2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
製造マネジメントニュース:
日本経済は躍動できるのか、マッキンゼーが示す日本の勝ち筋は「5つのシフト」
McKinsey & Companyの日本法人であるマッキンゼー・アンド・カンパニージャパンは、最新レポート「新時代の日本へ:躍動と成長に向けた競争力の再構築」の内容について説明した。(2026/10/23)
医療技術ニュース:
医薬品関連文書の作成や審査業務を効率化、製薬向けAI基盤を共同検証
富士フイルムシステムサービスは、EPファーマラインと医療用医薬品関連文書の作成/審査業務を支援するAIプラットフォームの共同検証を進めている。製薬企業向けBPOサービスで培ったノウハウと医薬品関連文書に関する専門知識を組み合わせ、業務効率化や品質の均一化への効果を評価する。(2026/10/22)
研究開発コンソーシアム「T-CHIPS」:
先端パッケージング/ヘテロ集積化で産学連携、東北大が主導
東北大学は2026年10月21日、半導体の先端パッケージングおよびヘテロ集積化技術に関する研究開発コンソーシアム「T-CHIPS」が発足したと発表した。産学/異業種連携を推進し、半導体後工程技術の研究開発や研究成果の産業界への展開を支援する。(2026/10/22)
イノベーションのレシピ:
日野と三菱ふそうは真に一体になれるのか、「ARD8」がR&D統合を推進する
ARCHIONは、同社傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの研究開発機能の統合に向けた取り組みについて説明した。(2026/10/22)
クレーム対応ばかりでオペレーターが辞めていく 「カスハラ義務化」時代にAIはどう現場を守る?
簡単な問い合わせをAIに任せた結果、現場に難解なクレームだけが残りオペレーターが疲弊する――。AI導入で起きるコンタクトセンターの皮肉な逆転現象と、カスハラ対策義務化に企業はどう向き合うべきか。世界大手Genesysのアジア太平洋営業責任者に、業務支援AIによる現場防衛術や「65%は人間と話したい」という顧客心理、そしてコスト削減の自動化からCX向上へシフトする運用の要諦を聞いた。(2026/10/22)
なぜ上場を捨ててまでAIに賭けたのか? カオナビが非公開化して進める「脱・勘と経験の人事」
人事データを可視化しても「勘と経験と社内政治」で決まる日本の人事。タレントマネジメント大手カオナビはこの課題に終止符を打つべく、株式非公開化という重い決断を下した。四半期決算の呪縛を断ち、5年間をAIと人事データの融合にあてる。同社が掲げる「タレントインテリジェンス」構想の全貌とは。2030年の再上場を見据えた佐藤寛之CEOの背水の変革戦略に迫る。(2026/10/22)
「顧客の要件に応える」だけでは通用しない:
「従来型SIerに先はない」、CTCが“上流コンサル人材”に活路を求める理由
顧客企業の要件に基づいてシステムを構築する従来のSIerのビジネスモデルが、転換期を迎えている。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)はなぜ上流コンサルティングに乗り出したのか。その背景には顧客ニーズと競争環境の変化がある。(2026/10/22)
基本設計〜結合テスト期間を30%短縮:
本番コードのAI生成率99% ソニー銀行は「勘定系開発にClaude Code適用」をどう実現?
