「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AIカメラ×独立電源で高度かつ導入しやすい防犯システムを実現：
PR：急増する太陽光発電の盗難被害　ファーウェイが提案する配線不要の監視ソリューションとは？
年々深刻さを増す、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難。その対策にファーウェイが動き出した。太陽光発電と蓄電池による自立給電と無線通信、最新鋭のAIカメラを組み合わせた注目のソリューションだ。（2024/9/12）

リサイクルニュース：
自動車のバッテリーで公益デジタルプラットフォーム運営者を初認定
経済産業省は、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度に基づく「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」に初めて認定した。（2024/9/13）

量子コンピュータ：
量子コンピュータで仮想発電所の需給調整最適化に挑む
グリッドと電気通信大学の共同提案「仮想発電所受給調整におけるリスクヘッジ型量子古典確率最適化手法の開発」が、新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）のプロジェクトに採択された。（2024/9/12）

SHARP Tech-Day：
シャープがEVを売りたい理由　CTOに聞く、“シャープらしさ”を取り戻すために今考えていること
シャープが、操業111周年を記念して2023年に行ったイベント「SHARP Tech-Day」が、装いも新たに2024年も開催される。本イベントの狙いやこれまでの取り組み、そして未来への挑戦を同社CTOの種谷元隆氏に聞いた。（2024/9/12）

第46回「省エネルギー小委員会」：
屋根置き太陽光の「設置余地」　省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。（2024/9/12）

工場ニュース：
EV向け「4680セル」電池の量産準備完了、パナソニック エナジーが和歌山工場で
パナソニック エナジーは、EV向け円筒形リチウムイオン電池の最新型となる「4680セル」の量産準備を完了し、同セルのマザー工場となる和歌山工場の開所式を行った。今後、戦略パートナーの最終評価を経て量産を開始する。（2024/9/10）

電動化：
自動車メーカー各社の電池生産計画を経済産業省が認定
自動車メーカー各社が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けた。（2024/9/9）

電動化：
シャープがEV参入へ、フォックスコンのEV基盤を活用しフォロフライとの協力で実現
シャープは、EVのコンセプトモデル「LDK+」を、同社の技術展示イベントで公開すると発表した。（2024/9/9）

深海での洋上風力に向け「電気運搬船」開発　スタートアップのパワーエックス
風車を洋上に浮かべる「浮体式洋上風力発電」は、四方を深い海に囲まれた海洋国・日本にとって再生可能エネルギーの切り札になる。だが、深ければ深いほど海底に送電用の電力ケーブルを敷くのは難しく、コストもかさむ。こうした海域でも洋上風力を可能にして発電量を増やそうと、エネルギー系スタートアップ（新興企業）のパワーエックス（東京都港区）が「電気運搬船」の独自開発に取り組んでいる。（2024/9/5）

研究開発の最前線：
コバルトやニッケルを使わない、高エネルギー密度の電池正極材料を開発
横浜国立大学は、ナノ構造を高度に制御した、リチウムマンガン酸化物材料の合成に成功した。コバルトやニッケルフリーの構成でありながら、同材料が高エネルギー密度の電池正極材料となることが分かった。（2024/9/5）

在庫保管／物流業務を請け負う新サービスも提供：
最大100万点保管できる新倉庫が稼働開始、コアスタッフ
コアスタッフは2024年9月3日、総工費50億円で建設した新物流センター「Zero Hub」（長野県佐久市）の開所式を行った。その後の館内見学会では、高さ20m、最大10万点保管可能な自動倉庫や、無人搬送車（AGV）などを公開した。（2024/9/5）

蓄電・発電機器：
家庭用蓄電池の遠隔制御で需給変動に対応、東電・京セラらが実証実験
東京電力エナジーパートナー、京セラ、TEPCOホームテック、エナリスの4社が、家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンスの実証実験を開始。電力需給のひっ迫時などに、家庭用蓄電池を活用して調整力を確保する。（2024/9/4）

