「災害」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

DR用語27選【中編】
「フェイルオーバー」と「フェイルバック」の違いは？　DR用語8選
DR（災害復旧）関連の用語を誤解していると、危機的状況下での対処が遅れる可能性がある。企業の復元力を高め、事業を継続させるために知っておくべき8つのDR用語とは。（2025/4/1）

被災経験がある企業は知っている、事業継続のために必要なこと
災害時などの事業継続計画（BCP）を、どれほどの企業が策定しているのか。また、具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。（2025/3/31）

ドローン：
VTOL型ドローンで鉄道設備の被災状況を確認、2025年本格導入へ　JR東日本
JR東日本 新潟支社など3社はVTOL型ドローンを活用した鉄道設備確認の実証実験を行い、災害発生時に被災状況を遠隔から迅速に把握できることを確認した。（2025/3/27）

スマートメンテナンス：
地盤や斜面の経年劣化をミリ単位で可視化「LIANA」　東京や大阪エリアの体験版を提供
スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営は衛星データを用い、Web上で地表面の変動をモニタリングできる定額制サービス「LIANA」の体験版を無償提供している。インフラ施設周辺、斜面、切土、盛土、軟弱地盤、埋め立て地などの変状をWeb上に可視化することで、災害予兆の検知が実現する。（2025/3/26）

CIO Dive：
AI搭載ゲームの開発プロジェクトから学ぶ　技術活用で大事なコト
ジョージ・メイソン大学の研究チームが災害時対応を学ぶためのAI搭載ゲームを開発した。同プロジェクトからはAI活用を成功させる基本的な考え方が学べる。（2025/3/26）

ITmedia Security Week 2025 冬：
ゼロトラストアーキテクチャへの変革におけるモダナイゼーションの重要性、移行への実践的なアプローチ
2025年3月4日に開催されたITmedia Security Week 2025 冬の「ゼロトラストセキュリティ」セクションで、ニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部長の仲上竜太氏が「デジタル災害対策としてのゼロトラストとその最新像」と題して講演した。（2025/3/26）

DR用語27選【前編】
事業が止まってからでは遅い　知っておくべき「DR」基礎用語7選
災害やサイバー攻撃でシステムが停止した際、DR（災害復旧）用語の理解不足が復旧の大きな障壁になり得る。知っておかないと現場で混乱しかねない、7つのDR用語を解説する。（2025/3/25）

AWSのバックアップ術【後編】
AWSでコスト効率よくバックアップする方法とは？　ベストプラクティスを解説
AWSのバックアップ一元管理サービス「AWS Backup」はその機能で容易にデータやシステムのバックアップが可能だ。AWS Backupのコスト効率を高め、未曽有の災害からも復旧できるようにするには。（2025/3/20）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
KDDIスマートドローン、次の一手は“能登半島地震”で活躍した自動充電基地の「遠隔運航」
KDDIスマートドローンは、ドローンサービスの次なる一手として、メーカー各社が機体とセットで提供を始めた自動充電付きの基地「ドローンポート」を活用した“遠隔運航”サービスを展開している。既に実績がある能登半島地震での道路啓発工事を踏まえると、現地への人員配置ゼロの利点で、災害時に被災状況の把握や建設現場の進捗確認などでの需要が見込める。（2025/3/19）

ドローン：
レインボーブリッジで夜間の災害を想定したドローン点検を実証、首都高速道路など6社
首都高速道路など6社は、レインボーブリッジで夜間の災害を想定したドローン点検の実証実験を行った。（2025/3/26）

最先端・人型ロボット　万博の復興テーマ展示に登場　危険な高所作業から人を解放
高所作業車のクレーンのような「ブーム」の先端に取り付け遠隔操作するタイプで、アニメから抜け出てきたような外見。手掛けるベンチャー企業は、最先端のロボット技術の実用化が危険な現場の多い被災地の復興に貢献できると訴えている。（2025/3/13）

止まらないサプライチェーンの作り方：
PR：災害リスクの対策は“平時”が必須　国内外場所を問わずにサプライチェーンを守って経営リスクを最小化
自然災害や地政学リスクが企業のサプライチェーンを脅かしている。被害を最小限に抑えるにはリスクの可視化と事前対策が欠かせない。国内とグローバルのサプライチェーンリスクを事前に可視化し、品目、拠点レベルでの迅速な対応を可能にするSaaSとは。（2025/3/12）

