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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける? 携帯ショップの雇用問題解決にも? 株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。(2024/6/19)

プロジェクト:
野村不動産とJR東日本の大規模複合開発「ブルーフロント芝浦」、2025年2月に1棟目が完成へ
野村不動産とJR東日本が東京芝浦エリアで進める大規模複合開発「芝浦プロジェクト」の街区名称が、「BLUE FRONT SHIBAURA」に決定した。両社は2025年2月にツインタワー1棟目のS棟の竣工を控え、プロジェクトの進捗状況について発表した。(2024/6/19)

電動化:
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。(2024/6/18)

脱炭素:
デンソーが本社でエネルギーマネジメント、EVの電池劣化抑制にも挑戦
デンソーはEVを活用したエネルギーマネジメントシステムをデンソー本社内に導入し、移動やオフィスをカーボンニュートラルにする実証を開始した。(2024/6/17)

コーセー、南アルプス工場向けに山梨県から再生可能エネ調達へ
化粧品大手のコーセーは14日、令和8年上期操業開始予定の化粧品工場「南アルプス工場」向けに、再生可能エネルギーの供給を受けることで山梨県と合意した。(2024/6/17)

電動化:
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは軽商用バンタイプのEV「N-VAN e:」を2024年10月10日に発売すると発表した。(2024/6/14)

Gartner Insights Pickup(355):
クラウドAIサービス利用におけるサステナビリティ、そのベストプラクティスとは
クラウドAIはAI機能の実装を加速させるが、特に生成AI需要への対応には膨大なリソースが消費される。クラウドAIの選択にはAI機能自体に加え、サステナビリティ態勢も評価の最優先事項になる、さまざまなベストプラクティスがある。(2024/6/14)

キャリアニュース:
就職活動中の20代の75%が「GX分野の仕事に興味がない」と回答
UZUZは、就職活動中の20代を対象とした「GX関連への就職、転職」に関する意識調査の結果を発表した。「GX」という言葉を約93%が「知らない」と回答し、約75%が「GX分野の仕事に興味がない」と答えた。(2024/6/13)

増収増益は6社のみ:
2024年3月期通期 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2024年3月期(2023年度)通期業績は、集計対象の21社中、増収増益は6社のみだった。(2024/6/13)

本田雅一のクロスオーバーデジタル:
“後出し”の生成AI「Apple Intelligence」がAppleの製品力を高める理由
生成AIにおいて出遅れを指摘されているAppleが、開発者向けイベントに合わせて「Apple Intelligence」を発表した。数ある生成AIとは異なり、あくまでも「Apple製品を使いやすくする」というアプローチが特徴だ。(2024/6/12)

電動化:
吊上げ性能25トンのフル電動クレーンをマンション建設に採用
長谷工コーポレーションはフル電動ラフテレーンクレーンを新築マンション建設に採用したと発表した。(2024/6/12)

製品動向:
マンション新築現場に電動ラフテレーンクレーンを導入、長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは、神奈川県横浜市内の新築マンション建設現場でタダノ製のバッテリー式フル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」を採用した。従来のディーゼルモデルは1台当たり年間約27トンのCO2を排出するが、電動化により稼働時のCO2排出量はゼロになる。(2024/6/11)

LED:
LED照明を他店舗でリユースできるか パナソニックが札幌で資源循環型ビジネスモデルに挑む
パナソニック エレクトリックワークス社は、デジタル技術を活用したLED照明器具のリユース(再利用)に取り組んでいる。2025年度の事業化を目指し、事業モデルの構築を進める。(2024/6/12)

バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望(2):
EUや米中の戦略は? 諸外国におけるバイオ燃料政策の動向
運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。第2回目となる今回は、主要各国・地域のエネルギー戦略におけるバイオ燃料の位置付けや、政策動向について解説する。(2024/6/11)

「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は?
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。(2024/6/10)