研究開発の最前線：
水系亜鉛イオン電池を高エネルギー化、高出力化できる正極材料を開発
北海道大学と東北大学は、「水系亜鉛イオン電池」の高エネルギー化、高出力化に成功した。スピネル型亜鉛マンガン複酸化物を用い、高出力動作条件でも高いエネルギー密度を発揮できる新しい正極材料を開発した。（2024/9/4）

第3回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」：
導入が加速する再エネ・系統向け蓄電システム、現状のコストと収益性の見通しは？
再エネ電源の大量導入を背景に、日本でも電力系統への導入が加速している定置用蓄電池。その普及拡大や市場創出を目指す資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」では、蓄電システムのコスト構造や収益性についてのレポートが公開された。（2024/9/3）

木造／木質化：
セブン-イレブン、福岡に地域材を使用した木造店舗オープン　ナイスが木材調達
セブン‐イレブン・ジャパンは、福岡県福岡市に、地域材を使用した木造店舗をオープンした。従来の店舗と比較して建築や解体などにおけるCO2排出量を約15％削減できる見込みだ。店舗に使用した木材全般はナイスが調達／加工した。（2024/9/2）

蓄電・発電機器：
カゴメが飲料製造工場に蓄電システム、自家消費太陽光の利用率を向上
カゴメが長野県の富士見工場に蓄電システムを導入。自家消費型太陽光発電と組み合わせて、再エネ利用率の向上を目指す。（2024/8/30）

PR：災害対策の核「事業継続」　切り札は「ポータブル電源」にアリ　能登半島地震に学ぶ企業の備え
（2024/8/30）

リチウムイオン電池を置き換える：
北海道大ら、水系亜鉛イオン電池の正極材料を開発
北海道大学と東北大学および、カリフォルニア大学ロサンゼルス校は、亜鉛イオン電池用の正極材料を開発した。これにより、水系亜鉛イオン電池でリチウムイオン電池と同等か、それ以上の高いエネルギー密度と出力密度を実現することが可能となる。（2024/8/23）

Innovative Tech：
電気自動車をゲームコントローラーに魔改造　プレイ中に車が動かないように注意　フォルクスワーゲンで実証
8月に開催したセキュリティカンファレンス「DEF CON 32」において、ドイツのダルムシュタット工科大学に所属する研究者らが電気自動車をゲームコントローラーに変換する改造方法を発表した。（2024/8/23）

電気を使うとお金がもらえる　欧米で起きる「電力のマイナス価格」を、なぜ日本は規制するのか
欧米で「電力のマイナス価格」が頻発している。再エネとの関係性もあり、欧米では浸透しているが、日本では規制されている。なぜか？（2024/8/23）

電動化：
CO2排出に加え通勤手当も削減、日立が事業所の通勤車両をEV化する「WEP」を実証
日立インダストリアルプロダクツは、最大20台のEVの同時充電が可能なマルチポートEVチャージャと通勤用EVを組み合わせたCO2削減モデル「Workplace E-Powering（WEP）」について説明した。（2024/8/22）

蓄電・発電機器：
合計800MWh規模の系統用蓄電池をAIで運用、ウエストとグリッドが提携
ウエストホールディングスとグリッドが、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表。2027年度までに蓄電池容量800MWhを目標に、系統用蓄電所の開発を進めるとしている。（2024/8/21）

エイブリック 執行役員 兼 CPO 花沢聡氏：
PR：「アナデジ集積」で高付加価値化を加速するエイブリック　ニッチ分野でトップシェアを狙う
エイブリックは、製品の高付加価値化を一段と加速する。得意とするアナログ回路技術に周辺のロジック回路を取り込むことで「プラスアルファ」の機能を実現し、高付加価値化を図る。2023年4月に統合した半導体設計会社SSCの大規模ロジック回路技術を活用する他、企画／開発組織を刷新。新製品の“ヒット率”を上げ、グローバルニッチな分野で確実にシェアを取りにいく戦略を強力に推し進める。（2024/8/20）

