導入事例:
清水建設がオプティムのスマホ測量ソリューションをコーポレートライセンス契約
清水建設は、オプティムの高精度3Dデータを取得できる測量と業務効率のアプリ群「OPTiM Geo Scan」で、5ライセンス以上の年間契約となるコーポレートライセンスの採用を決めた。伴走型サポートやレンタルスキームなどを決め手に挙げている。(2025/1/29)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
具体的な状況に基づいた議論こそが生み出す意味のあるセキュリティ対策とは――Armoris 鎌田敬介氏
業務を復旧させるにはシステムそのものの稼働はもちろんだが、安全なネットワークやリモートアクセス環境も必要になる。より広い視点で「業務を復旧させるには何が必要か」を考えた上で備えてほしい。(2025/1/29)
タリーズ、店内・持ち帰りで価格を統一 来店客の「分かりやすさ」重視
タリーズコーヒーは2月5日から、店内飲食時と持ち帰り時の税込価格を統一する。統一後の価格は、「1円単位の支払いをなくす」ことを主眼に改める。メニュー表記の分かりづらさ解消や、レジ業務の簡略化を図る。(2025/1/28)
RPA導入後の課題 「社内で横展開できない」を上回る1位は?
DX化や働き方改革が推進されていく中で、業務自動化や業務効率化として注目されているRPA。導入にあたってどのような課題が浮き彫りとなっているのか。スターティアホールディングスの連結子会社であるスターティアレイズが調査を実施した。(2025/1/28)
AI:
360度カメラと画像認識AI活用、建設現場の進捗を自動で図面化 大成建設が本格運用開始
大成建設は、360度カメラと画像認識AIを活用して建設現場の施工状況や資機材の所在を自動で図面化できる「工事進捗確認システム」を機能拡張し、本格運用を開始した。30カ所以上の自社建設現場で試行を重ね、現場確認業務にかかる時間を1日1人当たり1時間以上削減できることを確認している。(2025/1/28)
IBMが「Granite」で挑むAI市場【前編】
IBMの企業向けオープンソースAI「Granite」に勝算はあるのか
過熱するAI市場で、IBMは独自のオープンソースAIモデル「Granite」の強化に取り組んでいる。企業が業務に利用する際に役立つ特徴や機能を備えるという、その概要とは。(2025/1/28)
セミナー:
PR:フィールドサービス業務のDXを加速する「メーター読み取りAI」を活用した人手不足解消&ヒューマンエラー対策とは?
(2025/1/27)
ドコモショップで「生成AI講座」開始 「Stella AI」のiOSアプリも提供
SUPERNOVAは、NTTドコモとの業務提携の一環として一部ドコモショップで「生成AI講座」を開始。生成AIの基礎から「Stella AI」を活用した実践的な利用方法まで学習でき、ドコモ回線を契約していないユーザーも無料で参加できる。(2025/1/27)
できるリーダーが実践する、部下に求める「2割報告」のルールとは?
この記事は、塩見康史氏、なかむらアサミ氏の共著『わたしからはじまる心理的安全性 リーダーでもメンバーでもできる「働きやすさ」をつくる方法70』(翔泳社、2023年)に、編集を加えて転載したものです。部下の業務プロセスや進捗を確認するときに役立つ「2割報告」について紹介します。(2025/1/25)
正義感? 賞金稼ぎ? 違法な「闇バイト」に対抗、SNSで物議醸す「光バイト」の行状
「闇に対するは光」とばかり、SNS上にはびこる闇バイトのカウンターとして「光バイト」なるキーワードが登場した。その主な業務内容は、闇バイト指示役との会話の暴露や指名手配犯の捜索。(2025/1/24)
高収入を狙えるAI系職種10選【第3回】
AI系キャリアで「年収1500万円」を目指せる“10職種”
AI系の人材市場において、2025年に需要が高まると予測される職種は何か。具体的な業務内容や、求められるスキルと併せて解説する。(2025/1/24)
PR:「音声」が業務を変える――AI音声認識を最大限に活用するための音響設備とは
(2025/1/23)
潜在市場「9.2兆円」を見込む:
自社に合ったAIを“育てられる” ソフトバンク子会社が発表、コンタクトセンター向け新サービスは何がすごい?
