3Dプリンタを活用した擬石型曲線護岸パネル導入などの取り組みを評価した。（2024/12/27）

MM総研の調査：
GIGAスクール構想で端末利用率が上昇　学習満足度も高まる？
「GIGAスクール」構想以降、端末の利用率は94％。MM総研が、中学3年生から大学生1200人を対象に実施した「生徒による学校でのICT端末の利用動向調査」で分かった。（2024/12/26）

産業動向：
週休2日工事、市区町村も半数超える　猛暑日を考慮した工期設定に課題
国土交通省と総務省は、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用について取り組みが進展する一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるICT活用については課題が残されていることが明らかになった。（2024/12/20）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。（2024/12/9）

スマートメンテナンス：
JR東日本が新幹線のスマートメンテナンスを始動　緑と赤のモニタリング車両を導入
JR東日本は、ICTなどの先端技術を活用した新幹線のスマートメンテナンスを2024年12月から開始する。2種類の新幹線モニタリング車両を導入する他、スマートメンテナンス用の業務システムも刷新を図る。（2024/12/9）

スマートアグリ：
NTTコミュニケーションズが陸上養殖、ICTで効率化し地域の産業に
NTTコミュニケーションズはICTを活用した循環式陸上養殖システムを手掛ける子会社NTTアクアを設立し、事業を開始した。（2024/12/5）

日本は諸外国よりiPhoneは約20％、Galaxyは約10％安い　ICT総研調べ
ICT総研は、スマートフォン／タブレットの端末価格を海外と比較調査。日本はG20構成国の平均と比べ、iPhoneは約20％、Galaxyは約10％安い。Pixel TabletもG20平均より約20％、iPadは10％安いことが分かった。（2024/12/4）

SIM2枚目のキャリアは「楽天モバイル」「MVNO」の割合が高め　ICT総研が複数回線について調査
ICT総研は、11月26日に「スマートフォンSIM複数契約実態調査」の結果を発表。スマホ1台あたりSIMを2契約しているユーザーは6.3％で、SIM2枚目の利用キャリアは1契約目に比べて楽天モバイル、MVNOの割合が高い。（2024/11/26）

産業動向：
建設ICTを網羅してワンストップで提供する福井コンピュータのプラットフォーム、12月公開
福井コンピュータスマートは、建設ICTのソリューション群を網羅して、ワンストップで導入サポートも提供するプラットフォーム「FC Apps Direct」を2024年12月にリリースする。（2024/11/21）

海外医療技術トレンド（113）：
ICTインフラが支えるイタリアのeヘルスとAI法対応
本連載では2024年に入って、欧州地域からフィンランド、デンマーク、エストニア、フランスのeヘルスを取り上げてきた。今回はイタリアの最新動向を取り上げる。（2024/11/15）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（28）：
最近聞くGNSS／RTK-GNSSってなに？【最新論文で学ぶ土木×ICTのBack To The Basic】
建設DXの潮流によって、建設現場をヴァーチャル空間にも再現する“デジタルツイン”の活用が進んでいます。リアル空間をドローンやレーザースキャナーなどで3D化するときに欠かせないのが、位置情報を正確に取得する技術です。そこで今回は、Google マップやカーナビ、スマートフォンなど一般社会にも普及したGNSSと、センチ単位に精度を上げたRTK-GNSSといった「測位技術」を改めて解説します。（2024/11/13）

第6回 建設・測量生産性向上展：
i-Con大賞を受賞　佐賀県の「政工務店」がICT施工を成功できた独自性
建設業界では2022年を境に、デジタル技術を活用したICT施工に対応するICT建機の中でも小型サイズの需要が急速に高まっているという。国が2016年から進めるi-Constrctionよりも前から、ICT施工に取り組んできた佐賀県の地場ゼネコン「政工務店」は、現在では40台以上のICT建機を現場で稼働させている。なぜ、地方の総合建設業がそれほど多くのICT建機を運用できるのか？また、国が進めるICT施工で受けられる建設会社の恩恵は果たしてあるのか？（2024/9/17）

支持が高い生成AIサービス　「MidJourney」「DALL-E」を上回った1位は？
人々はどのような生成AIサービスを利用しているのか。ICT総研 （東京都中央区）が調査した。（2024/9/9）

第6回 建設・測量生産性向上展：
建機の遠隔操作や自動化が次のメガトレンド　建機メンテの問題解消と小現場でのICT建機活用法
建設業界の人材不足と技術革新をテーマにしたCSPI-EXPO 2024の講演で、カナモトは建機整備士不足の深刻化を指摘し、業界共通のプラットフォーム構築を提案した。一方、共同講演のグループ会社ユナイトは、小規模現場でICT建機を活用する際のハードルとなっているコストや取り付けの複雑さなどを解消するソリューションを紹介した。（2024/9/3）