プロジェクト:
名古屋で延べ4.8万m2の大規模オフィスビルが開業 清水建設、富国生命などが開発
清水建設と富国生命保険、清水総合開発が愛知県名古屋市中区で開発を進めてきた「名古屋シミズ富国生命ビル」が完成した。「多様な働き方に応える超環境配慮型オフィス」を開発コンセプトに、ラウンジや会議室などの充実した共用部を設置するとともに、環境性能とBCP性能を両立したオフィスビルとして、入居者に快適なワークスペースを提供する。(2024/6/7)

工場ニュース:
調味料事業の生産体制を再構築、キッコーマンが千葉に新工場を建設
キッコーマンが千葉県野田市に建設していた新工場「キッコーマンフードテック 本社工場食品棟」が完成した。国内調味料事業における生産体制の再構築を目指し、しょうゆ関連調味料などの生産を強化する。(2024/6/7)

産業動向:
戸田建設、スタートアップへ3年で最大30億円投資 新規事業創出や多角化狙う
戸田建設は、最大30億円の投資枠を新たに設定し、スタートアップ企業を支援する。新規事業の創出、事業の多角化などにつなげていく狙いだ。(2024/6/7)

高効率で合成メタン生成、国内初の「SOEC」装置 大阪ガスが完成、試験開始
大阪ガスは5日、水素と二酸化炭素(CO2)から都市ガスの主成分の合成メタンをつくり脱炭素につなげる「メタネーション」のうち、高効率の革新技術「SOECメタネーション」の試験装置を大阪市此花区の同社研究施設内に完成させ、試験を開始したと発表した。(2024/6/6)

第62回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」:
太陽光の長期安定電源化へ新施策、適格事業者&発電所格付け制度を創設へ
資源エネルギー庁では国内で導入が進む太陽光発電の長期安定電源化を目的に、適格事業者を認定する仕組みや、発電所の格付けを行う新制度を創設する方針だ。(2024/6/5)

無印良品、初の木造店舗が工事完了 一次エネルギーを100%以上削減
無印良品を展開する良品計画とグループ企業のMUJI HOUSE(いずれも東京都文京区)は5月31日、無印良品で初となる木造店舗「無印良品 唐津」(佐賀県唐津市)および「無印良品 日田」(大分県日田市)の本体工事が完了したと発表した。両店舗は2024年1月に、消費する一次エネルギーを100%以上抑えた建物に認められる『ZEB』認証を取得したという。(2024/6/4)

脱炭素:
北九州市響灘臨海エリアで水素/アンモニアのサプライチェーン構築が可能かを調査
伊藤忠商事は、福岡県水素拠点化推進協議会の参画メンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素/アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査をスタートした。(2024/6/4)

温故創新の森「NOVARE」探訪(後編):
匠の心を持ったデジタルゼネコン 清水建設がDXで生み出す建物の新価値
スマートイノベーションカンパニーを目指す清水建設がイノベーション創出のための重要拠点として新たに2023年9月に設立したのが「温故創新の森『NOVARE』」だ。前編ではその概要を紹介したが、後編では清水建設がNOVAREで実証を進めているDXによる新たな空間価値創出への取り組みを紹介する。(2024/6/3)

出光、ENEOS、トヨタ、三菱重工がカーボンニュートラル燃料の導入に向け連携 2030年頃の実現目指す
出光興産、ENEOS、トヨタ自動車、三菱重工業の4社は5月27日、自動車の脱炭素化に向けた「カーボンニュートラル(以下、CN)燃料」の導入・普及に向けて協業していくと発表した。日本国内で2030年頃のCN燃料導入を目指すという。(2024/5/29)

電動化:
1口の最大出力350kWの超急速充電器を開発、2025年秋の設置開始目指す
e-Mobility Powerと東光高岳は次世代の超急速充電器の共同開発に合意した。(2024/5/29)

日の丸半導体の復権なるか 北海道の「ラピダス」新工場、急ピッチで建設
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが、北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。(2024/5/29)

