「知的財産管理」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

前方／後方互換性と安定性が向上：
オープンソースの分析データベースシステム「DuckDB」　バージョン1.0.0公開
DuckDBチームはオープンソースの分析データベースシステム「DuckDB」の正式バージョンを公開した。（2024/6/7）

ちょっと昔のInnovative Tech：
大画面ディスプレイ1台 vs. 複数枚ディスプレイ──作業効率がいいのはどっち？　2009年発表の論文を紹介
富士ゼロックスの研究技術開発本部に所属していた柴田博仁さん（現在：群馬大学教授）が2009年に発表した論文「大画面ディスプレイ・多画面ディスプレイの導入による業務効率化の測定」は、大画面や複数ディスプレイの導入効果を定量的に評価した研究報告だ。（2024/5/7）

進む組織再編：
日立のクラウド部門新トップは異組織出身　2万人を束ねるキーパーソンに展望を聞いた
日立製作所のクラウドサービスプラットフォームビジネスユニットCEOに新しく就任したのが、社会ビジネスユニット出身の細矢良智氏だ。（2024/4/5）

「生成AIで一発逆転は可能だ」　DX“後進”企業こそ得られるメリットを解説
これまでDXに取り組んでこなかった企業が生成AIを利用することで「一発逆転」することは可能か？　ムシが良すぎるこの問いかけに「やり方によっては可能だ。メリットは大きい」と答えるDX支援のプロがいる。「DX後進企業」だからこそ得られるメリットと、導入失敗を避けるために押さえるべきポイントとは。（2024/3/29）

知財ニュース：
電気機器業界の特許取得プロセスを「AI知財生成ツール」で効率化
Tokkyo.Aiは、電気機器業界の特許取得プロセス効率化を、同社のAI知財生成ツールで支援する。発明の概要を入力するだけで特許文案を生成できる他、AIが作成した文案に基づいた類似特許の検索、分析などにも対応する。（2024/1/25）

米国特許商標庁から学ぶデジタル変革【前編】
「脱メインフレーム」で“40年の歴史”を終わらせる　米特許機関の決断
米国特許商標庁（USPTO）が2018年に着手したデジタル変革は、システムの不具合が発端だった。さまざまなハードルを乗り越え、USPTOが脱メインフレームを成功させた方法とは。（2024/1/12）

本田雅一の時事想々：
なぜ「AFURI」は炎上したのか　商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手の吉川醸造によって表面化し、炎上している。ネットでは、商標権を保有するAFURIへの批判的な意見が多い。なぜ、AFURIは当たり前の権利を主張しているのに炎上したのか。（2023/8/29）

スマートコンストラクション：
コベルコ建機がクラウド機器操作「JIZAIPAD」を開発するジザイエと提携　建機の遠隔“自在化”へ
コベルコ建機は、ベンチャーキャピタルの15th Rockなどと共同で、遠隔就労のプラットフォーム「JIZAIPAD」を開発するジザイエへの1.5億円の出資を決めた。コベルコ建機は、建機の遠隔操作システムと稼働データを使った「K-DIVE」を提供しており、ジザイエとの業務提携の背景には、建機の遠隔操作に新たなインタフェースを実装する狙いがある。（2023/8/28）

「存在感のある法務」へ：
ダイソーが進める法務改革！　7万6000もの商品を支える業務内容とは？
100円ショップ業界最大手の大創産業。そんな同社は率先して法務部門のDXを進める企業の一つだ。導入の背景には、業務量の拡大と人員不足があったという。大創産業はどのように法務DXを進めたのだろうか。（2023/8/2）

医療機器ニュース：
全事業の研究技術開発機能を集約、メディカル事業も新拠点へ
日機装は、各事業の技術開発機能および知的財産管理などを集約して統括する「日機装技術研究所」を設立した。また、メディカル事業の技術開発拠点として、同研究所内に「メディカル技術センター」を開設した。（2023/2/1）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（14）：
M＆A前に必ず把握すべき、スタートアップが持つ知財や管理体制
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第14回はスタートアップのM＆A時に確認すべき知財の管理体制などについて解説を行う。（2022/9/13）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（13）：
スタートアップによる新株予約権の発行量はどう定めるべきか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第12回はスタートアップに対して行うM＆Aの留意点について総論的に解説を行う。（2022/8/15）