ソニー銀行は、勘定系システムの開発に生成AI、AIエージェントを採用し、基本設計から結合テストまでの期間を従来比30%短縮した。本番稼働中のシステムの開発に適用しているという。(2026/10/22)
製造ITニュース:
設備図面から見積情報を抽出するAI活用アプリを開発 2026年10月から実業務に適用
日東工業は、日本IBMの支援の下、設備図面から分電盤の見積情報を抽出する生成AI活用アプリを開発した。全国23営業拠点の約50人が利用できる環境を整備し、2026年10月より実業務で段階的に運用を開始する。(2026/10/22)
日本の「造船業」は復活できるのか 国交省が「かつてない規模の予算」で挑むフィジカルAI
人手不足と国際競争の激化に直面する日本の造船業。政府は2035年に国内の船舶建造量を倍増させる目標を掲げ、AIやロボティクスの活用を支援する。造船現場の生産性を高め、熟練技能者の技術を次世代につなぐ取り組みを追う。(2026/10/22)
品質問題を解決する「三位一体」アプローチ:
現場を正しく導き、品質を守る――経営側が引くべき「3本の線」とは何か
本連載では全3回にわたり、品質を「あるべき論」ではなく理論と構造の観点から捉え直します。第2回では経営側に焦点を当て、品質を支えるために「経営が引くべき3本の線」の内容を踏まえ、経営側でどのような対応や決断が必要なのか、品質問題を現場とは違う角度から眺めてみます。(2026/10/22)
建設BPO:
スパイダープラスが施工図BPOで体制強化、ジョーアブロードと協業
スパイダープラスは、売上が前四半期比で2倍超に急増している「施工図作成BPO」の提供体制を強化した。オフショア開発のジョーアブロードと協業し、高品質な作図を安定提供する。(2026/10/21)
【一体何が?】21日夜に「緊急メンテナンス」続々 業務ツール、ソシャゲ、通販、自治体Webサイトなど
10月21日夜に「緊急メンテナンス」の実施を発表する企業が相次いでいる。対象サービスは、業種業界を問わない。いったい何が起きているのか。(2026/10/21)
「TAITRONICS 2026」開幕:
AIはクラウドから現場へ 台湾が示す電子産業の進化
台湾・台北で2026年10月20日、電子産業の展示会「TAITRONICS & AIoT Taiwan 2026」が開幕した。260社が出展し、エッジAIや次世代通信、スマートエネルギーなどの技術を紹介する。開幕式では、AIの産業応用の拡大に向けた台湾の強みや、電子産業のグローバル展開に関する取り組みが強調された。(2026/10/21)
工作機械:
工作機械の不具合対応を生成AIが支援、DMG森精機が新サービス
DMG森精機は、ユーザー専用のポータルサイト「my DMG MORI」において、生成AI(人工知能)を活用した新機能「サービスエージェント」の提供を開始したと発表した。(2026/10/21)
AIニュースピックアップ:
「AI活用でIT部門の人員が増える」は本当か? 人材構成の「二重の変化」をGartnerが解説
AIを使えばIT部門の人員は減る――。多くのリーダーがそう想定する中、Gartnerの調査では回答者の40%が2027年にIT部門の人員を増やすと見込んだ。AIで成果を上げるCIOが見据える、人材構成の二重の変化とは。(2026/10/21)
コンサル利用企業の543人に調査:
それでも新職種「FDE」が期待される理由――コンサル活用で約8割が失敗経験
外部コンサルティング会社を活用したプロジェクトで、約8割の担当者が失敗や途中断念を経験していた。レバレジーズの調査では、プロジェクトへの自社の関与度によって満足度に大きな差があることも分かった。企業がコンサルティング会社に求める役割は、どう変わりつつあるのか。(2026/10/21)
「PC市場の成長ストップ」で苦戦のインテル 「半導体の崖」突破できるか、社長が語る変革への道筋
かつて“半導体の巨人”と呼ばれていたIntelは、PC市場の成長鈍化などを受け不調の中にある。AI時代で半導体需要が高まる中、“最大の経営課題”を解決して変革を起こせるか。(2026/10/21)
久松剛のIT業界裏側レポート:
AIで揺れた転職市場、なぜ情シスは「決まらない」のか 2026年の転職を阻む3つの構造
