「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素：
自動車産業が2035年に目指す姿や危機感をまとめたビジョンを発表
日本自動車工業会は自動車産業からモビリティ産業への変革に向けて目指す姿をまとめた「自工会ビジョン2035」を発表した。（2025/1/17）

第3回「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」：
合成燃料「e-fuel」の普及促進へ　GHG排出基準や環境価値認証・移転制度の検討状況
運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料（e-fuel）」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。（2025/1/16）

オンセミ 代表取締役社長 林孝浩氏：
PR：パワー／センサー／アナログ・ミックスドシグナルの3本柱でメガトレンドに攻勢、オンセミ
オンセミ（onsemi）は、自動車／産業／AIデータセンター市場をターゲットに、「パワーデバイス」「センシング」「アナログ／ミックスドシグナルプラットフォーム」の3分野で攻勢をかけている。新製品の投入に加え、SUBARUやデンソーとの協業やSiC事業の買収を発表するなど、パートナーシップの強化と積極的なM＆A戦略で中核事業の拡大を狙う。「先端技術と製造最適化で顧客のイノベーションをサポートしたい」と語る日本法人社長の林孝浩氏に2025年の事業戦略を聞いた。（2025/1/16）

脱炭素：
CO2から液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成に成功
カナデビア、産総研、AIST Solutionsは、新たに開発した専用の触媒および合成プロセスや装置を用いて、CO2から直接液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成することに成功した。（2025/1/15）

脱炭素：
タイにて地産地消の水素利活用モデル構築に向けた調査事業を開始
ホンダは、日鉄物産とタイにて地産地消の水素利活用モデル構築に向けた調査事業を行う。水素の生産から活用までのエコシステムを形成することで、環境に配慮した社会づくりに貢献する。（2025/1/15）

素材／化学インタビュー：
コスモの製油所デジタルプラント化　三現主義を解消する技術とは？
コスモエネルギーグループに、製油所のデジタルプラント化の背景や特徴、導入による大きな利点、今後の展開について聞いた。（2025/1/17）

高い信頼性を、低コストで実現：
PR：高電圧システムの電流計測をより簡素＆高精度に　TIのホール効果型センサーが変える
電気自動車（EV）の充電や太陽光発電などの高電圧システムでは、システムの小面積化や効率的な保護／監視／制御を実現する電流センシングのニーズが高まっている。そうしたニーズに応え、Texas Instruments（TI）は新たなホール効果型電流センサーを発表した。日本テキサス・インスツルメンツが、新製品の特徴や使用例を解説する。（2025/1/17）

ロジスティクス：
埼玉三郷で三菱地所らの延べ13.5万m2物流施設が着工　東急建設の設計・施工で2026年完成
三菱地所、JR九州、住友倉庫の3社が、埼玉県三郷市で計画していたダブルランプ型5階建て物流施設が着工した。設計・施工は東急建設で、竣工は2026年8月。（2025/1/14）

研究開発の最前線：
銀行の支店や施設でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始
積水化学工業と三菱UFJ銀行は共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を実施する。同銀行の大井支店と三菱UFJフィナンシャル・グループの施設に同電池を設置し、発電効果や耐久性などの検証を進める。（2025/1/15）

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む　強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。（2025/1/10）

カインズ、埼玉・日高市に「関東最大級」の流通センター　再生可能エネルギーを7割使用
カインズは1月13日、「カインズ 日高流通センター」の本格稼働を開始する。同社の流通センターとしては、関東エリアで最大級の敷地面積および保管能力を有する施設。太陽光パネルを屋根の前面に設置しており、使用電力のうち7割を再生可能エネルギーで賄う見込みだ。（2025/1/10）

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む　強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。（2025/1/10）

ソーラーシェアリング入門（69）：
今後の政策議論のポイントは？　各種政府計画における営農型太陽光発電の取り扱い
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は2024年度末に向けて大詰めを迎えている、各種政府計画の策定において、ソーラーシェアリングがどのように取り上げられているのかを整理します。（2025/1/10）