電子ブックレット（BUILT）：
工事現場の酷暑を乗り切る建設ICT【2024年版】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年の酷暑を乗り切るために役立つ、さまざまな建設ICTツールを1冊に編纂しました。（2024/8/19）

リスキリングやトレーニングの推奨事項も提示：
AIがICTの仕事に与える影響とは？　CiscoなどIT／人材大手9社の団体が調査結果を発表
IT業界と人材業界の大手9社が参加するAI-Enabled ICT Workforce Consortiumは、AIがICTの仕事に与える影響について分析し、ICTワーカーがAIを活用して業務を遂行できるようにするためのリスキリングやトレーニングの推奨事項をまとめたレポートを発表した。（2024/8/5）

スマートコンストラクション：
国交省、直轄12工事で「ICT施工ステージ2」試行　データ活用で省人化へ
国土交通省は直轄12工事を対象に、「ICT施工ステージ2」の試行工事を実施する。ICTの活用で建設現場の情報をリアルタイムに可視化し、工程の見直しや作業効率化を図ることでさらなる省人化につなげる。（2024/8/1）

第6回 建設・測量生産性向上展：
建機の電動化とスマートコンストラクションで、コマツが仕掛ける建設現場の未来変革
大手建設機械メーカーのコマツと、NTTドコモやソニー、野村総合研究所の4社共同で設立したEARTHBRAIN（アースブレイン）は、建機の電動化というハードと、建設生産プロセス全体のあらゆるデータをICTで有機的につなぐ「Smart Construction」のソフトの両面で、建設現場をデジタルで変革する未来図を描いている。（2024/7/31）

ICTメロン初収穫、ジェラートも販売　「奈良のメロンを有名にしたい」
NPO法人「エムワイピー農場」（奈良市）は、近畿大農学部のICT（情報通信技術）農法を導入して栽培したメロンを初めて収穫した。（2024/7/29）

山岳トンネル工事：
ブレーカーに3Dレーザスキャナーを搭載、切羽のアタリ判定を自動化　鹿島建設
鹿島建設は、建築／土木向けのICTシステムを開発する演算工房と、山岳トンネル工事で発破後のアタリ判定を自動化、高速化するシステムを開発した。新システムにより、従来は2人必要だった切羽でのアタリ取りを1人で行えるようになった他、アタリを定量的に自動で判別できるようになった。（2024/7/25）

i-Construction：
2023年度の国交省発注「ICT活用工事」は4665件、過去最高の件数に
ベーシックインフォメーションセンターは「2023年度総括i-Construction最新動向レポート」をリリースした。2023年度の国交省公告のICT活用工事は、前年度より500件以上増え、4665件だった。工事件数が多かった2020年度を上回り、過去最高となった。（2024/7/17）

第6回 建設・測量生産性向上展：
30年の時を経てヤンマー建機の「ViOシリーズ」に第7世代登場　小中規模のICT施工に応える機能
ヤンマー建機は、1993年の初代機から数えること30周年を迎えた「ViOシリーズ」の第7世代となる最新機種を発売した。新モデル2機種の「ViO30-7／ViO35-7」は、今後の小規模〜中規模現場でのICT建機の活用拡大を見据え、「穴を掘り、持ち上げ、旋回して、排土する」の掘削全プロセスを徹底的に見直したスペックを備える。（2024/7/16）

第6回 建設・測量生産性向上展：
クイックカプラ機能のチルトローテータと±5cm誤差の3Dマシンガイダンス、クボタのICT建機
建機のIT化は、建設現場の効率化や安全確保に大きく寄与する。クボタは、CSPI-EXPO 2024でICT建機の先進技術を公開した。多くの来場者が注目したのは、「チルトローテータ」と「3Dマシンガイダンス」だ。（2024/7/1）

電子黒板からカラー電子ペーパーまで、次の教育ICTには何が採用される？　最先端が分かる「EDIX 東京 2024」で各社のブースを見てきた
EDIX 東京 2024は教育関連のICTに直接触れられる貴重な展示会だ。注目の展示を記事で紹介する。（2024/6/27）

