「まず、その業務なくせない?」 野村不動産HDが経理DXで「年間9000時間」を生み出した“引き算”の考え方
DXやAI活用自体が目的となり、具体的な成果になかなか結び付かない企業は少なくない。野村不動産ホールディングスの経理DXを取材すると、DXを進める前の「一呼吸」に、成功の要因があることが見えてきた。(2026/9/30)
DXの反省を生かせ AIで「月間9万時間」「4.7億円相当」の業務削減をしたレゾナックの「共創モデル」とは
AIツールを配布しても、全社的な業務変革にまで結びつかない企業は少なくない。レゾナック・ホールディングスは、AIライセンスの全社への導入から約半年で、活用率95%を達成し、月9万時間の業務削減に成功した。現場発のアイデアを全社資産へと変える「独自の共創モデル」の全貌に迫る。(2026/9/30)
中小企業のセキュリティ対策を一元化:
PR:【専門家に聞く/Q&Aで解説】IT資産管理、ID管理、セキュリティ対策を丸ごと一元化する方法
従業員に支給するデバイスの管理やID管理はセキュリティ上、避けては通れません。しかし多岐にわたる業務をこなす中小企業の情シス担当にとっては手間がかかる厄介な問題です。セキュリティ有識者の知見を基に、中小企業のセキュリティ対策の一元化をQ&A形式で解説します。(2026/9/30)
現場の業務改善とともに、AIが理解できるデータを育てるには:
PR:AI Readyデータの本質は「日々の業務の中」にある
生成AIの導入が進む一方、「自社業務で使えない」「PoC止まり」と悩む企業は多い。その壁はAIの性能ではなく、“データの質”にあるとドリーム・アーツは指摘する。どのようなデータを用意すれば、AI導入の壁を乗り越えられるのか。(2026/9/28)
AI需要を背景に:
TDKと太陽誘電が協業へ 「資本提携の可能性も含め検討」
TDKと太陽誘電は、両社の積層セラミックコンデンサー(以下、MLCC)やインダクターを含む電子部品の共同開発などに関する業務提携について、検討を開始する旨の基本合意書を締結したと発表した。今後、両社は包括的な業務提携における協業内容、役割分担などについて具体的な協議を開始する。(2026/9/29)
メカ設計ニュース:
3Dスキャンからデータ活用まで、bestatとArtec 3Dが連携
bestatは、製造業や土木の現場における3Dデータ活用を推進するため、Artec 3D Japanと業務連携を開始した。3Dスキャナーとデータ活用プラットフォーム「3D.Core」を組み合わせ、現場でのデータ取得から共有/活用までを支援する体制を目指す。(2026/9/29)
地場ゼネコンのDX:
「紙とハンコ」文化から2年半でAIエージェント駆動へ 宮崎の地場ゼネコン、改革の軌跡
社長室の会議で、全員が同じ報告を手帳に書き写す。副社長 河野一歩氏が「写経会議」と称した当時のその光景は、宮崎県の丸宮建設の日常風景だった。それから約2年半、今ではプログラマーのいない社内で、現場監督や管理部の社員がAIと対話し、業務アプリを自作している。河野氏が最初に変えたのは、社内精度でも基幹システムでもなく、自分の会議メモの共有だった。そこから会社はどう変化していったのか。(2026/9/30)
JetBrainsが1万5000人調査 開発者を3つに分類:
コードの8割をAIに任せる時代に突入? シニア層ほど進む「AI依存」のリアル
JetBrainsは、世界1万5000人超のプロフェッショナル開発者を対象にした調査結果を公表した。業務で書いたコードのうち、AIエージェントが完全に生成した割合は平均約47%だった。(2026/9/28)
社労士Q&A:
指示を無視、悪いうわさを流す……「逆パワハラ」する部下 どう対処すれば?
ある管理職が部下に業務上必要な指導をしたところ「威圧的だ」「パワハラだ」と強く反発され、指示を拒否されたり、周囲に悪評を広められたりしています。管理職が萎縮し、必要な指導までできなくなっている場合、会社はどう対応すればよいでしょうか?(2026/9/27)
社労士Q&A:
業務に必要な資格なのに……勉強時間やテキスト代、会社or本人負担の線引きはどこ?