アイラップ公式X、「災害をネタに宣伝」批判に声明　“防災ライフハック”発信に理解求める
高機能ポリ袋「アイラップ」などを手掛ける岩谷マテリアルは、アイラップ公式Xで“防災ライフハック”の投稿について声明発表。Xの発信に理解を求めた。（2025/3/11）

マクロミルが全国20万人に防災意識調査：
災害時のデマなど情報の信頼性に「不安あり」が6割　年代別で特に不安を感じているのは？
マクロミルは全国20万人を対象に防災意識調査を実施した。（2025/3/11）

デジタルツイン：
デジタルツイン活用、都市の災害リスク可視化サービス開始　TOPPAN
TOPPANは、自治体が保有するハザードマップなどの災害データを都市のデジタルツインと組み合わせ、デジタル空間で災害リスクを仮想再現するサービスを開始。自治体による災害対策や訓練、防災教育などを支援する。（2025/3/10）

ヤフーかLINEで「3.11」検索→被災地に10円寄付　今年も実施へ
LINEヤフーは、3月11日に「Yahoo! 検索」や「LINE」で「3.11」と検索したユーザーひとりにつき10円を、同社から被災地支援に寄付する取り組みを今年も行う。（2025/3/10）

タイミーと物流企業が連携　災害時支援の人材をスポットワーカーで確保
タイミーと物流事業を手掛けるAZ-COM丸和ホールディングス（埼玉県吉川市）は3月5日、「大規模災害時における相互協力協定」を締結したと発表した。両社が連携することで、災害時における人材供給の機能を果たす狙いがある。（2025/3/6）

防災の初動対応「カメラ監視」で迅速に　ウェザーニューズが貸し出し開始、どんな業界に訴求する？
ウェザーニューズは、企業や自治体向けに、クラウドカメラの貸し出しサービスを開始した。背景には、災害に備えて「敷地内にライブカメラを設置し、気象変化や被害状況を遠隔監視したい」というユーザーのニーズがあったという。（2025/3/4）

Yahoo!検索、検索結果にハザードマップと避難場所を掲載　「日頃から災害への備えを」
LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の検索結果上にハザードマップや避難場所マップを掲載すると発表した。（2025/2/28）

製品動向：
シールドトンネル工事到達工の安全性を向上する坑口装置開発
戸田建設は、シールドトンネル工事の到達工で高水圧下でも安全にシールド機を到達させる新坑口装置を開発した。今後は現場への適用を通じて、立坑内への出水や土砂流出による災害の防止、工期短縮などにつなげる。（2025/2/21）

ITインフラ災害復旧計画のポイントを解説：
災害時ダウンタイムを最小限に抑えるベストプラクティス12選をBackblazeが紹介
Backblazeは、ランサムウェア攻撃を含む災害からの復旧に関する12のベストプラクティスをまとめたブログエントリを公開した。（2025/2/20）

災害対応：
キャンピングカーを大成建設が災害復旧拠点に活用　ドローンや衛星通信を搭載
大成建設は、災害時の復旧活動拠点として専用改造したキャンピングカーを導入する。トイレや宿泊設備、ワークスペースを備え、独自の施工管理システムで情報を集約するための衛星通信設備と、災害現場で3次元データを取得するドローンも搭載している。（2025/2/17）

「楽天モバイルだけが自然災害でもつながるのではないか」と三木谷氏　衛星とスマホの直接通信、2026年内に“できるだけ早く”開始
「楽天モバイルだけが自然災害でもつながるのではないか」――。楽天グループが2025年2月14日に開催した決算説明会で、三木谷浩史会長（楽天グループ社長を兼務）はこのように話した。「2026年のできるだけ早い段階で、衛星と携帯電話の直接通信サービスを開始したい」としている。（2025/2/14）

船も「CASE」：
ローカル5Gの活用による港湾施設の安全性向上、点検強化の実証実施
国際航業、NEC、電気興業の3社は、災害復旧支援活動の強化および点検高度化を目的に静岡県清水港において可搬型ローカル5Gを活用した実証試験を行う。（2025/2/3）

【カインズ】が教える、「厚手ポリ袋」でお米を炊く方法　「災害時にイイ」「とてもいい情報」
覚えておきたい。（2025/1/31）

製品動向：
海面40mの高所でも導入　上下水道に接続不要な水洗トイレ発売、三井住友建設
三井住友建設は、水循環式バイオトイレ「SMilet」を発売した。上下水道に接続せずに水洗トイレを利用可能で、災害時をはじめ、上下水未整備の自然公園、高所や山間部の建設現場でも容易に設置ができる。（2025/1/28）

