2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
AI導入の「想定外」が予算を食いつぶす
AI予算の6割は「データの整備」に消える
生成AIの導入を急ぐ企業が、本番運用への移行期に直面する「隠れたコスト」が浮き彫りになっている。情シス決裁者が知っておくべき、AI投資を「負債」に変えないための予算策定と組織体制の急所を解説する。(2026/5/13)
AI:
日報作成や請求書転記をAI自動化 10万円から試せるAI活用のスモールスタート
プレイノベーションは、建設現場などの定型業務をAIで自動化する導入支援サービス「デジビズAIエージェント」の提供を開始した。日報や工事台帳の作成、請求書の処理などを自動化できる。10万円の費用で、「まず1業務」から導入が進まない現場のAI活用を後押しする。(2026/5/12)
au経済圏で暗号資産がより身近に、KDDIとコインチェックが業務提携
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。(2026/5/12)
NVIDIA“一強”を突き崩すか AMDのAIソフトウェア「ROCm」と次世代GPU「Instinct MI400」がもたらす新たな選択肢
AMDが、同社の主要拠点の1つであるシンガポールにおいて報道関係者向けイベントを開催した。この記事では、GPUアクセラレーター「Instinct」シリーズと、同シリーズを含むAMD製プロセッサを機軸とするAIエコシステム「ROCm」に関する説明会の模様をお伝えする。(2026/5/12)
産業動向:
ソフトバンクとMODEが資本業務提携 生成AI×IoTで現場の意思決定を高度化
ソフトバンクとMODEは資本業務提携契約を締結した。MODEの現場データの統合/構造化技術と、ソフトバンクの生成AI、クラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせ、建設や製造分野をはじめとする現場業務でのデータ活用の導入と定着を図る。(2026/5/12)
製造マネジメントニュース:
日米12社による次世代半導体パッケージ開発のコンソーシアムが稼働開始
レゾナックら日米の12社が参画する、次世代半導体パッケージ分野の技術開発を目的としたコンソーシアム「US-JOINT」が本格稼働を開始した。共同開発を通じて、パッケージの最新コンセプト検証期間の短縮を目指す。(2026/5/12)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「OpenAI一強」の時代は終焉するのか 急成長「Anthropic」が変えた生成AI勢力図
Anthropicの急成長で、OpenAI一強の時代は終焉するのだろうか。(2026/5/12)
なぜ「奄美大島」に高級宿が集まるのか 現地で見えた“観光開発”の熱量
国内最大級のシェア別荘サービス「SANU 2nd Home(サヌ セカンドホーム、以下サヌ)」を運営するSANUが、新拠点「奄美大島1st」を5月1日に開業した。同島では近年、高級ヴィラの開業が活発化し、人気を集めているという。現地の観光事業者を取材したところ……。(2026/5/12)
製造マネジメントニュース:
ソニーグループ、売上高と営業利益で過去最高 ゲームとイメージセンサーがけん引
ソニーグループは、2025年度の連結業績と2026年度を最終年度とする中期経営計画の進捗と方向性について発表した。2025年度の業績は、売上高と営業利益で過去最高を更新した。(2026/5/11)
NEC×Anthropic協業は「想像以上の反響」 社長対談で語られた“日の丸AI”の戦い方【一問一答】
電撃的協業を発表したNECとAnthropicの社長が対談した。そこで語られた、日本のAI開発と戦い方を抜粋して紹介する。(2026/5/11)
ソニーセミコンとTSMC、次世代イメージセンサーで提携 フィジカルAI分野に照準
ソニーはTSMCと次世代イメージセンサーの開発・製造に関する合弁会社設立に向け基本合意した。熊本県に拠点を置き、車載やロボティクスなどのフィジカルAI分野を強化する。一方で、ホームAV事業をTCLとの合弁会社へ承継し、テレビの自社製造から事実上撤退しており、成長分野へ経営資源を集中させる構造改革を加速させる。(2026/5/9)
クラウドAIへの依存はもう限界
「AI PC」未導入はもはや少数派? 8割が計画を進める“自律型AI”への布石
クラウド型AIサービスの遅延や情報漏えいリスク、費用増大が浮き彫りになっている。この課題を克服し、エージェント型AIに備えるために企業はAI PCの導入を進めている。なぜこれほど早く導入が進んでいるのか。(2026/5/9)
情シスが直面する「データ主権」の限界