NFTをめぐる知財訴訟【後編】
「NFTによる知財侵害」を訴えたエルメスとナイキ、それぞれの主張
高級ファッションのHermesやスポーツ用品のNikeなどが、非代替性トークン（NFT：Non Fungible Token）による権利侵害を争点に訴訟を起こした。両者の主張とは。（2022/3/29）

NFTをめぐる知財訴訟【中編】
「NFT」が引き起こす知財問題　企業に立ちはだかる「法的な曖昧さ」の影響は
活用が広がりつつある「NFT」（Non Fungible Token：非代替性トークン）。一方で企業が無視できない課題として、NFTによる権利侵害がある。法律専門家は問題の核心をどう見るか。（2022/3/22）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
デジタル経済に30年遅れた日本企業必読の2冊――ウォンツアンドバリュー 永井孝尚氏
成功する起業家や経営者には読書家が多い。それでは、どんな本を読んでいるのか。世界の起業家が読んでいる経営理論の必読書50冊とは。（2022/3/8）

CIOがCEOの戦略的相棒になる6つの心構え【中編】
“生き残りに必死なCIO”が“成長を導くCIO”に生まれ変わるには
パンデミック初期に、その状況を乗り切るための「生き残りモード」に戦略を変えた企業がある。時間がたった今、CIOがすべきことは、ビジネス成長を見据えた「成長モード」への迅速な戦略変更だ。（2022/2/8）

退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」　3位「A.T.カーニー」、2位「グーグル」、1位は？
オープンワークは2018年1月〜21年10月の間に集まった4691社15万3302件のクチコミを元に、ランキングを作成した。（2021/11/19）

視点：
量子コンピューティングがもたらす未来〜ユースケースの実現ステップと業界インパクト〜
自動車、金融、化学業界がアーリーアダプターとなって量子コンピューティング市場をけん引、ユースケースの開発に取り組んでいる。しかし、他業界の経営層はこの新技術をどう捉えているのか。戦略的な意味付けが与えられているのか。（2021/7/26）

IVI公開シンポジウム2021春（2）：
さまざまな製造IoTデータを容易に連携、CIOFが2022年に商用化へ
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2021年3月11〜12日、オンラインで「IVI公開シンポジウム2021-Spring-」を開催した。今回はその中から、IVIが取り組む異種環境間でのデータ連携を実現する「企業間オープン連携フレームワーク」への取り組みについて紹介する。（2021/3/15）

通知が出たら、どうすればいいんですか？：
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです（2020/7/31）

これ、個人データですよね：
フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！03 #イベントレポート #完全版
アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです（2020/7/30）

厚労省のアプリに代替案はあるのか：
キャリアのGPSを使う？　アプリをプリインストール？　QRコードにキャッシュレス？――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！02 #イベントレポート #完全版
日本国は巨大プラットフォーマーに負けたのか？――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです（2020/7/29）

私は入れますよ：
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです（2020/7/28）

顧客起点でデザインするサービスイノベーション（1）：
製造業を取り巻く「不確実性」とサービス化の関係性
不確実性が高まる中、製造業の中でも「モノからコトへ」のサービス化に大きな注目が集まっている。しかし、実際には製造業のサービス化への取り組みは限定的である。製造業がサービスイノベーションに向かうためには何が必要なのだろうか。本連載では、これらの手法や勘所についてお伝えする。第1回の今回は、製造業を取り巻く環境の変化とサービス化の関係性について紹介する。（2020/5/29）

おしえて、キラキラお兄さん：
エンジニアに学歴は必要ですか？
僕は「自由」なわけじゃない、「自分勝手」なだけだ――HAL9000に憧れてIBMに入社し、同社初の“ドクター未満”で研究所所員となった米持幸寿さんは、自身のキャリアを振り返って、こう評す。人に恵まれ、運に恵まれ、何より努力を重ね、やりたいことを実現してきた米持さんの挫折と、過去の自分への恨みを晴らした出来事とは。（2020/5/18）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（1）：
モノづくり企業が知財戦略に取り組む意味とは？
モノづくり企業の財産である独自技術を保護しつつ、技術を盛り込んだ製品、サービスの市場への影響力を高めるために重要となるのが知的財産（知財）だ。本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。（2020/5/15）