CES 2025：
ホンダのSDVは2026年から本格展開、ビークルOSと専用ECUを搭載
ホンダは電気自動車の「0シリーズ」のプロトタイプ2車種と、搭載予定のビークルOS「ASIMO OS」を発表した。（2025/1/9）

工場ニュース：
カルビーの“じゃがいもを使いつくす”新工場が稼働へ、自動化も加速
カルビーは新たに建設した「せとうち広島工場」が2025年1月13日から操業開始すると発表した。（2025/1/8）

ZEB：
建設中の大成建設グループ次世代技術研究所で設備機器の低炭素化を推進
大成建設は埼玉県幸手市で建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所研究管理棟」において、建物のライフサイクル全体でのCO2収支を実質ゼロとする「ゼロカーボンビル」の実現を目指している。調達段階や修繕時のCO2排出量削減に向けて、建築設備機器のカーボンニュートラル化を推進する他、リサイクル石こうを100％使用した石こうボードの採用などに取り組む。（2025/1/7）

導入事例：
読売本社ビルの再エネ電力置き換えにアズビルが参画　自動蓄熱制御技術を導入
アズビルは、読売新聞東京本社の本社ビルと東京北工場で使用する電力の約13％を再生可能エネルギー由来に置き換える事業に参画する。（2025/1/2）

ネクスペリア PSMN1R0-100ASFなど16種：
銅板2枚でダイ挟む新パッケージで性能向上、80V／100V MOSFET
ネクスペリアは、新パッケージ「CCPAK1212」を採用した80Vおよび100VのパワーMOSFET16種を発表した。CCPAK1212は、銅板2枚でシリコンダイを挟んだ構造となっている。（2024/12/27）

脱炭素：
AGCがCO2を原料としたエチレンの製造検討を開始
AGCは、CERT systemsと、電気分解技術やCO2を原料に活用したエチレンの製造検討に関する共同研究契約を締結した。（2024/12/27）

ドローン：
ドローンで再エネ設備をリアルタイム監視、防犯強化　異常の早期検知や保守効率化も
ACSLと環境フレンドリーホールディングスは、ドローンを活用した太陽光発電施設向けのリアルタイム監視／保守サービスを共同開発する。（2024/12/26）

第67回「基本政策分科会」：
第7次エネルギー基本計画の原案が公開　2040年の電源構成は再エネが最大想定に
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。（2024/12/26）

AI×社会の交差点：
AIが求める大量の水と電力、どうまかなう？　環境と社会へ配慮したデータセンターの挑戦
AIの急速な進化は、われわれの日常生活や産業を大きく変えつつある。しかし、その裏でAIを支えるインフラストラクチャであるデータセンターにも大きな変革が求められている。（2024/12/26）

研究開発の最前線：
PAN系炭素繊維市場調査、2024年出荷量を前年比7.8％増と予測
矢野経済研究所は、PAN系炭素繊維市場調査の結果を発表した。スポーツやレジャー向けの需要が安定し、航空機用途の需要も拡大傾向にあることから、2024年の同繊維出荷量を前年比7.8％増の10万4400トンと予測する。（2024/12/19）

「駐車場の通路」に太陽光パネルを設置　イオンモール日の出で実証実験
イオンモールは9月から、駐車場内の通路に太陽光パネルを設置する実証実験を開始した。イオンモール日の出（東京都日の出町）で、2027年8月まで実施する。（2024/12/18）

電通が第3回「サステナブルカスタマー調査」を実施：
自己肯定感？　将来への投資？　「サステナブルカスタマー」は今、どのくらいいるのか？
電通が第3回「サステナブルカスタマー調査」を実施。調査結果から、サーキュラーエコノミーに注目し、持続可能な社会の実現をけん引する顧客群「サステナブルカスタマー」の特性が明らかになった。（2024/12/18）

JPEAが「ソーラーウィーク2024」を開催　今年の大賞に選ばれた地域共生型プロジェクトとは？
太陽光発電協会（JPEA）が「ソーラーウィーク2024」を開催。地域社会に貢献する注目の太陽光プロジェクトを表彰する、ソーラーウィーク大賞も発表が行われた。今年の大賞に選ばれたプロジェクトとは？（2024/12/18）