ソフトバンクのグループ会社で、生成AI開発に注力するGen-AXは1月23日、コンタクトセンターやバックオフィス部門向けに、照会応答業務の効率化を支援する生成AI SaaS「X-Boost(クロスブースト)」の提供を開始した。(2025/1/23)
製造マネジメントニュース:
ローカル5Gで港湾点検業務を高度化、国際航業やNECらがドローンなどを活用
国際航業、NEC、DKKの3社は、静岡県清水港において、ローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送など、港湾施設点検の高度化に向けた実証を行う。(2025/1/23)
その悩み、生成AIが解決:
ただのフォルダじゃない! ChatGPT「プロジェクト」機能の使いこなし術
2024年末にリリースされたChatGPTの「プロジェクト」は、複数のチャットをまとめて管理できる機能。単なるフォルダではなく、回答をプロジェクト単位でカスタマイズできる機能も備えている点が特徴だ。業務効率の向上に役立つ使い方を紹介する。(2025/1/23)
PFU、業務用スキャナー「fi」シリーズ用ソフト「PaperStream Capture Pro」をリニューアル 手書き文字の認識にも対応
PFUは、同社製業務用スキャナー「fi」用となる多機能スキャンソフト「PaperStream Capture Pro」のリニューアルを発表した。(2025/1/23)
人気連載まとめ読み! @IT eBook(128):
情シスこそノーコードの力を引き出せ 最適ツール選定と運用の極意が分かる無料eBook
人気連載を電子書籍化して無料ダウンロード提供する@IT eBookシリーズ。第128弾は連載「ノーコード開発、これだけは押さえて」全6回を電子書籍化しました。近年、多様なローコード/ノーコード開発ツールが登場しています。業務の効率化や開発の内製化などさまざまなメリットが得られるツールですが、注意すべき点も多いことはあまり知られていません。本eBookでは、多くの企業のノーコード開発ツールを導入した著者が、導入前後の勘所について解説します。(2025/1/23)
ファイルサーバを卒業しても続くIT担当者の悩み
「Box」に移行してもなくならない「お守り仕事」を根本から効率化するには?
オンプレミスのファイルサーバを廃止してクラウドのファイル共有サービスに移行するだけでは、ヘルプデスク業務をはじめとする「システムのお守り仕事」はなくならない。IT担当者の負担を根本から軽減する方法は。(2025/1/23)
三菱UFJニコス、40万人分の一部カード情報が業務受託先でも閲覧可能だったと判明 システムの誤設定で
三菱UFJニコスは、同社と同社がカード業務を受託する企業などを含めた合計16社間で、保有するカード情報の一部が自社以外の15社の業務端末でも閲覧可能になっていたと公表した。(2025/1/22)
IT戦略における内製化の現状と展望を調査:
日本企業における「外注しやすい業務」「内製化したい業務」が明らかに IDC調査
IDCは、国内企業の業務内製化と規定整備の現状についての調査結果を発表した。それによると、多くの企業が内製化を検討しており、同社は「市場変化への迅速な対応を目指す姿勢の表れ」と分析している。(2025/1/23)
日立、生成AIの社会実装を加速 「GenAIアンバサダー」設立の狙いとは?
日立製作所は、生成AIによる業務変革をリードし、複雑な課題解決やイノベーション創出に取り組むロールモデルとして「GenAIアンバサダー」という新たなポジションを設立した。(2025/1/22)
富士通、AIエージェントに顧客対応の15%を任せる方向へ 人間は緊急案件に集中
富士通がSalesforceのAIエージェント「Agentforce」を採用し顧客満足度と業務効率化を目指す。AIの活用により、緊急案件に集中できる体制を整え、問い合わせの15%をAIが対応する。(2025/1/22)
NRF 2025:
AI活用を含め小売業務を効率化、4つの変革をマイクロソフトが提案
Microsoftは、流通小売業向けイベント「NRF 2025 Retail's Big Show」に出展し、AIアシスタント「Microsoft Copilot」などを含む先進技術の活用による小売業務の4つの変革について提案した。(2025/1/22)
ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
もはや常識? 「多要素認証」の仕組みや注意点を把握しよう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第27回は「多要素認証」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2025/1/22)
巡回点検ロボット導入事例:
PR:村田製作所が研究開発拠点に“動くセンサー”となる点検ロボを導入した理由
労働力人口の減少が進む中、現場の効率化や省人化を目的として、設備点検業務の自動化を図るケースが増えている。その先進的な事例として、自社の研究開発拠点にロボットを導入した村田製作所、点検用巡回ロボット「ugo mini」を開発したugo(ユーゴー)および同拠点の総合設備管理を担うTMESの3者に、導入の効果や今後の展望を聞いた。(2025/1/22)
Bill One導入:
パナソニック ホームズ、12万件の請求書をデジタル化して年間8800時間の工数削減 現場はどう変わった?