メルカリがOINに参加　「メルカリ」「メルペイ」関連の特許をオープンソース化
メルカリが、Linux関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Open Invention Network」（OIN）に加盟。「メルカリ」「メルペイ」などで使用している技術の特許をオープンソース化。約3200社の加盟企業とのクロスライセンスの対象にする。（2020/3/26）

「私、1番よね？」「いいえ、2番です」：
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）個人情報保護法改正編02 #イベントレポート #完全版
「世界で唯一、個人情報を金で買える国」、ジャパン――リクナビ事件をきっかけに露呈した「日本の個人情報の考え方の問題点」を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が全方位で解説する。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です（2020/3/10）

実はゆるゆるだった「Pマーク」：
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）個人情報保護法改正編01 #イベントレポート #完全版
リクナビ問題の法的解釈の問題点は、個人情報保護法改正でクリアになるのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎のプライバシーフリークたちが、集結した。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です（2020/3/6）

知財ニュース：
革新的な企業トップ100で日本は2位に転落、特許の「影響力」に課題か
クラリベイト アナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。（2020/2/27）

混ぜるな危険：
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）後編 #イベントレポート #完全版
求人企業は自分たちの問題とは思っていないのではないか――リクナビ事件の論点は、業務委託とコントローラーの視点へ。鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の咆哮を聞け！　※本稿は、2019年9月9日時点の情報です（2019/12/3）

ハッシュ化したからOKでしょ？：
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）中編 #イベントレポート #完全版
Ad Techが守ってきたルールを、HR Techは軽々と破ってしまったのか――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です（2019/12/2）

自らの業の役割を何と心得るか！：
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）前編 #イベントレポート #完全版
学生の就職活動を支援するための「人材」サービスが、本人の権利利益をないがしろにして己の利益のためだけに野放図に使っていたことこそが、問題だ！（by厚生労働省）――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です（2019/11/29）

知財ニュース：
約8400万件の海外特許情報を提供する、特許情報提供サービスのオプション
日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。（2019/7/18）

製造業のIoTスペシャリストを目指そうSeason2（7）：
スマートバルブの機能とHART通信の原理
製造業でIoTを導入したプロジェクトを成功させるには、幅広い知識が必要です。今回は、スマートバルブの機能とHART通信の原理に関する問題を出題します。（2019/3/29）

製造業IoT：
モノづくりだけでは勝てない、必須になるプラットフォームとネットワーク効果
「第18回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（nano tech 2019）」において「超スマート社会におけるオープン＆クローズ 戦略、知財マネジメント」をテーマとした特別シンポジウムが開催され、東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員シニア・リサーチャーの小川紘一氏が「オープン＆クローズの戦略思想を必要とするIoT経済環境の到来」と題し講演を行った。（2019/2/18）

製造業IoT：
製品を売るだけでは「昭和の考え」、パラダイムシフトにどう立ち向かうか
「第18回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（nano tech 2019）」において「超スマート社会におけるオープン＆クローズ 戦略、知財マネジメント」をテーマとした特別シンポジウムが開催され、その中で産学連携推進機構理事長 妹尾堅一郎氏が「産業パラダイムの大変容を俯瞰する」と題し、第4次産業革命における産業構造の変革について語った。（2019/2/15）

ITILは「終わっていない」
ITIL第一人者に聞く　「ITIL 4に期待できるもの」とは何か
ITILはITサービスマネジメント（ITSM）のフレームワークだ。2019年初めに最新バージョンである「ITIL 4」がリリースされるが、この新たなバージョンにCIOが期待できることは何だろうか？（2018/12/12）

製造業のIoTスペシャリストを目指そうSeason2（3）：
「パルスオキシメーター」の測定原理と注意点
製造業でIoTを導入したプロジェクトを成功させるには、幅広い知識が必要です。今回は、“デジタル処理のセンサー”に関連するお題として、血中酸素濃度を計測できる「パルスオキシメーター」について取り上げ、その原理や特長について解説します。（2018/11/12）