業務で必要な資格について「終業後や休日に勉強しておいて」と伝えたところ、社員から「仕事に必要な資格なのだから、勉強も勤務時間にするべきではないか」「受験料や教材費は会社が負担するべきではないか」といった声が寄せられました。勤務時間外に資格取得のために勉強することや、資格取得にかかる費用について、会社はどう判断すべきでしょうか?(2026/9/26)
現場管理:
現場データから判断/対応/記録を自動化 「BizStack Workflow」提供開始
MODEは、IoTプラットフォーム「BizStack」で、現場データを業務アクションにつなげるワークフローエンジン「BizStack Workflow」の提供を開始した。現場のセンサーデータや設備データと、天気/警報などの外部情報を組み合わせ、データの取得、状況判断、通知/実行、記録まで、一連の現場業務を自動化する。(2026/9/25)
メンテナンス・レジリエンス2026:
スマホで撮るだけで、0.1ミリ単位のひび割れを測る「フォトノギス」
TTESは、インフラ点検DXのツールとして、橋梁やトンネルなどの構造物のひび割れや支承の変位を0.1ミリ単位で高精度に測定できる「フォトノギス」を訴求している。測定方法は、2枚のプレート間をスマホやデジカメで撮影するだけで、電源や通信環境を必要としない。さらに画像解析と2次元バーコードによる個体管理により、点検プロセス全体の大幅な業務効率化が見込める。(2026/9/25)
神エクセル、業務の分断、人手不足――課題山積の自治体を救えるか “行政DXシステム”無料提供、ソフトバンクの狙い
ソフトバンクは、自治体向け経営管理システムを全国100自治体に無料提供すると発表した。業務効率化によって“2040年問題”に備え、将来的にAIエージェントの実装を目指す。自治体の課題をどう解決するのか。(2026/9/25)
JALグループ、コールセンターに眠る「200万件の声」 AIで“検索できる宝”に変えた地道なDXの裏側
年間4600万人以上が利用するJALグループでは、予約データやコールセンターの音声など多大なデータが蓄積する。現場の課題に寄り添うデジタル部門は、これらをAIでどう分析し、業務の変革につなげようとしているのか。(2026/9/25)
AIが浮かび上がらせた「暗黙知」という負債:
「単にAIを使ったチーム」より成果を出したのは? 弥生が開発工数80%減で気付いた、AI駆動開発の分かれ道
AIが進化する一方で、実業務や組織全体への展開に難しさを感じる企業は少なくない。会計・給与ソフトウェアを提供する弥生は、顧客向け製品へのAI実装と、AIを前提とした開発プロセスの再設計を同時に進めている。中小企業の業務効率化をAIで支援する同社の戦略を、弥生の武藤 健一郎氏、今泉 竜一氏、佐々木 淳志氏に聞いた。(2026/9/25)
代替となる8つの“危険な保管方法”:
「ファイルサーバが遅い、つながらない」→約9割が使う“別の手段”、情シスの死角に
ファイルサーバが遅い、つながらない――。そんな状況でも、従業員は業務を止めるわけにはいかない。どう対処しているのか。調査から、ファイルサーバや共有フォルダの不調時の実態が見えてきた。(2026/9/25)
現場改善を定量化する分析手法とは(21):
帰納型の「情報の流れ分析法」と演繹型の「ワークデザイン法」
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。これまで2回にわたって紹介してきた事務的業務の分析手法のシリーズの最終回として、今回は「情報の流れ分析法」について説明する。また、帰納型分析法の「情報の流れ分析法」に対して、演繹型分析法となる「ワークデザイン法」も取り上げる。(2026/9/25)
社労士Q&A:
遅刻、暴言、仕事中のスマホ……問題行動を繰り返す社員への対応方法 会社側の注意点は?
度重なる遅刻や業務中の私的なスマホ利用、同僚への暴言などの問題行動を繰り返す社員がいます。口頭で注意しても改善されません。戒告や減給、出勤停止など、段階的に懲戒処分を進める場合、会社はどのような点に注意すべきでしょうか?(2026/9/25)
スマートメンテナンス:
ドローンとAIで橋梁点検計画から調書作成まで一元化、NTT MEが伊那市とシステム開発
NTT MEは、長野県伊那市と共同で、ドローンやAI、点検アプリケーションを活用し、橋梁の点検計画から調書作成までの業務を一元管理する「橋梁点検システム」を開発した。(2026/9/24)
NTTデータビジネスブレインズが調査:
「謎マクロ」「複雑すぎる関数」 営業事務を苦しめるExcel属人化の実態とは?