「TECHNO-FRONTIER 2024」：
「STM32」で工場自動化、トータルソリューション提示
STマイクロエレクトロニクスは「TECHNO-FRONTIER 2024」に出展し、工場自動化に向けたFA（ファクトリーオートメーション）ソリューションや住宅向けエネルギーソリューションを紹介した。（2024/8/19）

10社に1社が「猛暑で売上アップ」　好調となった意外な商品・サービスは？
災害級の猛暑が続く中、帝国データバンクが「猛暑で売り上げが伸びた商品・サービス」と「企業の猛暑対策」に関する調査を実施。売り上げが伸びた意外な商品・サービスとは？（2024/8/17）

第66回「再エネ大量導入小委員会」：
FIP電源の出力制御順はFITの後に、エネ庁が「市場統合措置」の導入案を公表
資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。（2024/8/15）

クイズで学ぶ！　半導体の基礎知識：
【問題】電池の種類と特長は？
EDN Japanの記事からクイズを出題！　半導体／エレクトロニクス技術の知識を楽しく増やしていきましょう。（2024/8/14）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

リサイクルニュース：
EVの使用済み電池のリユースに品質保証、MIRAI−LABOとオークネット
MIRAI−LABOは中古車販売のオークネットと業務提携し、EVの使用済みバッテリーを再利用した製品を流通させるB2B向けプラットフォームを構築する。（2024/8/7）

研究開発の最前線：
全固体リチウムイオン電池の保護層を最適化する計算フレームワークを開発
東北大学は、全固体リチウムイオン電池の保護層を最適化する計算フレームワークを開発した。充放電時に発生する、固体電解質の分解抑制に用いるコート層の設計に必要な特性や構造を定量的に分析した。（2024/8/7）

対象実需給年度 2025年度：
容量市場初の「追加オークション」の結果が公表、約定内容のまとめと分析
容量市場がスタートして以降、初の開催となった「追加オークション（実需給年度：2025年度）」。このほど公開されたその約定結果の内容をまとめた。（2024/8/6）

機械学習法を適用し特徴量を抽出：
金属リチウム電池の寿命を高精度に予測するモデル
物質・材料研究機構（NIMS）は、機械学習手法を適用して、高エネルギー密度金属リチウム電池の寿命予測モデルをソフトバンクと共同開発した。充放電データから抽出した特徴量の組み合わせを最適化したところ、予測精度を示す決定係数が0.89と高いモデルを構築することに成功した。（2024/8/6）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
環境を切り口に“売った後に価値が上がるモノづくり”に挑戦するパナソニックHD
2022年に環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を発表し着実にアクションをとり続けているのがパナソニックグループだ。同社グループの環境問題についての考え方や取り組みについて、パナソニック ホールディングスのグループCTOである小川立夫氏に話を聞いた。（2024/7/31）

太陽光：
秋葉原駅前にペロブスカイト太陽電池の実証ハウス、無料見学も可能
YKK APらが秋葉原駅前広場でペロブスカイト太陽電池を利用した実証実験ハウスを設置。一般開放もされており、内部の見学も可能だ。（2024/7/30）

独自技術で高寿命化：
大容量／発火リスクなし　インフラを支える亜鉛二次電池
日本ガイシは「TECHNO-FRONTIER 2024」にて、開発中の亜鉛二次電池「ZNB」を紹介した。エネルギー密度が高く、発火リスクがないことから、基地局などのインフラ設備のバックアップ電源として利用できるという。（2024/7/30）

製造マネジメントニュース：
次世代の「水道哲学」に挑戦、パナソニックHDが技術未来ビジョンを発表
パナソニック ホールディングスは、約10年ぶりに長期の技術開発の方向性を定めた「技術未来ビジョン」を発表した。（2024/7/26）

機械学習で実現：
金属リチウム電池の高精度な寿命予測に成功、ソフトバンクとNIMS
物質・材料研究機構（NIMS）とソフトバンクが、高エネルギー密度金属リチウム電池の寿命予測モデルを構築したと発表。機械学習の手法を応用したもので、金属リチウム電池の早期実用化に貢献する技術としている。（2024/7/25）