ICT建機：
建設業向け「ICT施工トレーニングパッケージ」をアクティオが提供
アクティオとペーパレススタジオジャパンは、全国の建設会社向けにBIM／CIM実益化ワンストップサービス「ICT施工トレーニングパッケージ」の提供を開始した。福井コンピュータのICT施工ソフトウェアを教育用ライセンスで使い、NTTPCコミュニケーションズのNTTPCコミュニケーションズの仮想デスクトップを介して遠隔学習する。（2024/6/24）

海外医療技術トレンド（108）：
ICT先進国エストニアのバイオバンクとクラウドネイティブ技術
本連載第30回および第96回で、デジタルヘルス先進国エストニア発のICTの事業展開を紹介したが、今回はバイオバンクの取り組みを取り上げる。（2024/6/14）

産業動向：
改正建設業法／入契法が成立　建設業の担い手確保へ、賃金引き上げやICT活用強化
建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。人手不足が深刻化する建設業での担い手確保を目的に、賃金引上げなど労働者の処遇改善を図るため、適正な労務費の確保やICT活用による生産性向上を進める。法改正により、2024〜2029年度に全産業を上回る賃金上昇率の達成と、2029年度までに技能者／技術者の週休2日を原則100％達成することを目指す。（2024/6/10）

ICT建機：
ICT建機の導入コストを抑えるマシンガイダンス「入門版」、住友建機が提案へ
住友建機は、「第6回 建設・測量生産性向上展」で、自動化や遠隔操作、安全性／生産性の向上などをテーマとしたさまざまな建設機械に関連する新技術を出展した。日本道路と共同開発した「HA60W自動走行／自動伸縮システム」のデモンストレーションや、従来よりも低コストで導入できる入門版の新マシンガイダンスシステムなどを紹介した。（2024/6/5）

MM総研が調査：
国内携帯キャリア満足度ランキング　TOP3は？
ICT市場調査コンサルティングのMM総研（東京都港区）が、モバイル回線品質の満足度を調査した。満足度1位を獲得した国内携帯キャリアとは。（2024/5/31）

CIM：
精度5cmのSLAM技術を用いたTerra Droneのハンディ型3Dスキャナー　平面図作成やICT測量に活用
Terra Droneは、精度5センチのSLAM技術を用いたハンディ型3Dスキャナー「Terra SLAM RTK」を発売した。既存の測量手法を組み合わせることで、測量平面図の作成やICT起工／出来形の測量に活用できる。（2024/5/27）

スマートコンストラクション：
ICT建機用「GNSSスマートアンテナ」を発売、ライカジオシステムズ
ライカジオシステムズは、建機に搭載する用途に合わせて調整可能なGNSSスマートアンテナ「Leica iCON gps 120」を発表した。（2024/5/23）

第6回 建設・測量生産性向上展：
ボルボが満を持して20tクラス“電動式油圧ショベル”を日本市場投入　GX建機認定を追い風に
ボルボ・グループ・ジャパンは、日本市場で3機種目のEV建機となる「EC230 Electric」を発売する。国交省のGX建機認定制度など日本で今後、建機EV化／電動化が普及することを見据え、独自に内製化しているICT施工の機能も備えた需要の多い20トンクラスで本格拡販に乗り出す。（2024/5/23）

日本航空電子工業 ST12シリーズ：
microSD対応のプッシュ-プッシュタイプコネクター、小型ICT機器向けに
日本航空電子工業は、小型情報通信技術機器向けに、microSD対応のプッシュ-プッシュタイプコネクター「ST12」シリーズの販売を開始した。カードの脱落を防止する、メカニカルロック構造を採用している。（2024/5/22）

産業動向：
測量会社と建設会社のマッチングや実地トレーニングで中小建設業のICT導入を後押し、Atos
Atosは、中小の土木建設会社を対象に、ICT導入を後押しすべく、測量会社と建設会社のマッチングサイト、体験型のICT実習、建設コミュニティーサイトの3つの主要プロジェクトを展開していく。（2024/5/16）

BUILTトレンドウォッチ（4）：
「ICT施工」で押さえておきたいポイント　サイバー攻撃で「建機乗っ取り」はあり得る？
野原グループが運営する「BuildApp News（ビルドアップ ニュース）」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。（2024/4/26）

スマホ2台持ちユーザー、2台目もドコモが最多　 楽天モバイルやMVNOは2台目での利用率が高め　ICT総研調べ
ICT総研は、4月19日に「スマートフォン2台持ち利用実態調査」の結果を発表。日常的に携帯／スマホを2台以上利用しているユーザーは10.4％で、楽天モバイルやMVNOは1台目より2台目での利用率が高い。（2024/4/19）