大量の請求書処理に追われ、業務負荷を課題視する企業も多い中、インボイス制度導入を機に、請求書受領サービスのDXが急激に拡大している。パナソニック ホームズはこれまで年間約12万件の請求書を紙で管理していたが、Sansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」を導入し、年間約8800時間の工数削減を見込んでいるという。(2025/1/21)
産業動向:
BRANUと三井住友海上が協業 建設事業者の経営基盤を強化
建設事業者向けマッチングサイト「CAREECON」と建設業務用ビジネスツール「CAREECON Plus」を提供するBRANUは、三井住友海上火災保険と協業する。両社は「CAREECON Platform」の機能拡充や新たな保険サービスの提供を進め、建設事業者が直面する多様な課題に対応する体制を整備する。(2025/1/20)
仙石惠一の物流改革論:
それ「偽装請負」じゃない? 物流工場のアウトソースを点検する方法
工場の中の業務をアウトソースしている会社は多いと思われるが、意外と盲点になっていることに「偽装請負」的な運用の恐れが挙げられる。(2025/1/21)
SHIFT、生成AIの定着支援サービス RAGの精度向上に向けデータ整備や業務プロセス標準化
SHIFTが「生成AIオペレーション品質向上サービス」の提供を始めた。RAGの精度向上を支援し、データ整備や業務プロセスの標準化を包括的にサポートする。(2025/1/21)
間違いだらけの製造業デジタルマーケティング(21):
どうすればChatGPTを製造業のマーケティングでうまく使えるか
製造業においてもマーケティング手法のデジタルシフトは加速している。だが、業界事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第21回のテーマはChatGPTを活用したマーケティング業務の効率化について解説する。(2025/1/21)
BIM:
東洋建設が「Autodesk Build」導入、監理者検査をデジタル化
東洋建設は、監理者検査業務に建設プロジェクト向けプラットフォームの「Autodesk Construction Cloud」の製品群のうち、「Autodesk Build」を採用した。プロジェクト情報をデジタル化し、業務効率の向上と情報共有のコミュニケーション改善が実現した。(2025/1/20)
製造業ERP導入の道しるべ(1):
ERP導入によって製造業はどう変われるのか?
国内製造業にはERP導入を検討している企業も多いが、実際の導入効果のイメージがつかないというケースも少なくない。本連載ではSAPのERPを例にとって、ERPの導入効果や業務効率化のアプローチなどを紹介する。(2025/1/24)
営業の「ツラい業務」をAIが代行 AIエージェントがかなえる“営業3.0”とは
Algomaticは、営業特化型AIエージェント「ネオセールス」シリーズの連続リリースを開始した。第1弾として商談獲得AIエージェント「アポドリ」を展開。営業活動におけるアポイント獲得業務をAIが代行する。(2025/1/18)
導入事例:
JR東海が新幹線全17駅間でビジネスチャット「direct」導入
JR東海は新幹線全17駅で、L is Bの現場向けコミュニケーションツール「direct」を導入した。最新の運行情報や落とし物、ホームや改札、出札の混雑状況をdirectで情報連携し、問い合わせ対応の時間を大幅削減するなど日々の業務に役立てている。(2025/1/17)
noteとGoogleが資本業務提携 生成AIの強力な味方を得る
noteはGoogleとの資本業務提携を発表し、生成AI技術を活用した新サービスの開発と事業領域の拡大を目指す。(2025/1/17)
製造マネジメントニュース:
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが資本提携で合意
インターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタが、資本および業務提携で合意した。ウーブン・バイ・トヨタは同合意に基づき、約70億円をインターステラテクノロジズに出資する。(2025/1/17)
PR:ワタミ、合理化推進で業務30%削減へ 「社員を無駄な業務から解放」して描く未来図は?