AIの台頭で揺れた2026年の転職市場。情シスの求人は減っていないのに、経験を積んだ人ほど転職が決まらない逆転現象が起きている。背景にある3つの構造をひもとき、情シス経験者が市場に見つけてもらうために何をすべきかを考える。(2026/10/21)
第3章(1)「箱」が増えても「出口」は生まれない:
AIデータセンター投資は活況、だが「その先」は? なぜ活用が進まないのか
国内でAI向けデータセンターやGPU計算基盤の整備が加速している。しかし、インフラの充実がそのままAI活用や事業価値の創出につながるわけではない。整備された「箱」をどう生かすのか。AIインフラ投資の課題を考える。(2026/10/21)
PR:「AIを導入したい、でも何から?」 “実際に動く”AI基盤を築くための第一歩
生成AIの活用に乗り出したいものの、「どんなシステムを構築すればよいのか」「GPUやサーバをどう選べばいいのか」まで具体化できない――そんな企業が増えている。では、何から手を付ければよいのか。HPEとNVIDIA双方の正規一次代理店としてAI基盤の構築を支援するリョーサン菱洋に、失敗しないための考え方を聞いた。(2026/10/21)
サプライチェーン改革:
「保守的な日本の現場に合う」導入2500時間の壁を壊す倉庫AI、IFS Softeonの真価
IFSとIFS Softeonは、倉庫向けAIの新機能「Fulfillment Flow」を発表した。6つの現場特化型AIエージェントが連携し、「部分最適のしわ寄せ」を解消する。同社 最高収益責任者(CRO)のメイリー氏へのインタビューを交え、あえてシステムを統合しない独自戦略や、保守的な日本の現場に適合するAIの姿と今後の展望をひもとく。(2026/10/20)
「日本を愛している。見過ごせない」――“100億円配布”のセキュリティ支援策、トレンドマイクロCEOが見せた危機感
相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。(2026/10/20)
メカ設計ニュース:
ブラザー、社内アイデアから生まれたNCデータ自動生成ソフトの無料モニター募集
ブラザー工業は、3Dデータから切削加工に必要なNCデータを自動生成するソフトウェア「THREEDIO」の無料モニター募集を開始した。CAMや加工の段取りに関する専門知識がなくても切削加工を行えるようにする。同社の開発部門では100人以上の設計者が活用しており、試作における納期を60%短縮したという。(2026/10/20)
ファクトリーイノベーション Week2026【秋】:
「AIを使う」を目的にしない、ヤンマー建機と三菱マテリアルの現場発DX
「ファクトリーイノベーションWeeK2026秋」において、特別講演「【DX推進・普及】現場発で組織を変える〜人とAIが実現する全社変革〜」が行われ、ヤンマー建機と三菱マテリアルが、それぞれのDXとAI活用について紹介した。本稿では、両社の講演を抜粋して紹介する。(2026/10/20)
AI活用で「年3万5000時間削減」の江戸川区 「配って終わり」にさせないコツは? 5年で培った実践知を聞く
江戸川区がAI活用によって年3万5000時間の削減に成功した。約5年でさまざまな活用事例を蓄積。「ツールを配って終わり」にさせない導入のポイントとは。(2026/10/20)
PR:277人のテックリーダー調査で明らかになった「AIのROI証明」課題と解決策
(2026/10/21)
FM:
清水建設、施設管理サービス「de大工」を提供 建物情報の一元管理と技術支援をセットで提供
清水建設は、建物のオーナーや企業の施設管理部門などを総合的に支援する施設管理者向けソリューション「de大工」の本格提供を開始した。(2026/10/19)
FM:
東京建物、ビル管理を「点」から「面」へ AI活用の新拠点「BASE YNK」開設
東京建物と東京不動産管理は、複数のビルをチームで管理する新拠点「BASE YNK」を開設した。AIや3Dビューアなどを活用して設備情報や対応ノウハウを共有し、担当者への業務集中や管理品質のばらつきといった課題の解消を図る。将来は25人で40物件の管理を目指し、ビル管理の効率化と人材育成、働き方改革を一体で進める。(2026/10/20)
ガートナー「日本のクラウドとAIのハイプサイクル」:
Newオンプレミス、RAG、SREはもう“幻滅期” 2026年、「過度な期待」のピークにある5項目とは?