「災害時に携帯つながる」目指し、NTTやKDDIら8社が訓練　移動基地局車の稼働に向け、給油拠点を共用
国内の通信事業者8社は2025年1月28日、神奈川県平塚市で給油拠点の共同利用訓練を実施した。実施したのは日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルだ。移動基地局車が被災地へ出向いた際に、燃料不足で移動できなくなったり、電波を発射できなくなったりするのを防ぐ。（2025/1/28）

スマートコンストラクション：
能登半島地震の災害廃棄物処理にICT活用、種類と量を推定　奥村組
奥村組は石川県珠洲市と輪島市の災害廃棄物仮置場で、ICTを活用した災害廃棄物の分類／体積の算出に関する実証実験を行い、有効性を確認した。（2025/1/27）

「これがダイソーとは……」　災害時の“神アイテム”が約600万表示の話題　便利さに 「これ買います!!」
これが550円とは！（2025/1/27）

日立、ロス山火事で3100万円を寄付　ソニー、キヤノン、ファストリも表明
日立製作所は、米国カリフォルニア州で発生した山火事の被災者の救援や、被災地の復興支援のため、日立グループとして総額20万米ドル（約3100万円）を、米国赤十字社を通じて寄付すると発表した。ソニー、キヤノン、ファストリも表明している。（2025/1/24）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（30）：
阪神・淡路大震災から30年に考える　AIを活用した災害復旧のポテンシャル【土木×AI第30回】
2025年で阪神・淡路大震災から30年を迎えます。2024年の元日に発生した能登半島地震の復旧復興もいまだ進まない中、過去の自然災害の教訓から、さまざまな角度で被害拡大の防止策や迅速な復旧策が求められています。そこで今回は、AIを応用した災害対応の最新研究を参照して、その仕組みと有用性について解説します。（2025/1/23）

テレワークや勤務地分散の必要性
ロサンゼルス山火事は“対岸の火事”──そう考える企業への“警鐘”とは？
ロサンゼルスの山火事をはじめとする自然災害は、テレワークや勤務地の分散などの必要性を浮き彫りにする。一部の専門家は、自然災害のリスクを軽視する企業に対して警鐘を鳴らす。その内容は。（2025/1/24）

2025年もランサムウェアの脅威は続く？
ランサムウェアを恐れる企業が「データ保護ベンダー」に求める“新しい要望”とは？
バックアップや災害復旧サービスを提供するデータ保護ベンダーによると、ランサムウェアの脅威が続く中、一部の顧客企業から“ある要望”が出ているという。どのような要望なのか。（2025/1/22）

iPhone衛星通信の使い方【後編】
iPhoneの「衛星経由メッセージ」が示す緊急通信の進歩とは
災害などの緊急事態下に通信網が寸断されても、通信衛星経由でメッセージを送受信できる機能が「iOS 18」に導入された。この機能が持つ可能性と、現時点で抱える弱点とは。（2025/1/19）

コメリ、災害時に使えるペットキャリー　「犬置いて避難できない」飼い主の声受け
コメリがペットキャリー2点を新たに発売した。開発背景にあったのは、相次ぐ災害を受けて飼い主から聞かれた“悩み”の声だという。（2025/1/18）

ビックカメラ、単1形乾電池式モバイル充電器「ドカでん」発売　災害時の電源に
ビックカメラグループは、プライベートブランド「ORIGINAL BASIC」から単1形乾電池式モバイル充電器「ドカでん」を発売。単1形乾電池4本でスマホなどを充電でき、指定の単1形乾電池と同時購入での値引きキャンペーンも行う。（2025/1/17）

災害時にスマホを活用する方法、ソフトバンクと兵庫県伊丹市が伝授　阪神・淡路大震災から30年で
兵庫県伊丹市は1月15日、「スマホ教室 防災講座」を伊丹市立生涯学習センターで開催した。阪神・淡路大震災から30年という節目を前に、ソフトバンクの協力を得て開催。スマートフォンを活用した災害への備えを学ぶ講座だ。（2025/1/16）

