土屋太鳳、神戸散策でチラッと“顔見せた子連れ姿” ほっこり抱っこ風景に「お母さん姿ステキ」「ベビーちゃん可愛い」
子連れで神戸を巡った土屋さん。（2025/1/17）
災害時にスマホを活用する方法、ソフトバンクと兵庫県伊丹市が伝授 阪神・淡路大震災から30年で
兵庫県伊丹市は1月15日、「スマホ教室 防災講座」を伊丹市立生涯学習センターで開催した。阪神・淡路大震災から30年という節目を前に、ソフトバンクの協力を得て開催。スマートフォンを活用した災害への備えを学ぶ講座だ。（2025/1/16）
「動かせるコンテナホテル」千葉県八街市に登場、全国に96店舗を展開
ホテル事業などを手掛けるデベロップは、コンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 八街」を千葉県八街市に開業する。コンテナホテルの特徴は……。（2025/1/8）
能登半島地震の教訓、将来の災害に生かす 通信大手が企業の垣根超え協力、設備を共同利用
令和6年元日に発生した能登半島地震から1年が経過した。被災地では生活インフラが大きな打撃を受け、復旧作業も難航した。その教訓から、通信大手各社は大規模災害の発生時に通信網を早期復旧させようと異例の協力体制を構築した。（2025/1/2）
「動かせるコンテナホテル」茨城県ひたちなか市に登場、全国に95店舗を展開
ホテル事業などを手掛けるデベロップは、コンテナホテルを茨城県ひたちなか市に開業する。開業日は1月26日。どんなところなのか……。（2024/12/28）
知識ゼロからのアプリ開発で今や利用者100万人 大阪・堺市職員 水道料金支払い便利に
100万人以上が利用しているアプリを作った公務員がいる。堺市上下水道局の郷田秀章さん（51）。スマートフォンで水道料金をいつでも支払える「すいりん」というアプリで、東京都など70以上の自治体で名称を変えて導入されている。水道料金請求書の紙代、印刷代、郵便代など堺市だけで年間2500万円以上の削減効果が出ているという。知識がほぼない状態から1年かけて作り上げ、今年の「地方公務員アワード2024」を受賞した。（2024/12/24）
自然エネルギー：
トイレ排水と微生物燃料電池で発電、栗田工業が5日間の連続実証に成功
栗田工業が実規模サイズのセルを用いた微生物燃料電池の実証に成功。発電した電力で、電気機器の連続稼働を確認できたという。（2024/12/24）
石野純也のMobile Eye：
4キャリア8社が災害時に“呉越同舟”の協定 25年度末の事業者間ローミングはどうなる？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット（資産）を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。（2024/12/21）
携帯4キャリア8社、災害時の協力体制を強化 首都直下地震や南海トラフ地震への備えも視野に
NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。（2024/12/18）
IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
世界を上回るペースでBoxが日本で受け入れられている理由 「Box AI」で加速する社内コンテンツの活用
不安定な世界情勢が続く中で、物価高や継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第16回は、Box Japanの古市克典氏だ。（2024/12/9）
Japan Drone 2024：
「能登半島地震」のJUIDA活動記録で判明 “災害対応”でのドローンの真価
自然災害の発生後に復旧の切り札の一つとして期待されているドローン。JapanDrone展の主催者・JUIDAの企画ゾーンで紹介された「令和6年能登半島地震の活動報告」からその可能性と課題を探る。（2024/11/28）
自衛隊の支援活動も行うロードサービスカー!? 災害発生時に活躍する「災害対策レッカー車」の能力とは スタッフの実演や活動実績も
通行路を確保する役割も担っているそうです。（2024/11/23）
製造マネジメントニュース：
島津製作所は標準化を武器に、知財と組み合わせてトップシェアの製品も
島津製作所はISO/TC107第36回総会の開催に合わせてメディアなど向けに国際標準化の取り組みについて説明した。（2024/11/22）