MIPI、USB4、PCIe Gen4に対応：
車載環境相当の耐熱／耐震試験をクリアしたICTコネクター
日本航空電子工業は、車載スペックに対応したコネクターを「車載ICTコネクタ」として発売する。第1弾として、基板対基板コネクター「WP26DK」シリーズとUSB Type-Cコネクター「DX07」シリーズの販売を開始する。（2024/4/9）

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上（6）：
ICT活用で施工管理に変革の兆し　重責ある“5大管理”を効率化！【連載第6回】
連載第6回は、4大または5大管理と呼ばれる建設業の施工管理にフォーカス。施工管理を効率化する建設ICTツールとして、施工管理アプリや特殊カメラ、レベル4解禁後でも普及が進まないドローンなど、それぞれのメリットと現状の課題などを踏まえながら解説します。（2024/4/5）

スマート化：
大修繕中の分譲マンションに長谷工がICTサービス導入、工事情報を居住者に見える化
長谷工コーポレーションは、大阪府堺市の既存分譲マンション「サウスオールシティ」に、顔認証システムなどのICTサービスを実証導入した。既存分譲マンションへのICT導入は今回が初めて。（2024/4/4）

地場ゼネコンのDX：
「建設業のICT投資は今が好機」と語る、インフラDX大賞を受賞した地場ゼネコン「金杉建設」が抱く危機感とは
埼玉県に本社を置く地場ゼネコンの金杉建設は、ドローンや3Dスキャナー、ICT建機などのデジタル技術に早期に着目し、2015年から施工現場への積極的な導入と内製化を進めてきた。2023年2月には、その取り組みが評価され、「インフラDX大賞」の国土交通大臣省を受賞。これまでの挑戦とデジタル技術活用にかける思いについて、金杉建設 代表取締役社長 吉川祐介氏に聞いた。（2024/3/28）

施工：
港湾工事でICT活用、大型リクレーマ船の施工状況を4Dで可視化
東洋建設は、港湾工事におけるICT活用の一環として、大型リクレーマ船の施工状況を4Dで可視化するシステムを開発した。従来作業員が行っていた計測作業を自動化し、作業の初期段階から土砂を均等に投入できる。（2024/3/15）

電子ブックレット（BUILT）：
次の「大地震」に建設ICTで備える！建設業ができる日常の延長線上にある防災
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、次に巨大地震が起きる前に、建設業が果たすべき社会的役割としての減災／防災に役立つ、インタビューやセミナーレポートなどを厳選しました。（2024/2/19）

“アナログ規制緩和”に対応：
清水建設とアイダ設計が全社標準で導入、1台で現場全景を遠隔巡視するカメラ「Safie GO 360」
建設現場向けにクラウド録画カメラを展開するセーフィーは、固定設置型の定点観測カメラ「Safie GO」シリーズに、建設現場全体を1台で撮影する「Safie GO 360」を追加した。撮影した広角の映像は、360度上下左右に動かせ、隅々まで取り逃しがなく、施工品質の確保や労働災害防止に役立ち、2024年問題の解決や同年6月にも解禁される遠隔巡視に対応した建設ICTツールとなっている。（2024/2/14）

導入事例：
オリンパス、本社統合移転に伴う働き方改革をICT活用で加速　内田洋行が支援
オリンパスは本社統合移転を契機に、働き方と働く場を最適化する内田洋行のプラットフォームを採用し、さまざまな設備の利用状況を可視化できるオフィス環境を構築した。ICTインフラの導入やオフィス空間のデータ活用を通じて、オリンパスが目指す「新しい働き方」を推進する。（2024/1/25）

日本のスマホ料金と通信品質は海外と比べてどう？　ICT総研が調査
ICT総研が、「2024年1月 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果を発表。前回調査に続き6カ国の中で安い水準になり、日本は2020年から2021年に下落して2023年もその水準を維持している。（2024/1/17）

読者アンケート実施中！！：
【終了しました】「2024年問題の対応状況と建設ICT導入の実態」に関するBUILT読者調査
BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、毎年恒例の「読者アンケート」を2023年も実施していす。アンケートは10分ほどで終わる内容です。ご回答いただいた方の中から抽選で6名様に、Amazonギフトカード5,000円分をプレゼントいたします。（2023/12/21）

野村総研が「ICT産業における生成AIのインパクト」を分析　AIが人材と業務をマッチングする将来とは？
生成AIをビジネスにどう生かすか、試行錯誤が続いた2023年。2030年に向けて生成AIはビジネスや企業経営にどのようなインパクトをもたらすのか。野村総合研究所がICT産業が取り組むべきだとしている課題と解決策の中から4点紹介する。（2023/12/20）