「誰が作ったExcelか分からない」「担当者が休むと業務が回らない」──営業事務の現場では、日常的に使われているExcelやスプレッドシートの属人化が課題となっている。(2026/9/24)
「1データベースにつき1アプリケーション」の制約から脱却、“情報分断”をなくす:
「データベースがアプリごとにバラバラ」を解消、しかも年100万円以上を削減――金融機関はどう実現?
業務システムのデータ分断やコスト負担の増加に直面していた旭川信用金庫。背景には、利用していた開発ツールの仕様があったという。こうした状況から脱却するために、開発ツールをどう見直したのか。(2026/9/24)
オープンウェイトと自社データで実現するソブリンAI:
「汎用AIにデータを渡すだけ」では専門業務をこなせない? トムソン・ロイターが独自LLM「Thomson」を構築した理由
ロイター通信を傘下に持つThomson Reutersは、自社開発した大規模言語モデル「Thomson」を発表した。推論コストを抑えつつも、高い専門性と完全なデータ制御を実現したという。同社のアプローチに迫る。(2026/9/24)
「採用したが、期待外れだった」社員 試用期間の終了時に本採用を拒否できる?
3カ月の試用期間を設けて採用した社員が、指示した業務を期限通りに終えられない、周囲とうまくコミュニケーションが取れないなど、期待していた能力や適性を満たしていません。指導しても改善が見られない場合、試用期間の終了時に本採用を拒否できますか?(2026/9/24)
製造ITと「SaaSの死」の複雑な関係(後編):
MRPも生産計画もAIに任せる時代へ、日本の製造ITはどう変わるべきか
AIエージェントの普及が進む中で、製造業の業務を支えるITシステムの在り方も大きく変わろうとしている。「SaaSの死」といわれる中で、AIエージェントによるシステム環境の変化について解説する。後編では、具体的な製造ITシステムがAIによってどう変わるかを解説する。(2026/9/24)
btobeeが調査:
「システム入れれば解決」のワナ 中小企業の53%が途中で「失敗」、“後出しコスト”に泣くDXのリアル
システムを導入すれば、業務が効率化するとは限らない。中小企業の53.2%が、システム導入や開発プロジェクトで失敗やトラブルを経験している。なぜ、導入後に思わぬ問題が起きるのか。(2026/9/23)
Salesforce好決算が証明した「SaaSは死なない」 画面を手放し裏側を握る生存戦略
2月、AIの進化により「SaaSの課金モデルが崩壊する」との悲観論が広がり、市場から約1兆ドルが消滅した。だが、米Salesforceが8月に発表した好決算はこの「SaaSの死」論を事実上反証した。席数は減らず、AI企業自身が同社の基盤に依存していることが判明している。同社はAIにユーザー画面(インタフェース)を明け渡す代わりに、裏側の業務データと権限を握ることでSaaSの生き残り策を示した。(2026/9/22)
社労士Q&A:
「発達障害」を隠して入社した社員 申告なしを理由に異動させられる?
採用時に持病や障害の申告がなかった社員が、入社後に「実は発達障害がある」と人事に話しました。会社から申告を求めていなかった場合、本人が伝えなかったこと自体を問題にできるのでしょうか。また採用時に申告を求めたり、入社後に業務上の支障が出た場合に異動や退職勧奨はできますか?(2026/9/21)
AIコーディング時代の言語選択:
AIが得意な言語、苦手な言語はどれ? AWS・GitHub・Googleの分析から読み解く
AIに任せる業務を増やすことでスピードが向上する一方、品質保証への不安も増大しています。そんな中、開発者の間では「AIをいかに制御、管理するか」を考える上で、「どのプログミラング言語のコードを生成するか」も注目されています。本稿では、AIが迅速かつ正確にコードを生成しやすい言語はどれか、逆に難しい言語はどれかを考えてみたいと思います。(2026/9/21)
未経験以上、即戦力未満──「微経験」者の採用、企業の7割が「満足」と回答したワケ
採用活動において、募集条件を満たすほどの実務経験はないものの、応募職種や業務に関連する経験を有していることを「微経験」と呼ぶ。(2026/9/19)
AI:
生成AIを「業務効率化」で終わらせない 現場の情報を経営に生かすには
生成AIで業務効率化を進めても、会社の利益や競争力強化につながるとは限らない。Bring Out創業者の中野慧氏は、生成AIで成果を出すには、経営者が自社の「本丸」を見極め、業務の進め方を組み直す必要があると語る。(2026/9/28)
年間「12億件」の伝票を処理、三菱食品がAIで挑む「受発注改革」 メーカーと卸の“個別最適の壁”、打破する方法は?