異職種から挑戦：
PR：若手データサイエンティストが転職半年でリーダーへ　 “爆速”でキャリアラダーを駆け上がるために必要なこと
データサイエンティストの育成に心血を注ぎ、業務時間内にトレーニングプログラムを設けるARISE analytics。短期間でチームリードにまで成長した若者たちは、何をどう学んできたのだろうか。（2024/12/19）

JIMTOF 2024：
元工作機械エンジニアが見た、JIMTOF2024
元工作機械エンジニアがJIMTOF2024（第32回日本国際工作機械見本市）を振り返ります。（2024/12/19）

脱炭素：
大林組が建機に使い始めた「リニューアブルディーゼル」とは？
出光興産と大林組、松林はCO2削減効果の高いバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使う実証実験を開始した。出光興産としては初めてリニューアブルディーゼルを取り扱う。（2024/12/11）

大阪ガス、2026年度までに蓄電所事業拡大計画　再エネの無駄減らし需給調整に貢献
新たな施設を設置したり、他社と連携して運用したりすることで、2026年度までに累計出力30万キロワット規模への拡充計画を進める。太陽光発電が余り無駄になる事例が頻発しており、蓄電所にためて需給調整に貢献する考えだ。（2024/12/10）

蓄電・発電機器：
「3つの電池」が連携するパナソニックの再エネ活用、英国で実証スタート
パナソニックは2024年11月3日、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御システムなどを英国子会社のパナソニック マニュファクチャリングイギリス（PMUK）の電子レンジ組み立て工場に実証導入したと発表した。（2024/12/6）

プロジェクト：
約100億円でパワーデバイス製作所 福岡地区にマザー工場を新設、三菱電機
三菱電機は、福岡県福岡市西区のパワーデバイス製作所 福岡地区に、パワー半導体モジュールの組み立てや検査工程を行うマザー工場を建設する。投資額は約100億円で、2026年10月の稼働開始を予定している。（2024/12/5）

Meta、100億ドル規模のAIデータセンターをルイジアナ州に建設へ
Metaは、最新最大のAIのためのデータセンターを米ルイジアナ州に建設すると発表した。100億ドル規模になる。電力は原発を持つEntergyが供給する予定。（2024/12/5）

関西電力とオリックスが国内最大級の蓄電所　余剰時に購入し逼迫時に売却、電力需給安定化
電力が余っているときに購入して蓄電し、足りていないときに売却する仕組みで、電力需給の安定化に貢献できる。（2024/12/2）

脱炭素：
ブレーキの製造も環境対応、焼き入れなしのディスクでCO2半減
サンスターグループのサンスター技研は二輪車用ブレーキの環境負荷低減に向けた取り組みを発表した。（2024/12/2）

低温、短い焼結時間で高い接合強度：
パワーデバイスのパッケージに適した銅系ナノ接合材料
北海道大学の研究グループは、パワー半導体デバイスのパッケージング工程などに適した「銅系ナノ接合材料」を開発した。低温かつ短い焼結時間でも高い接合強度を実現できるという。（2024/12/2）

太陽光：
1.2MWの太陽光の環境価値をバーチャルPPAで活用、東京メトロとJERAが提携
東京メトロとJERAが太陽光発電を対象とするバーチャルPPA契約を締結した。（2024/11/29）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（2）：
祖業を継承する日立インダストリアルプロダクツが目指す“素敵なモノづくり”
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第2回は、日立の祖業であるモーターの事業を継承する日立インダストリアルプロダクツをクローズアップする。（2024/11/29）

Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN：
東京駅前で250m超高層ビルを開発する東京建物　日立とともに構想する「未来につなぐ街とビル」
人々の生活や職場などに求めるニーズは、技術革新や環境問題などを背景に多様化が急速に進んでいる。特に街づくりと都市を構成するビル群の分野は、生活と直結するため、ウェルビーイングやグリーン化など対応すべき課題が多い。こうした環境下の中、JR「東京」駅前で高さ約250メートルの超高層オフィスビルを計画する東京建物と、ビルのスマート化を支援する日立ビルシステムは、多様化する需要に応える次世代のスマートビル実現に向けた取り組みを始めている。（2024/11/28）