米国法が日本のデータを狙い撃ち? ハイパースケーラー依存が招くガバナンスリスク
AWSやGoogle Cloudに置いたデータが、米国の法的命令により開示を求められる可能性がある。自社の大事なデータを海外クラウドに預けっぱなしでよいのか、ハイパースケーラーが語りたがらない「主権侵害」の核心に迫る。(2026/5/9)
製造マネジメントニュース:
ソニーとTSMCが新たな合弁検討、半導体のファブライト化とフィジカルAI見据え
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発と製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結した。(2026/5/8)
次世代イメージセンサー開発/製造で提携:
ソニーセミコンとTSMCが合弁会社設立を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズ(以下、ソニー)とTSMCは2026年5月8日、次世代イメージセンサーの開発/製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社(JV)の設立を検討するとともに、熊本県合志市に新たに建設されたソニーの工場への開発および生産ラインの構築に向けた検討を進めていく。(2026/5/8)
日本企業の採択数はキオクシアが最多:
「VLSIシンポ」論文投稿数が1000件超に 採択数は韓国が最多
LSIに関する国際学会「2026 Symposium on VLSI Technology and Circuits(VLSIシンポジウム2026)」の論文投稿数/採択数のトレンドを紹介する。投稿数は1041件と過去最多で、うち237件が採択された。日本からは51本が投稿され、うち27本が採択された。日本は採択率が54%と高かった。(2026/5/8)
イノベーションのレシピ:
ヒューマノイドの“始祖”ホンダP2――「不可能」に挑んだ自立二足歩行の歩み
「20世紀中には不可能」とされた自立二足歩行を実現し、現在のヒューマノイドロボットブームの原点となったホンダ「P2」がIEEEマイルストーンに認定された。その後のASIMOなど、形を変えながら脈々と受け継がれるホンダのロボティクス開発のDNAに迫る。(2026/5/8)
製造ITニュース:
Industry 4.0を体現 SAPの最新ソリューションが体験できる施設がリニューアル
SAPジャパンは、クラウドやAIを活用したSAPの最新ソリューションを体験型で紹介する施設「SAP Experience Center Tokyo(EC Tokyo)」をリニューアルオープンした。(2026/5/8)
IT調査ピックアップ:
「8割の企業が抱える重荷」 国内ITサービス市場が世界の約2倍成長する要因は?
IDCによると、2024〜2029年で日本のITサービス市場は世界平均の約2倍のペースで成長する見込みだ。世界平均を大きく上回るペースの裏には、日本企業の8割超が抱える「重荷」がある。(2026/5/11)
必要とされるモノづくりの追求(3):
専門分野や担当部署の枠を超えた「リベラルアーツ的視点」の重要性
連載「必要とされるモノづくりの追求」では、研究開発と実際の現場/ユーザーとの間に生じるギャップを整理しながら、技術の価値をどこに置くべきかを問い直し、必要とされるモノづくりの在り方を考察する。第3回は、専門分野や担当部署の枠を超えて物事を見ることが、なぜ“必要とされるモノづくり”につながるのかをテーマに、その重要性を考える。(2026/5/7)
小寺信良のIT大作戦:
ポタ電で7年連続国内トップシェア、Jackeryの強みとは?
3月にEcoFlowがグローバルでトップシェアを獲得したと報じられたが、一方で日本国内ではトップシェアを獲得できていない。その日本で7年連続でトップシェアを獲得しているのが、Jackeryである。(2026/5/5)
1500億円の巨額調達 Meta元AIトップが仕掛ける「世界モデル」と“ポストLLM戦争”
米Metaの元チーフAIサイエンティストで深層学習の第一人者として知られるヤン・ルカン(Yann LeCun)氏が、新たなAI研究所「Advanced Machine Intelligence」(AMI)を設立し、約10億3000万ドル(約1500億円)のシード資金を調達した。(2026/5/5)
高輪ゲートウェイは“ネタ駅名”だけじゃない いま「目的地の街」になりつつある理由
注目されている高輪ゲートウェイシティ。オフィス、商業施設、文化施設、レジデンスなど、あらゆるものが集積しているが、どのような場所を目指しているのか?(2026/5/5)
自社に最適なのはどっち?
セキュリティ統制を比較 「中央集約 vs. 分散」の最終回答は?