日の丸半導体の復権なるか 北海道の「ラピダス」新工場、経済効果は?
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが、北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。工場を起点に北海道を半導体産業の集積地とする構想も浮上し、地元は沸く。量産までの総投資額は5兆円で、経済産業省の補助金はすでに1兆円近くに達した。国主導の産業振興の新たなモデルケースとなるか、注目されている。(2024/5/29)

ロジスティクス:
東京ドーム4個分の物流施設が神奈川に誕生 55台接車で“物流2024年問題”に対応
オリックス不動産のマルチテナント型物流施設が、神奈川県愛甲郡愛川町で完成した。延べ床面積は東京ドーム4個分に相当し、オリックス不動産の物流施設としては最大規模となる。(2024/5/28)

脱炭素:
住友ゴムと山梨県がタイヤ製造の脱炭素化で協業、水素製造装置を白河工場に導入
山梨県と住友ゴム工業は、カーボンニュートラルの実現に向け、水素製造システム「やまなしモデルP2Gシステム」で生産したグリーン水素を利用して、タイヤ製造の脱炭素化や水素エネルギー社会の構築に共同で取り組むことで基本合意した。(2024/5/28)

越智岳人の注目スタートアップ(11):
穏やかなテクノロジーでスマートホーム市場を切り開くmui Lab
天然木の表面に情報が浮かび上がる、他の製品とは一線を画すユニークなスマートホームコントローラー「muiボード」を開発するスタートアップのmui Labに、これまでの歩みや事業の方向性、スマートホーム市場にかける意気込みを聞いた。(2024/5/28)

生産能力は21年比で2.5倍に:
加賀東芝の300mm対応パワー半導体製造棟が完成 24年度下期に本格稼働
東芝デバイス&ストレージは2024年5月23日、加賀東芝エレクトロニクスで、300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟(第1期)の竣工式を行った。本格稼働は2024年度下期を予定していて、フル稼働時にはパワー半導体の生産能力が2021年度比で2.5倍になる見込みだ。(2024/5/24)

こんなデザインだったとは! 真っ黒に汚れたラグマットを清掃→現れたかわいい柄に「素晴らしい仕事」「とても満足」
すてきな柄のラグでした。(2024/5/24)

蓄電・発電機器:
注目集まる次世代電池、市場規模は2035年に7兆円以上に
矢野経済研究所はが次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。2035年には2023年比で約6倍となる7兆2763億円になると予測している。(2024/5/23)

脱炭素:
滋賀のPCa部材製造工場で「グリーン水素」の蒸気ボイラー稼働、三井住友建設
三井住友建設は、滋賀県東近江市の能登川工場に、水素の製造装置と貯蔵設備を導入した。既に導入している水素蒸気ボイラーとの併用や、再生可能エネルギー100%電力の導入により、カーボンニュートラルの実現を目指す。(2024/5/23)

2023年見込みに比べ約6倍に拡大:
次世代電池市場、2035年は7兆2763億円規模へ
矢野経済研究所は、主要9種類の次世代電池世界市場(メーカー出荷額ベース)を調査し、2035年までの市場規模予測を発表した。これによると、2023年見込みの1兆2333億円に対し、2035年は約6倍の7兆2763億円規模に達する見通しである。(2024/5/23)

温故創新の森「NOVARE」探訪(前編):
新たな芽をいつか森に、清水建設がイノベーション拠点でゼネコンの枠を超えて目指す姿
スマートイノベーションカンパニーを目指し建設を超えた領域でのイノベーションを推進する清水建設。イノベーション創出のための重要拠点として新たに2023年9月に設立したのが「温故創新の森『NOVARE』」だ。本稿では、前編でNOVAREの全体像を紹介し、後編ではDXによる新たな空間創出への取り組みを紹介する。(2024/5/27)