「コンテナホテル」ぞくぞく出現、全国に91店舗 「リピート客」が4割、どこを評価？
コンテナを並べたようなビジネスホテルが、日本各地にぞくぞくと出現している。担当者に客層と狙いを聞いた。（2024/11/11）
モビリティサービス：
トレーラーハウスを活用した移動型出店ソリューションを発売
パナソニック産機システムズは、小売業や飲食業向けにトレーラーハウスを活用した新たな店舗形態となる、移動型出店ソリューション「HAKOSOL（ハコソル）」の受注を2024年11月より開始する。（2024/10/29）
BCP：
小型地震計測システムを新規自社施工建物に標準装備、飛島建設
飛島建設は、2024年4月以降に着工した自社施工の建物に、小型地震計測システム「NAMISIIL」を標準装備している。従来は建築コストに見合わず地震計の設置を見送ってきた中規模の建物にも安価に導入できるようになった。（2024/10/24）
先端技術を活用した建築プロセス変革：
PR：能登半島地震の復旧で実践 熊本大 大西教授による建築設計の新たな地平
建築分野におけるコンピュータ技術の可能性を追求する熊本大学 教授 大西康伸氏。能登半島地震での実践経験から得たBIMやドローンなどの先端技術の活用や最新ワークステーションで実現する大規模点群データ／VRの可能性に迫る。（2024/10/18）
「だらし内閣」写真、林官房長官が修整認める 腹部のシャツ隠す 首相への敬語Xも適正化
林芳正官房長官は10月7日の記者会見で、石破茂内閣の発足に伴う記念写真の編集処理を行ったことを明らかにした。（2024/10/8）
石破茂首相は「話され」「新たにされ」 官邸のX投稿に「なぜ敬語使う」 疑問視され訂正
石破茂首相の能登半島視察の様子を伝える首相官邸のX（旧ツイッター）の公式アカウントの投稿を巡って、敬語の使い方に違和感を唱える声が相次いでいる。（2024/10/7）
ソフトバンクの無人飛行機「Sunglider」が成層圏飛行に成功 HAPSの商用化に向けて大きな一歩
ソフトバンクがAeroVironmentと共同で開発を進めているHAPS用大型無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の最新機体が成層圏飛行に成功した。ソフトバンクにおけるHAPS商用化に向けて、大きな一歩だという。（2024/10/2）
羽ばたけ！ネットワークエンジニア（81）：
Starlink＋sXGP＋ecdi 竹中工務店が建設現場の完全無線化データ通信網を実証
竹中工務店は2024年7月30日、3種類の無線技術を用いて建設現場のデータ通信網を「完全無線化」したことを発表した。その目的、ネットワーク構成、他分野での企業ネットワークへの応用について述べる。（2024/9/30）
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
KDDIスマートドローンの自動離着陸「ドローンポート」とStarlink×移動LTE基地局は何が革新的か？
さまざまな業界で導入が進むドローンだが、ユーザーが業務で使うには運用前に機体の選定だけでなく、用途に応じた通信技術や設備が必要となる。KDDIスマートドローンは、自律飛行する機体も含めたハードやソフト両面のトータルでドローン運用をサポート。特に現在注力しているのは、離着陸から巡回飛行、充電までを自動化するドローンポートと、電波がない場所に携帯電話のau基地局を構築できるStarlinkを活用した通信環境のサービスだ。（2024/9/26）
なぜ建設DXにゲームエンジンが必要か？：
PR：シリコンスタジオがゲームエンジンで実現する“建設3Dデジタルツイン”の可能性
建設業界ではBIMや点群などのデジタルツイン活用が加速している。しかし、AIやxRを含めて建設DXと言えるほど3Dデータを有効活用できている建設会社はどれほどあるだろうか？ 活用のカギはゲームエンジンにある。（2024/9/18）
スピン経済の歩き方：
なぜ「魚肉ソーセージ」が人気に？ 昭和のスター商品が再ブレークのワケ
魚肉ソーセージの販売個数が伸びている。かつて日本で大人気だった商品が、なぜこのタイミングで再び注目を集めているのか。マルハニチロの担当者に話を聞いた。（2024/9/11）
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
実証実験のその先へ “ドローン相談窓口”となるプラットフォームをNIROが提供