蓄電・発電機器：
ホンダの熊本製作所に20MWhの蓄電システム、工場への導入では国内最大級に
東京ガスエンジニアリングソリューションが、ホンダが熊本製作所に20MWhの蓄電システムを導入。既に稼働している太陽光発電と連携し、再エネの有効活用に生かすという。（2024/11/28）

コスト増、世界的なエネルギー削減規制圧力も課題：：
2030年までにデータセンターは冷却だけで900TWhのエネルギーを消費、冷却技術は今後どう進化するのか？　ABI Research調査
調査会社のABI Researchは、調査レポート「グリーンで効率的なデータセンター運営のための戦略的冷却技術」を公開し、2030年までにDCオペレーターが冷却だけで900TWhのエネルギーを消費すると予測した。（2024/11/25）

NTTがIOWNの実用化加速　800Gbpsの超高速通信を実現、5G基地局の省電力化も視野に
NTTは技術公開イベント「NTT R&D FORUM 2024」を11月下旬に開催し、次世代通信インフラ「IOWN」の実用化段階への移行を発表。5G基地局の省電力化技術の開発など、IOWNの具体的な応用例を披露した。また、独自開発の生成AI「tsuzumi」の進化や、光量子コンピュータの稼働開始、月面探査向けワイヤレス給電システムなど、通信技術の枠を超えた幅広い研究開発の成果を公開した。（2024/11/25）

研究開発の最前線：
高温高圧水環境の活用によりCO2の電気分解効率を向上
東北大学、産業技術総合研究所、宇都宮大学の研究グループは、水熱反応場と言われる高温高圧水環境を利用して、電気化学的CO2還元反応プロセスを高効率化できることを実証した。（2024/11/25）

太陽光発電事業リスクに直結：
多発する太陽光発電所のケーブル盗難、官民の対策や取り組みの最新動向
もはや銅線ケーブル盗難は、太陽光発電業界だけの課題ではない。社会の電源インフラを脅かす問題として、警察庁も動き出した。国や業界団体の取り組みや、対策ソリューションの動向を紹介する。（2024/11/25）

日立GLS栃木事業所レポート（前編）：
冷蔵庫を作り続けて80年、日立GLS栃木事業所の現在地
日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）が栃木事業所内にある冷蔵庫生産ラインと、同社傘下で家電リサイクル事業を担う関東エコリサイクルのリサイクル工場を報道陣に公開。前編では栃木事業所における冷蔵庫やエコキュートの生産の全体像を紹介する。（2024/11/22）

福岡で2026年稼働：
パワー半導体モジュール新工場を建設へ　三菱電機
三菱電機は、パワー半導体モジュールの組み立てと検査を行う新工場棟を、パワーデバイス製作所福岡地区に建設する。投資額は約100億円で2026年10月の稼働を予定している。（2024/11/20）

旧日立造船、水素製造の主要機構量産工場を新設へ　山梨・都留
日立造船から社名を変更したカナデビアは19日、水を電気分解して水素を製造する装置の主要機構の量産工場を山梨県都留市に新設すると発表した。（2024/11/20）

脱炭素：
グループ内で再エネ由来水素を運搬／融通、大成建設がBCP対策で実証
大成建設は、グループ工場で製造した再エネ由来のグリーン水素を大成建設技術センターに搬送し、燃料電池用いて施設全体へ電力を供給する実証を行った。（2024/11/19）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/11/15）

材料技術：
景観を損なわない5G基地局の実証に成功、太陽光発電ガラスで再エネも活用
NECとAGCは、建材一体型太陽光発電ガラスとガラスアンテナを組み合わせた「景観に配慮したサステナブルな基地局」の実証実験を行い、通信が可能なことを確認した。（2024/11/12）