食品メーカーと小売業の間に立ち、膨大な商品・在庫・物流データを扱う食品卸。三菱食品は、こうしたデータをAIにどう理解させ、業務やサプライチェーンの変革につなげようとしているのか。(2026/9/18)
宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(125):
「ChatGPTに議事録を頼んだだけ」が、なぜ会社の大問題になるの?
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、個人で利用する生成AIサービスへの顧客情報の誤アップロード事例を基に、業務で生成AIを利用する際の情報漏えいリスクと、組織に求められる対策について考えます。(2026/9/24)
録音から文字起こしまで自動化できる「Anker Soundcore Work」がセールで26%オフの1万9990円に
Amazon.co.jpのタイムセールにて、会議や商談の音声を高精度で文字起こしできるAnker製のウェアラブルAIボイスレコーダーが26%オフの1万9990円で販売されている。業務効率化に適した製品だ。(2026/9/17)
千代田区、生成AI全庁展開で「年間4000時間」を削減 次の一歩は「打倒・美しい紙の資料」、そのワケは?
千代田区は生成AIの全庁展開に着手し、年間で4000時間の業務削減を実現するという成果をあげている。同区のデジタル政策課 デジタル政策係長 岡本翼氏が、自治体における生成AI活用の現状と今後について語った。(2026/9/17)
IT業界のAI活用実態、GeNEE調査:
「AIに任せられる業務」なのに54%が未着手、人が“月38時間”を費やし続ける理由
AIを使えば効率化できると分かっていても、実際の活用に至っていないケースはどれだけあるのか。IT業界を対象に実施した調査からその実態が見えた。(2026/9/17)
PR:100台規模の電話刷新を工事費ゼロで実現 情シス不在の中小企業も安心のクラウドPBX「03plus」の魅力
コスト削減や業務効率化のためにオンプレミス型PBXからクラウドPBXへの移行を検討しながらも、情シスの不在や既存業務への影響に対する不安から移行に踏み切れない企業は多い。こうした課題を解決するサービスとして注目されているのがグラントンのクラウドPBX「03plus」だ。なぜ03plusは専任の情シスがいない企業でもスムーズに導入でき、企業の成長を支えるインフラになり得るのか。(2026/9/24)
メンテナンス・レジリエンス2026:
AIとGraphDBで設備管理を効率化 日立ソリューションズの設備保全DX
日立ソリューションズは、プラントなどの設備保全業務向けに、定期修繕の進捗管理や工事情報の可視化、GraphDBと生成AIを用いたナレッジ活用アプリ、上空と地上の画像を管理するプラットフォームど、現場業務の効率化と技能継承を実現する最新の保全DXソリューションを提案している。(2026/9/16)
現場管理:
レオパレス21、新築工事現場に「コネクトカメラ」導入
レオパレス21は、施工管理業務の効率化を目的に、ピクトグラムの建築現場向け業務支援カメラを新築工事現場に導入する。(2026/9/16)
車載ソフトウェア:
日本精機が欧州子会社を譲渡し、車載ソフト開発の協業を強化
FPTジャパンホールディングスと日本精機は、車載ソフトウェア開発における業務提携基本契約を締結した。日本精機の欧州子会社から設計組織を承継し、日本、ベトナム、欧州を連携した開発体制を構築する。(2026/9/16)
アイオーデータ、映像制作プロ向けの高性能ポータブルSSD
アイオーデータは、映像制作/放送業務向けのプロフェッショナル用途を想定したSSDブランド「floworks」を発表、第一弾製品の販売を開始する。(2026/9/16)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「(キラキラ絵文字)新着情報」――“生成AI感”が話題の参議院Webサイト 「26万円で落札」に見る外注先選定の盲点
絵文字が使われるなど“生成AI感”が話題の参議院Webサイト。デザイン刷新業務の落札価格は「約26万円」だった。ここから透けて見える、入札制度の盲点とは。(2026/9/16)