ドローンを取り巻く環境が整備されつつある中、測量やインフラ点検、警備、物流など、自社のビジネスでも活用しようと多くの実証実験が行われている。しかし、実証実験を終えた後、“足踏み”しているケースは少なくないようだ。NIROの「ドローン利活用プラットフォーム」はこうした事態の打開に向け、現場導入や新規事業の創出をサポートする“相談窓口”となるものだ。（2024/9/9）
岐路に立つAMラジオ、FM転換見据え実証実験 理由は？
一部のAMラジオ局で、FM局への転換を見据えた実証実験が2月から行われている。AM放送を止め、難聴地域対策で導入した「FM補完放送（ワイドFM）」のみにすることへの影響を調べる。（2024/9/4）
PR：災害対策の核「事業継続」 切り札は「ポータブル電源」にアリ 能登半島地震に学ぶ企業の備え
（2024/8/30）
物流のスマート化：
椿本チエインとKDDIの合弁会社、倉庫業務を効率化するデータ分析サービス開始
椿本チエインとKDDIの合弁会社Nexa Wareは、物流倉庫業務を効率化するデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」の提供を開始した。（2024/8/29）
ものになるモノ、ならないモノ（97）：
能登半島地震、延べ1万人以上が通信インフラ復旧に従事 NTTドコモとKDDIが語る、復旧秘話
2024年6月中旬に開催された「Interop Tokyo Conference 2024」で、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災地で通信インフラ復旧に当たったNTTドコモとKDDIがその取り組みを振り返った。（2024/9/2）
Japan Drone 2024：
災害時に必要なのは“情報収集力” 1000km飛行のVTOLドローンを開発したテラ・ラボの「災害対策DX」
気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。（2024/8/26）
セブン、同社史上「最速」9月2日からおせち予約スタート 定番商品を値下げ
セブン‐イレブン・ジャパンは9月2日から、2025年のおせちの予約受付を開始する。各社のおせち商戦が年々早まる中、セブンは何をもって差別化を狙うのか。8月21日に開かれた発表会で、同社デリカテッセン部 シニアマーチャンダイザーの園田康清氏が狙いを語った。（2024/8/21）
「総務」から会社を変える：
総務の「帰宅困難者対策」必要17品リスト 備蓄しても“見落としがち”なものとは？
（2024/8/21）
家庭での防災費用、前年比138％に 特に強化したい対策は？
マーケティングリサーチ事業を手掛けるインテージ（東京都千代田区）が、全国の15歳から79歳の男女5000人を対象に「防災意識に関する調査」を実施。2024年1月の能登半島地震を経て、どんな防災対策のニーズが高まっているのか。（2024/8/18）
ワクワクを原動力に！ ものづくりなヒト探訪記（16）：
唯一無二の「つよつよ神棚」 木工芸を学ぶ学生が目指す自分だけのモノづくり
本連載では、新しい領域にチャレンジする中小製造業の“いま”を紹介していきます。今回は趣向を変えて、京都伝統工芸大学校で伝統工芸の技術や知識を学ぶ吉乃さくらさんに、モノづくりにかける思いについて聞きました。（2024/8/19）
気象庁が「南海トラフ地震臨時注意報」を発表→今すべき防災対策とは？ 政府各所の情報まとめ
（2024/8/9）
工業化建築：
能登半島地震の復旧で、東急建設がユニット住宅20棟を3カ月で設置
東急建設は、能登半島地震の復興支援者用宿舎として、工場で製造して10トントラックで運べる木造住宅を石川県輪島市の能登空港多目的広場に設置した。（2024/7/31）
「令和6年7月集中豪雨」被災地への支援、Yahoo!ネット募金に特設ページ ふるさと納税サイト各社でも支援受け付け
（2024/7/30）
能登地震半年 輪島市・珠洲市で「半数が自宅に戻れていない」 LINEヤフーが移動データ分析、復興の遅れ裏付ける
LINEヤフーが能登半島地震被災者の避難先などについて分析。石川県輪島市と珠洲市では、6月末の段階でも全体の約46％しか自宅に戻れていないという。（2024/7/24）
「太平洋・島サミット」晩餐会メニュー話題 被災地支援で石川県の食材ふんだんに使用
（2024/7/22）