エネルギー管理：
工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる（2024/7/23）

第64回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
導入量が鈍化傾向の太陽光発電、2030年以降に向けた課題と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化するなか、第64回「再エネ大量導入小委」では太陽光発電協会（JPEA）や日本地熱協会などから、太陽光発電や地熱発電の普及拡大に向けた課題や取り組みの状況が報告された。（2024/7/23）

再生可能エネルギー自給率を最大化：
再エネ制御ソリューション、村田製作所が外販
村田製作所は、独自に開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を始める。AI（人工知能）技術を活用し太陽光発電と蓄電池のシステムを適切に制御する。これにより、製造拠点などにおける再生可能エネルギー自給率の最大化が可能となる。（2024/7/23）

太陽光発電協会（JPEA）とEPIコンサルティングが共同調査：
太陽光の「オフサイトPPA」の実態調査が公開、収益性や今後の普及課題が明らかに
「需要家」「発電事業者」「小売事業者」、オフサイトPPAにおける各プレーヤーの収益性が明らかになった。太陽光発電協会とEPIコンサルティングが、オフサイトPPAの実態調査を実施し、普及に向けた提言を取りまとめた。（2024/7/19）

オランダの「ゴミ・環境負荷ゼロ」の音楽フェス、成功のカギは？　「DGTL」のリアルな舞台裏
オランダの音楽フェスが「ゴミ・環境負荷ゼロ」を実現している。実際に現地に行って成功のヒントを探った。（2024/7/17）

大山聡の業界スコープ（78）：
稼働している!?　中国へ大量出荷された半導体製造装置の謎
このところ中国に向けて半導体製造装置が大量に出荷されている。一方で、中国産の半導体デバイスの流通量が増えている様子がない。どういうことなのだろうか。（2024/7/17）

第94回「制度検討作業部会」：
一部で条件見直しも、第2回「長期脱炭素電源オークション」の募集容量と変更点
脱炭素電源に対する長期目線での投資促進を目的に開設された「長期脱炭素電源オークション」。初回入札の結果を踏まえ、次回の第2回入札におけるインセンティブの在り方や募集量、上限価格の見直しについて検討が行われた。（2024/7/12）

小寺信良のIT大作戦：
今後どうなる？　作った電気がムダになる再エネの「出力制御」　解決策は？
今年もまた、再エネでもめる時期が近づいて来た。2023年は、太陽光発電した電力が使い切れず、ソーラー発電事業者に無駄に電気を捨てさせるという「出力制御」が過去最高を記録したのも記憶に新しいところだ。（2024/7/10）

材料技術：
ペロブスカイト太陽電池に蓄電池ユニットを接続、非常用電源などで活用
積水化学工業は、大阪市北区の大阪本社で、「フィルム型ペロブスカイト太陽電池付き建材パネル」に、積水化学製の「蓄電池ユニット」とニチコン製の「パワーコンディショナ」を追加実装し、ペロブスカイト太陽電池で創出した電力を再生可能エネルギーとして利用する取り組みを開始した。（2024/7/9）

製造マネジメントニュース：
2040年のナトリウムイオン電池市場、2023年比3000倍超に急拡大
富士経済は、リチウムイオン電池を大きく代替する可能性があるナトリウムイオン電池市場を調査し、その結果を「ナトリウムイオン電池のグローバル市場・プレーヤーに関する調査」として発表した。（2024/7/4）

屋根を貸すと電気代10％オフ、非常用電源にもなるau「じたく発電所サービス」
auエネルギー＆ライフは3日、東京都内の戸建て住宅居住者を対象に「じたく発電所サービス」を開始した。利用者は、自宅の屋根と一部スペースを貸し出す代わり、月々の電気代が10％オフになる。（2024/7/3）

コンビニ初：
ファミマの「無人トレーラー店舗」移動して1カ月、なぜ始めたの？　反響は？
ファミリーマートがコンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」をオープンした。大阪・関西万博工事現場内で運営を始めて1カ月が経ったが、反響は……？（2024/6/25）