AIと「人」の融合が顧客満足度1位を支える――デル宮崎カスタマーセンターの内部を歩く
デル・テクノロジーズの国内向けテクニカルサポートを担う「宮崎カスタマーセンター」が、11月で設立21周年を迎える。同社はいかにして「顧客満足度1位」のサポート体制を維持しているのか。本記事では、最先端のAIツールを活用した業務の進化から、手厚い人材育成、そして地域に根ざした貢献活動まで、システムと人が融合する宮崎拠点の裏側に迫る。(2026/9/16)
製造マネジメントニュース:
目標は2030年度に売上高2500億円 シャープが日本国内向けにAIサーバの受注を開始
シャープは、AI(人工知能)サーバ事業参入に伴う事業概要を説明した。同社は2027年度の販売開始に向け、日本国内の企業や自治体、研究機関、データセンター事業者などを対象に「業務向けAIサーバー(NVIDIA RTX Proサーバ)」の受注を2026年9月15日より開始した。同社は日本国内のAIサーバ事業で2030年度に売上高約2500億円を目指す。(2026/9/16)
「Final_v2_本当の最新.xlsx」これ、最新の資料でしたっけ?――AIを入れても解決しない“無駄業務”のワナ
仕事をしていると、過去の資料や社内ルールなどを「調べ直す」場面は少なくない。こうした時間が積み重なると、企業にどれほどの損失をもたらすのか。ヌーラボの調査から、その実態が見えてきた。(2026/9/16)
PR:ランサムウェアの脅威から企業を守る 侵入前提で考える「サイバーレジリエンス」強化の処方箋
ランサムウェア攻撃が高度化する今、侵入を完全に防ぐことは不可能に近い。そこで求められているのが、仮に侵入されても迅速に復旧し、業務への影響を抑える「サイバーレジリエンス」だ。サイバーレジリエンスを強化するためのポイントと、その体制を整えるための具体策をQ&A形式で解説する。(2026/9/18)
AI活用による建設生産プロセス変革:
PR:Forma活用で「20億規模の現場を2人で運営」 清水建設が構想する“AX”
清水建設は20億円規模の現場を常駐2人で運営する「20億、2人」を目標に、Autodesk Formaを基盤とした施工管理の自動化に乗り出した。BIMデータと「言葉」を関連付けたデータでAIを育成し、鉄筋の納まり判断や製造連携へと展開。建設DXの先には、施工管理の業務をAIエージェント化し、建設生産プロセスそのものをAIで革新する「AX」を視野に入れる。(2026/9/18)
経理領域でAIは使えるのか:
PR:単なる業務効率化で終わらせない 経理のプロが語る「会社を動かすAI活用術」
タイトな月次決算、度重なる法改正、そして「1円のミスも許されない」という重圧。ビジネスシーンへのAI活用が進む今、データの厳格な管理やセキュリティ規制への懸念から、経理部門では導入が進まない実態がある。(2026/9/16)
情報収集や文書作成では定着が進むが……:
生成AIを「別画面」で使い続けて本当によいのか? 300人調査で見えた活用定着の“壁”
生成AIの活用が広がる一方、最も定着している業務でも、7割は業務システムとは別の画面で生成AIを利用していた。こうした状況は、生成AI活用にどのような影響を及ぼしているのか。調査結果から実態を探る。(2026/9/15)
セキュリティ担当者の耳が痛いはなし:
「禁止したらシャドーITがなくなる」は幻想? まん延するシンプルな理由
「オンラインストレージの業務利用は禁止です」と通達すれば、シャドーITはなくなるのでしょうか。事態はそう単純ではありません。実は、禁止したことで減るのは利用ではなく「相談」かもしれません。(2026/9/15)
突かれたのはVPNの脆弱性:
「ゼロトラスト」でも防げず? 政府共通基盤GSSで24.6万件が漏えいか
「ゼロトラスト」を取り入れた政府共通の業務基盤で、不正アクセスが発生した。侵入の足掛かりとなったのはVPNの脆弱性。攻撃者は保守運用担当者のアカウントを使って大量のファイルにアクセスした。約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性があるという。(2026/9/14)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。