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「80億人のシェアを狙え」 河野デジタル大臣が国内スタートアップにエール
2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催されました。当日は、ゲストスピーカーとしてデジタル大臣の河野太郎氏が登壇。国内スタートアップにエールを送りました。（2024/7/22）
“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（26）：
河川氾濫などの災害を予測する「物理知識を取り入れたニューラルネットワーク」【土木×AI第26回】
今回は、物理知識を取り入れたニューラルネットワーク「PINNs」を用い、河川氾濫や地滑りなどの自然災害を予測する研究を紹介します。（2024/7/19）
会員13万人超え ヱビスビール・ファンコミュニティーの「集客力」に迫る
全国のヱビスビール好きが集まるファンコミュニティー「YEBISU BEER TOWN（ヱビスビアタウン）」。オンライン上に存在する“架空の”街には、2024年6月現在13万人を超える住民がいる。どうやって13万人もの巨大なコミュニティーでファン主導の運営を実現しているのだろうか。（2024/7/5）
PR：「宇宙×データ活用」を支えるエッセンシャルテック イノベーションの源泉に迫る
情報化社会といわれ、日々の生活やビジネスの成長はテクノロジー抜きには語れなくなった。社会の進化や課題の解決に不可欠なデータ活用を支えるキオクシアのフラッシュメモリやSSDは、私たちをどう支えていくのか。こうしたテクノロジーを「エッセンシャルテック」と名付けて、その可能性を探る。（2024/7/9）
アニメ映画版「ルックバック」レビュー 「創作」の意義を見つめた、ひとつの到達点
上映時間58分で駆け抜ける、藤本タツキの経験も反映した青春。（2024/6/29）
米国生まれの「ヨシノパワー」が“固体電池”のポータブル電源に注力する理由
2023年末、ヨシノパワージャパン（Yoshino Power）が“世界初”をうたう固体電池を使ったポータブル電源を発売した。まだ実用化が進んでいない固体電池を使ったポータブル電源は、どのような背景で生まれたのか、同社の桜田徹社長に話を聞いた。（2024/6/27）
コンビニ初：
ファミマの「無人トレーラー店舗」移動して1カ月、なぜ始めたの？ 反響は？
ファミリーマートがコンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」をオープンした。大阪・関西万博工事現場内で運営を始めて1カ月が経ったが、反響は……？（2024/6/25）
第6回 建設・測量生産性向上展：
Starlinkで建設現場を「ネットが当たり前につながる」環境に アクティオの「レンタル＋コンサル」製品群
山間部の道路やダム工事、屋内の建築現場では、十分な通信を得られないケースが多く、建設現場のデジタル化を妨げる一因となっている。建設機器のレンタルを幅広く手掛けるアクティオは、建設現場の「ネットにつながらない」課題を解決すべく、約5000基もの衛星で日本中をカバーし、「当たり前にネットにつながる」通信環境の提供を開始する。（2024/6/24）
ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化 26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。（2024/6/4）
スピン経済の歩き方：
なぜヒグマ駆除が「日当8500円」なのか 背景に、働く人の責任感に甘えすぎる問題
北海道空知地方の奈井江町がヒグマ駆除のハンターたちに提示した日当が8500円だとして騒動になっている。周辺の自治体が「賃上げ」する中、なぜ同自治体だけ低賃金なのか。考えられる理由は……。（2024/5/29）
ファミマ、コンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」登場 特徴は？
ファミリーマートは、大阪・関西万博工事現場内に、コンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗をオープンした。（2024/5/13）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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