従来の中央集約型セキュリティは意思決定のボトルネックになりつつある。一方で、現場に権限を委譲する分散型には統制の欠如というリスクが潜む。本記事では、CISOが直面する2つのモデルの利害を徹底比較し、自社の成熟度に応じた「ハイブリッド型」への移行と、失敗しない組織設計の判断基準を明かす。(2026/5/2)
入札動向:
大企業の6割超が準備不足で入札断念、入札3.0に向けた「入札ロス白書2026」公開
うるるは、公共入札市場の構造的な非効率を分析した「入札ロス白書2026」を公開した。応札して欲しい行政と案件を見落としている企業との「マッチングのミス」、前例踏襲とアナログ事務で膨大な手間が掛かっている「プロセスのロス」、イノベーションを導入しにくい「構造のロス」の3つのロスが判明した。(2026/5/1)
工場ニュース:
オークマがエンジニアリングとイノベーションの新施設、工程集約や自動化など実証
オークマは、「Dream Site Engineered Solutions(DSES)」および「Global Innovation Center(GIC)」の完成と運営開始を発表した。(2026/5/1)
製造マネジメントニュース:
三菱電機が過去最高更新、データセンター需要とFA回復がけん引し成長戦略を加速
三菱電機の2025年度の連結業績は、売上高や利益の主要指標で過去最高を更新する結果となった。2026年度もさらに過去最高を更新する見込みだという。(2026/4/30)
「Oracle AI World Tour Tokyo」レポート:
「最高のAIは最高のデータが支える」 オラクルCEOが語ったAI時代の強み
日本オラクルが「Oracle AI World Tour Tokyo」を開催。初来日のシシリアCEOはAIの信頼性とプロセスへの統合を強調した。国内では「Oracle Alloy」採用が5社に拡大し、データ主権を守る分散クラウド戦略とAIによる業務変革の最前線が示された。(2026/5/1)
日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ(13):
BIMの限界を突破 “IM”へ進化を促す新しい活動「BIM Innovation HUB」始動!(その1)
2023年に開始を目指すと述べてから一定の時間を要したが、このたび日本国内でのBIM推進の新しい活動「BIM Innovation HUB」が始動し、Webサイトを公開した。本活動のメインコンセプトは、日本の建設業界の危機構造から脱却するために、「BIMからIM(情報マネジメント)への進化を促す」ことにある。(2026/5/1)
リタイア直前エンジニアの社会人大学漂流記(4-1):
入学した瞬間終わったわ――「講義が英語」なんて一言も聞いてない!
さて、いよいよ入学式を迎え、本格的に社会人大学院生の生活が始まりました。しかし入学式当日から波乱の予感が満載です。仕事との両立に頭を悩ませ、研究室からは何の連絡もない。そんな私にさらに追い打ちをかけたのが、講義が全て英語で行われるという事実でした。私は「英語に愛されないエンジニア」という、偉大な代名詞を持っているというのに……!(2026/4/30)
ニッチ企業でもできる!IT活用で海外進出:
従業員5人で12カ国とやり取り、とある国内ニッチメーカーの海外戦略 カギは”回路図のデジタル化”
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回はダイカスト(金型に溶かした金属を注入し、短時間で成型する鋳造技術や製品)向け周辺設備の設計・製造を手掛ける真岐興業に注目。(2026/4/30)
インテルが創業50周年を迎える 大野社長がコメント
米Intelの日本法人である「インテル」が創業から50周年を迎えた。これに伴い、インテルの大野誠社長がコメントを発表した。(2026/4/28)
2030年までに完成:
産官学/日台連携で先端半導体推進 「くまもとサイエンスパーク」始動
三井不動産は「くまもとサイエンスパーク イノベーション創発エリア」の整備について、熊本県合志市と「くまもとサイエンスパーク」事業推進パートナー協定を締結した。産官学/日台連携によって、3nmプロセスなどの先端半導体のR&Dから量産までの幅広いエコシステム構築とイノベーション創出を目指す。(2026/4/28)
OpenAIとMicrosoft、提携契約を再改定 OpenAIはAWSなど任意のクラウドで製品提供可能に
OpenAIとMicrosoftが提携内容を更新した。OpenAIはAzure以外のクラウドでも自社技術の販売が可能になり、APIの独占提供が終了する。MicrosoftによるOpenAIへの収益分配は終了するが、OpenAIからMicrosoftへの収益分配は継続される。両社は柔軟性を確保しつつ、他社との提携を含むマルチクラウド戦略を加速させる。(2026/4/28)
「粘り強いね」と褒めたら部下の心が折れた…… Z世代離職を防ぐ“翻訳”マネジメント
世代間における認識のズレ、言葉のズレ……この積み重ねは離職率の重大な増加につながる。今必要な「翻訳マネジメント」とは。(2026/4/28)
星野リゾートは“おひとりさま部屋”が稼働率90% 「ひとり旅」がここまで売れるワケ
各社の「ひとり旅」プランが活況だ。星野リゾートでは、温泉旅館ブランド「界」の「おひとりさま専用客室」が稼働率90%に。阪急交通社では、海外のひとり旅ツアーの参加者数が前年比127%に増えた。なぜ人気が続いているのか取材したところ……。(2026/4/28)
NEC、ブルーステラ事業売り上げを「1兆→1兆3000億円」へ上方修正 改革の全貌は?