ガートナーが、2026年の日本におけるクラウドとAIのハイプサイクルを発表。Newオンプレミス、RAG、SREが“幻滅期”に入る一方で、“過度な期待”のピークに立つ5項目が示された。(2026/10/19)
“ゲームが好き”だけじゃ駄目、調査で分かった「業界が求める人材像」:
「ゲーム業界」が異業界出身者でも欲しい人材、“要らない”人材を分ける条件とは?
ユーザー企業のIT担当者など、異業界からゲーム業界への転職を目指す人は、業界が求める人材と“必要としていない人材”を知っておくとよい。ゲーム業界の人材紹介業に従事する1008人への調査から、それらを探る。(2026/10/19)
「kintoneの対抗馬」か――ラクス「ASURACORE」が“売り上げ1000億円”を狙えるワケ
ラクスが新サービス「ASURACORE」を発表した。AIと専門ディレクターが自社専用システムを作り、運用まで引き受ける仕組みだ。受託開発とSaaSの間に「第3の選択肢」を投じる狙いとは。(2026/10/19)
製造ITニュース:
生成AIと音声データを活用して現場の知見を資産化 作業分析時間を10分の1以下に
AGCは、シーイーシーと音声認識を活用したデータ収集システム「SmartLogger Voice」を共同開発した。収集した音声データを生成AIで構造化/分析し、現場ノウハウのデジタル資産化を図る。(2026/10/19)
PR:転換期を迎えた鉄道・交通業界 生活の大動脈を「未来へつなぐ」日立の挑戦
人口減少や人財不足により鉄道インフラの持続可能性が問われる中、日立製作所はIT×OT×プロダクトを統合した「ミッションクリティカル鉄道CPS」でその解決に挑む。新しい収益を生む「攻めのDX」とインフラを維持する「守りのDX」の両輪で描く、次世代の沿線づくりとは。(2026/10/19)
可視化だけでは終わらないOT防御:
PR:「ネットワーク構成図にない端末」が普通? OTセキュリティを難しくする工場の現実と“泥臭い”対策
工場のOTネットワークには、サポート期限切れのOSや現場導入のIoT機器、構成図にない端末など、ITの常識だけでは扱い切れない“OTあるある”が存在する。こうした制約を前提に、何を守り、誰が判断し、どう対応するのか。OTセキュリティの有識者が集い対策を語り合った。(2026/10/19)
Azure Arcで実現する可視化:
PR:「Windows Server 2016の期限切れ」をAI基盤整備の機会に変える方法
AI利活用が進む一方、オンプレミスとクラウドの混在によるインフラの断片化が課題だ。「Windows Server 2016」サポート終了を見据え、今取り組むべき基盤管理の最適解に迫る。(2026/10/19)
「エンジニアへの経歴詐称の強要」問題を機に考える:
SES企業は「技術力」を自慢、でも“根拠”は曖昧だった――400社超の調査で判明
SES企業がエンジニアに経歴詐称を強いる問題が浮上する中、そもそも各社がエンジニアの技術力をどう評価し、育成しているのかは気になるところだ。だが、こうした取り組みを公式サイトで明記する企業は限られる。(2026/10/17)
今週の「@IT」よく読まれた記事“10選”:
「NECが全社員にClaude Cowork導入」「AIで人月モデルは崩壊」――AI活用の“壁”を突破する実践知
@ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。(2026/10/17)
サプライチェーン改革:
新型「CX-5」はワイヤハーネス種類数を8割削減、マツダと矢崎総業の共創が結実
マツダと矢崎総業は、ワイヤハーネス生産の近場化と自動化を目指す共創活動の成果の第1弾として、新たな生産方法によるワイヤハーネスを新型「CX-5」に初めて搭載したと発表した。ワイヤハーネスの種類数を先代のCX-5比で約80%削減するなどの成果が得られているという。(2026/10/16)
なぜ今、日本に賭けるのか 米データセンターインフラ大手、バーティブが天王洲に拠点を構えた勝算