ドローン：
最大積載量50kgの救援物資輸送向け大型ドローンの飛行試験に成功
金沢工業大学は大型ドローンによる初の飛行試験を実施した。災害時における救援物資輸送の課題解決を目指し開発した約90kgのドローンにおいて、20kg、40kgのおもりを積載した浮上実験に成功した。（2025/1/9）

能登半島地震の教訓、将来の災害に生かす　通信大手が企業の垣根超え協力、設備を共同利用
令和6年元日に発生した能登半島地震から1年が経過した。被災地では生活インフラが大きな打撃を受け、復旧作業も難航した。その教訓から、通信大手各社は大規模災害の発生時に通信網を早期復旧させようと異例の協力体制を構築した。（2025/1/2）

有識者が教える「BCP／DR」の要点：
災害や攻撃のリスクが高まる日本に欠かせない「迅速に復旧可能な仕組み」とは
2024年に「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことは記憶に新しい。サイバー攻撃の脅威に加えて、このような自然災害のリスクにもさらされている日本企業が、いま考えるべき「迅速に復旧可能な仕組み」について、有識者に聞いた。（2024/12/27）

石野純也のMobile Eye：
4キャリア8社が災害時に“呉越同舟”の協定　25年度末の事業者間ローミングはどうなる？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット（資産）を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。（2024/12/21）

携帯4キャリア8社、災害時の協力体制を強化　首都直下地震や南海トラフ地震への備えも視野に
NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。（2024/12/18）

セブンはなぜ、能登地震から5日で営業再開できたのか？　過去の反省が生んだ防災DX
2万を超える店舗の状況を把握するために、独自の災害対策システムを導入し、アップデートを続けているセブン-イレブン・ジャパン。能登半島地震で被災した店舗を、1月6日までにすべて復旧させた同社は、どのようにシステムの整備を進めてきたのか。（2024/12/18）

事業継続性を高める“準備”とは
「テレワーク軽視」が致命傷に？　災害時に生き残れる企業の“4つの条件”
自然災害やパンデミックなど、想定外の事態下でも業務を継続できる企業とできない企業。その明暗を分けたのはテレワークの整備状況だということを、研究チームが突き止めた。BCPに組み込むべきテレワーク施策とは。（2024/12/16）

FM：
気象／地震情報をクラウド上で一元管理、大和ハウス工業が災害モニタリングシステム開発
大和ハウス工業は、気象や地震の情報を一元管理できる総合災害モニタリングシステムを開発した。地震発生時には1分程度で推定被害状況が取得でき、災害発生時の効率的な補修点検や業務の速やかな再開に貢献する。（2024/12/11）

ビジネスへの影響を最小化：
“暗号化される10秒前”に復旧可能、5大リスクに備える低コストで高度なDR環境
ITシステムが停止してしまうリスクには、「ハードウェアの故障」「ソフトウェア障害」「サイバー攻撃」「自然災害」「人為的ミス」の5つがある。これらがビジネスに与える影響を最小化できる低コストで高度なDR環境とはどのようなものか。（2024/12/11）

Gartner Insights Pickup（380）：
エンタープライズアプリケーションエコシステムの混乱に備える
人的エラーや自然災害などによるさまざまな混乱が、商品やサービス、消費などに影響を及ぼす。エンタープライズアプリケーションも例外ではなく、企業は、アプリケーションの運用を維持して乗り切る仕組みを整えて、事業を継続する必要がある。（2024/12/6）

ソフトバンク、「スマホ教室 防災講座」を全店舗の9割以上で実施　“情報格差のない社会の実現”に向け
ソフトバンクは、スマートフォンアプリ「LINE」「Yahoo!防災速報」などで防災対策を学べる「スマホ教室 防災講座」の開催店舗数を2倍以上に拡大した。11月29日から約1900店のソフトバンクショップで開催している。無料開催の本講座では、災害情報の入手方法や避難所の探し方などを学べる。（2024/12/3）

大量のペットボトルを運ぶとき自衛隊ならこうする！　災害時も役立つ知恵が290万再生「早速保存しました」「避難袋に入れておこう」
9割の人が知らない方法。（2024/12/2）

Japan Drone 2024：
「能登半島地震」のJUIDA活動記録で判明　“災害対応”でのドローンの真価
自然災害の発生後に復旧の切り札の一つとして期待されているドローン。JapanDrone展の主催者・JUIDAの企画ゾーンで紹介された「令和6年能登半島地震の活動報告」からその可能性と課題を探る。（2024/11/28）