Microsoft、OINに参加し、6万件以上の特許をオープンソース化　「Linuxを保護する」
MicrosoftがLinux推進を目指す特許管理会社Open Invention Network（OIN）に参加し、6万件以上のLinux関連特許を2650社以上のメンバー企業に無償で提供すると発表した。（2018/10/11）

モノづくり最前線レポート：
オープン？　クローズ？　ゲームチェンジに必要な考え方
製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す展示会「スマートファクトリーJapan 2018」（2018年5月30日〜6月1日、東京ビッグサイト）の記念講演にEDOアドバイザーで、東京大学 政策ビジョン研究センター シニアリサーチャーの小川紘一氏が登壇。「IoT時代の日本企業が目指すべき方向」をテーマに、ゲームチェンジ（ビジネスの技術的変革）が起こるメカニズムを多くの事例で解き明し、日本企業の向かうべき方向性を訴えた。（2018/7/4）

世界を「数字」で回してみよう（46） 働き方改革（5）：
あなたは“上司”というだけで「パワハラ製造装置」になり得る
今回のテーマは「労働環境」です。パワハラ、セクハラ、マタハラ……。こうしたハラスメントが起こる理由はなぜなのか。システム論を用いて考えてみました。さらに後半では、「職場のパフォーマンスが上がらないのは、上司と部下、どちらのせい？」という疑問に、シミュレーションで答えてみます。（2018/1/22）

「著作権侵害最終通知書」架空請求ハガキ出回る
「あなたのネット利用による著作権侵害の訴訟準備に入った。連絡しないと財産を差し押さえる」――こんな内容の不審なハガキが出回っている。（2017/11/29）

日本の漫画をお金に　“トリッキーな戦略”で海外進出を狙うベンチャー企業の自信
日本のコンテンツを世界的ビジネスにするための方法とは？　ダブルエル代表取締役保手濱さんが打ち出す戦略を聞いた。（2016/9/26）

コレクション処理の万能道具箱Eclipse Collections入門（1）：
ゴールドマン・サックス発のJavaコレクションフレームワーク、その7つの特徴と歴史とは
本連載では、ゴールドマン・サックス発のオープンソースJavaコレクションフレームワークであるEclipse Collectionsについて、その概要と歴史、機能を中心に紹介します。これまでのJavaやJava 8のStream APIと比較して何が違うのか。Eclipse Collectionsを例に、読者の皆さんがコレクション処理をより深く理解するための一助になればと思います。（2016/8/5）

次世代器官再生医療の先駆けとなるか：
毛包器官再生で脱毛症を治療、人への臨床応用へ
京セラと理化学研究所、オーガンテクノロジーズは、再生医療分野である「毛包器官再生による脱毛症の治療」に関して、共同研究を始める。細胞培養技術や移植技術の確立、細胞加工機器の開発などに取り組み、早ければ2020年にも実用化を目指す。（2016/7/13）

従業員が業務で得た情報は宝の山
営業利益アップを達成した老舗企業に学ぶ、中小企業の“起死回生”CRM活用術
研磨関連製品の老舗企業Mipoxは、業績不振にあえぐ中、営業力強化のために顧客管理ツールを導入し、4期連続増収増益を達成した。成功のヒントは「あらゆる仕事を見える化して共有した」ことだという。（2016/1/22）

FAニュース：
ロボット技術を創薬分野へ適用するベンチャーに資本参加
安川電機は、産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーであるロボティック・バイオロジー・インスティテュートに資本参加した。創薬分野における研究・開発者とロボット技術者が手を組み、ロボット新市場の創出に取り組んでいく。（2015/12/9）

知財コンサルタントが教える業界事情（20）：
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔後編〕
米国のZEV（Zero Emission Vehicle：無公害車）規制に対する各企業の動向を知財を切り口に読み解く本稿。前編ではトヨタの燃料電池関連特許の無償開放とZEV規制との関連性を紹介しましたが、後編では自動車メーカー各社の動向をさらに掘り下げるとともに、水素インフラ関連企業の動向を取り上げます。（2015/4/21）

知財コンサルタントが教える業界事情（19）：
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕
トヨタの燃料電池車（FCV）関連特許無償開放の背景にあるといわれる米国のZEV（Zero Emission Vehicle：無公害車）規制。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に、技術開発・特許・技術標準などの観点からこれらの動きの背景を考察します。（2015/4/2）