米Vertiv日本法人が天王洲に新オフィスを開設した。ショールームを併設した狙い、国内のAIデータセンター需要に対する同社の戦略とは。(2026/10/16)
製造マネジメントニュース:
三重県四日市市で実践型「半導体人材育成施設」が開所 年間で最大480人を育成
BREXA Technologyは、半導体人材育成施設「BREXA ACADEMY Semicon 四日市」を三重県四日市市に開所したと発表した。同施設では、稼働する半導体製造装置やクリーンルームを活用した実践型教育を実施し、四日市拠点単体で年間最大480人の半導体人材を育成する。(2026/10/16)
FAイベントレポート:
日本に本当に勝ち筋はあるのか ヒューマノイド「解剖」で見る中国の強さと課題
中国では現在、ヒューマノイドロボットの開発や量産、社会実装に向けた動きが加速している。しかし、完成品の動向を追うだけでは、その競争力の源泉や本格普及に向けた課題までは見えてこない。SUGENAのセミナー「フィジカルAI解体新書」では、ヒューマノイドをAIや関節、センサー、手などに“解体”し、中国勢の強さと残された課題を解説した。本稿ではその内容を基に、日本企業が勝負できる領域を見ていく。(2026/10/16)
「スタバのレシート持参でコーヒー半額」 年商4億円のご当地チェーン「すなば珈琲」の“逆張り”経営
鳥取県で展開する「すなば珈琲」は、観光客の需要を取り込んで成長し、観光スポットとしての人気を確立している。ブランドを築き上げた創業者に、創業時の思いやスタバ人気を逆手に取ったユニークな戦略の狙いについて聞いた。(2026/10/16)
Gartner Insights Pickup(468):
「AIファースト」な労働力確保には人間の適応力強化と組織文化の転換が必要
AIの導入が進む中、企業の競争力を左右するのは、AIそのものの性能だけではなく、それを使いこなす人材と組織の在り方だ。「AIファースト」の実現には、従業員の学習と適応力を高めるとともに、AIの自動化によるスキルの衰退を防ぎ、人間とAIが協働できる文化の構築が必要だ。今、企業に求められているのは、AIの導入だけでなく、人材育成や組織設計を含めた変革だ。(2026/10/16)
Bluetoothの技術統括団体が日本法人の代表に黒川剣氏を任命 直近の技術ロードマップも公表
PCやスマートフォンでおなじみの「Bluetooth」規格を統括する団体が、6月に日本法人を設立した。それから約3カ月が経過し、ようやく日本法人の代表者がお披露目された。(2026/10/15)
CEATEC 2026:
日本がフィジカルAIで勝つために何が必要か 日立、東芝、NEC、安川などが語る
電子情報技術産業協会 技術戦略部会は2026年10月13日、「CEATEC 2026」で、「フィジカルAIにおける産業競争力と日本の勝ち筋」をテーマにしたシンポジウムを開催した。本稿ではその概要を紹介する。(2026/10/15)
インド2社と提携:
ローム、半導体後工程の外部委託を拡大 製造戦略を変革
ロームは、半導体組立/テスト(OSAT:Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業への委託を拡大する。まずは既存製品の組立/検査を委託し、現地需要への対応から始める。(2026/10/15)
工作機械:
工具の状態を電流値から可視化、シチズンマシナリーがソフト開発
シチズンマシナリーは、CNC自動旋盤のモーター電流値を分析し、工具の破損や摩耗を自動で検知する工具監視ソフトウェア「ツールモニタープラス」を発売する。追加の外部装置なしで既存設備に後付けできる。(2026/10/15)
需要が消え、設備が老い、人が減る――西武鉄道、144両更新の裏側 「大手なのに恥ずかしい」を受け入れたワケは
需要が落ち、設備が老い、人が減る――逆風にさらされる鉄道会社。西武鉄道は、課題を解決すべく従来とは違う方法で車両の刷新に挑んでいる。(2026/10/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。