デジタルツイン×産業メタバースの衝撃(5):
産業メタバースで変わりゆく都市づくり、進むスマートシティ構築の未来(前編)
本連載では、「デジタルツイン×産業メタバースの衝撃」をタイトルとして、拙著の内容に触れながら、デジタルツインとの融合で実装が進む、産業分野におけるメタバースの構造変化を解説していく。(2024/5/22)

工場ニュース:
古河電工が半導体製造工程用テープの新工場開設、需要拡大を見込み2025年量産
古河電気工業は三重事業所において、半導体製造工程用テープを生産する第2工場を開設した。投資額は約70億円で、2025年4月の量産開始を予定している。(2024/5/20)

工場ニュース:
大阪府でセパレータ原膜製造設備を増設、製造能力が30%増
宇部マクセルは、車載用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため、堺市西区の堺事業所内の堺事業所内でセパレータ原膜製造設備を新設する。(2024/5/20)

第74回「電力・ガス基本政策小委員会」:
火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。(2024/5/17)

材料技術:
リチウムイオン電池の高容量化を実現するため横国の藪内教授と共同研究を開始
3DCは、開発/販売する導電助剤用GMSを使用してリチウムイオン電池のさらなる高容量化を実現するために、リチウムイオン電池向け正極材料について日本有数の実績を持つ横浜国立大学 教授の藪内直明氏との共同研究を開始した。(2024/5/17)

収益の向上率試算は40%以上!:
PR:太陽光の「FIP転換+蓄電池併設」で収益アップ 注目のプロジェクトに採用された蓄電池とは?
全国に先駆けてFIP転換を実施して蓄電池を併設した太陽光発電所が鹿児島にある。そこでは、FIT時代よりも収益が42%もアップすると見込まれている。その鍵を握っているのがファーウェイの中規模産業用蓄電池「LUNA2000-200KWH-2H1」だ。(2024/5/16)

太陽光:
東京の海で浮体式太陽光発電、東急不動産らが実証をスタート
東急不動産とオランダのSolarDuck社が、東京の港湾部に洋上浮体式太陽光発電設備を設置。国内初の洋上浮体式太陽光発電の実証をスタートした。(2024/5/15)

データセンターの“標準”が変わる
AI需要で一変、「従来型データセンターではデータも電力も収容し切れない」
AI技術の利用が広がることを受けて、データセンターの設計や立地に変化が生じている。データセンターのインフラや設備は、AI技術の利用拡大からどのような影響を受けているのか。(2024/5/15)

脱炭素:
バイオ燃料や水素、合成燃料の市場規模は2050年に236兆円
富士経済はカーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。(2024/5/10)

2023年度通期決算:
制御機器事業は減収を計画、2024年度も本格回復見込まず慎重に策定
オムロンは2023年度(2023年4月〜2024年3月)の決算を発表した。(2024/5/9)

脱炭素:
東急不動産が国内事業会社初の「RE100」達成、全204施設を再エネ電力に切替え
東急不動産は、オフィス/商業施設/ホテルなど全204施設で使用する電力を100%再エネ化に切り替え、気候変動に関する国際NGO「CDP」から「RE100」の認定を受けた。(2024/5/9)

北欧のサステナビリティが世界をリードするのはなぜ? 意識や社会構造から考える
なぜ、北欧はサステナビリティ先進国として世界から注目されているのか? 社会構造や意識から考えてみよう(2024/5/9)

FM:
AIを用いた予測制御型のエネマネシステムを建設技術研究所が開発 需要家メリットを最大化
建設技術研究所は、AIを活用して、ビルオーナーなどの需要家でも、再生可能エネルギー発電量や施設の電力消費量を予測管理できるエネルギーマネジメントシステムを開発した。(2024/5/8)

工場ニュース:
車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化へ、パナが生産プロセス開発棟を新設
パナソニックエナジーは、住之江工場の敷地内に、車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化を目的とした「住之江生産プロセス開発棟」を設立した。生産プロセスやDX、GXの開発拠点となる。(2024/5/7)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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