(2025/1/22)
Shokzが職場や自宅で業務利用できるオープンイヤーヘッドセット「OpenMeet」を発売 3万4880円から
Shokzが、独自のオープンイヤーデザインイヤフォン「OpenMeet」を発売する。幅広い周波数範囲をカバーし、長時間利用できるバッテリーと音漏れを抑える「LeakSlayer技術」も備える。(2025/1/16)
不動産テック:
賃貸業務支援サービス「ITANDI BB」に帯替え自動化など有料オプション機能追加へ
イタンジは2025年春から、不動産賃貸業務支援サービス「ITANDI BB」に、詳細なカスタム検索や図面帯替えなどの有料オプション機能を順次追加する。(2025/1/16)
【連載】生成AIが支えるシン営業組織:
年間「8.7万時間」の削減 ソフトバンクの営業組織は、なぜ「AIに優しく」するのか
ソフトバンクでは法人顧客への提案活動を支援するツールを開発・活用し、年間8.7万時間の業務時間削減に成功するなど、大きな成果を上げてきた。同社は生成AI活用によって営業活動をどのように変革してきたのか。(2025/1/16)
楽天モバイル、日本郵便と連携した「スマホなんでも相談」を実施 長野県で
楽天モバイルは1月14日、日本郵便と連携したオンライン「スマホなんでも相談」を長野県で実施すると発表した。長野県が公募した「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」(2024年)に採択されたことを受けて発表。郵便局を活用してスマートフォンに関する悩みを解決していく。(2025/1/15)
あなたの商談は何点? 博報堂が営業スキルを採点するAIを開発
博報堂と博報堂プロダクツが商談サポートアプリを開発した。AIで商談力の可視化やメモを自動作成し、業務効率化と顧客対応力向上を実現する。(2025/1/15)
AI:
建設業に特化した「AIエージェント機能」を提供、燈が生成AIに実装
燈は、建設業に特化した生成AI「AIコンストシェルジュ『光/Hikari』」において、建設業の専門業務に特化したAIエージェント機能を提供する。定型業務や企業独自のワークフローに合わせてカスタマイズ可能だ。(2025/1/14)
営業事務の「きついところ」1位は? 7割が「きついと感じることがある」と回答
営業事務の経験者の7割が「きついと感じることがある」と回答。具体的にどのような業務が大変だったのか?(2025/1/14)
パラダイムシフト、待ったなし:
PR:AIが自律的に開発する未来 SIerは、エンジニアは、どう変わるべきか
AIが業務遂行の主体となる時代、エンジニアの仕事はどう変化するのか、技術の進化にどう対応すればよいのか。AIエージェントの第一人者と、日本を代表するSIerのCTOの対談からヒントをお伝えする。(2025/1/9)
「これは食べ物ですか?」 業務スーパー新商品の298円菓子、“強烈すぎる見た目”に仰天 「これ気になってた」
食べ物らしいですよ。(2025/1/11)
組み合わせ次第で業務改善
いまさら聞けない「生成AI」と「予測AI」の違い “うまい使い分け”は?
「生成AI」と「予測AI」は、いずれも業務効率を向上させるAI技術だ。両者にはどのような違いがあり、ビジネスのどのような場面で”使える”のか。専門家の意見を基に整理する。(2025/1/11)
走るガジェット「Tesla」に乗ってます:
“日本型ライドシェア”の実態とは ドライバーに聞く「ぶっちゃけ割に合う仕事?」
2024年4月から日本型ライドシェアが始まりました。今回は、東京においてTesla Model 3でライドシェアドライバーとして働いている山野晃弘さんを紹介します。ライドシェアの実際やModel 3での業務の様子などを取材しました。(2025/1/14)
遠隔臨場:
NTTソノリティがBONXを子会社化 NEXCO東日本とセーフィーも資本参加で音声による“現場DX”開発
現場で働く「デスクレスワーカー」の業務効率化を目的に、音声を軸に現場DXツールを提供するBONXは、以前から製品を共同開発してきたNTTソノリティの子会社となった。両社協業により、NTTの特許技術を活用し、建設現場の騒音下にも対応するコミュニケーションデバイス「BONX Stick」の発売を予定している。(2025/1/9)
JR東日本、まぶしさ防止の「保護メガネ」運転士らに導入 試行では「業務に集中できる」と好評
JR東日本は2025年2月から、新幹線・在来線の運転士およびホーム上の安全確認を行う駅社員に「保護メガネ」を順次導入する。業務時の視認性向上や目の疲労軽減につなげ、安全性を高める目的だとしている。(2025/1/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。