NECは、DX支援モデル「BluStellar」で売上収益1兆3000億円を目指すと発表した。従来の見立てから大幅な上方修正となる。上積みをどう実現するのか。(2026/4/27)
「年間120万時間削減」 丸紅の生成AI活用が成果を出せる「4つの理由」
総合商社・丸紅がDXに取り組む理由は「事業を成長させるため」と、とてもシンプルだ。情報、物流、食料、金属、エネルギーなど事業領域は多岐にわたる同社がDXで成果を出せる理由を語る。(2026/4/27)
メカ設計ニュース:
次世代人材育成に向け、PTCが東京大学の長期インターンシッププログラムに参画
PTCジャパンは、東京大学で2027年に開設される教育課程「UTokyo College of Design」の長期インターンシッププログラムに参画する。約半年間の実務経験の機会を提供し、実社会の課題に対応できる次世代人材の育成を支援する。(2026/4/27)
IT自前政策
脱Windows、脱Teamsへ動くフランス政府 250万公務員の大移行が企業に迫るもの
フランス政府は、米ITベンダー製のWeb会議ツールやWindows OSの利用を段階的に廃止し、2027年までに国産ツールやLinux OSへ移行する方針を示した。このような動きに対して、企業はどのように臨めばいいのか。(2026/4/27)
LSTC主導、imecも技術協力:
「Rapidusの隣」に光電融合パッケージ開発拠点、28年度の完成目指す
技術研究組合 最先端半導体技術センター(LSTC)は2026年4月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の採択事業である「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程拠点形成」について詳細を説明した。(2026/4/24)
製造マネジメントニュース:
トヨタ東富士工場のモノづくりの魂を受け継ぐ、「Inventor Garage」が本格稼働
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタ(WbyT)は、モビリティをはじめさまざまな新技術の開発と実証の場であるToyota Woven City内で本格稼働を開始した開発拠点「Woven City Inventor Garage」を報道陣に公開した。(2026/4/24)
Appleシリコン立ち上げにも貢献:
Apple新CEOはエンジニア出身 製品開発重視への回帰か
AppleはCEOであるTim Cook氏が退任し、ハードウェアエンジニアであるJohn Ternus氏が後継となることを発表した。Ternus氏はAppleの自社製半導体の開発や「Apple Watch」「Vision Pro」などの製品開発を指揮してきた人物だ。優れた経営者であるCook氏からエンジニア出身のTernus氏への交代は、Appleが製品開発主導のイノベーションへ回帰することを示すものだとも考えられる。(2026/4/24)
英国は「国家サイバーシールド」構築へ
AIで巧妙化するサイバー攻撃 情シスが向き合うべきAI時代の国家級リスク
英国はAIによる自動攻撃に対抗すべく「国家サイバーシールド」構築に乗り出す。人間が20年以上見逃した脆弱性をAIが即座に看破する現状に、既製品を導入するだけの対策はもはや通用しない。政府は企業に、セキュリティを経営の義務と位置付ける誓約を求めている。情シスが直面する、AI時代の新たな防衛線とは。(2026/4/24)
高年収層が抱える意外な“後悔”
年収700万超エンジニアに共通するスキルと「もっと勉強すべきだった分野」
クラウドサービスの普及で、インフラの内部構造が見えにくくなっている。そうした中、年収700万円以上のエンジニアの多くが、自身のキャリアを支える共通技術を挙げている。変化の激しいIT業界で生き残る条件とは。(2026/4/24)
AI攻撃の高速化で従来型の運用は限界に
現場が迎えた「人がアラートを見る」運用の終焉
Sysdigが公開した調査レポートによると、AIを悪用した攻撃の高速化を背景に、クラウドセキュリティ運用は人手中心からAIによる自律的な防御へ移行し始めている。企業は具体的にどのような運用を実施しているのか。(2026/4/24)
プロジェクト:
難病を抱えながら設計者として働く「RDワーカー」のリアル 日建設計がNPO法人とシンポジウム
日建設計とNPO法人両育わーるどは、難病のある人の働き方を問い直すシンポジウムを共創拠点「PYNT竹橋」で開催した。建築デザインの視点から誰もが働きやすい社会を探り、「RDワーカー」の認知拡大と次なるアクションに結び付ける議論を深めた。(2026/4/23)
2026年は“フラグシップ不在”のNothing それでも「Phone (4a)/(4a) Pro」で戦えると自信を見せる理由
Nothingがミッドレンジの最新スマホ「Phone (4a)」と「Phone (4a) Pro」を国内投入する。標準モデルはau、Proモデルは楽天モバイルが扱い、独自のシースルーやメタルボディーで差別化を図る。2026年はハイエンド不在となるが、FeliCa対応など日本市場に即した仕様で勝負を挑む構えである。(2026/4/23)
パナが「高機能シャワー」参入 予約10倍、最後発でもしっかり売れた理由
パナソニックの新製品「ファインバブルシャワーヘッド ファインベール」が想定以上に売れている。男性にも好評だというが、どんな製品なのか。「開発の舞台裏」と「好調の要因」を聞いた。(2026/4/23)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。