Gartner Insights Pickup(450):
表面的なコスト最適化を超えてAIの効率性を高めるには
AI導入の拡大に伴い、電力やデータ処理基盤、ハードウェアなどのリソース需要が増加する中、コスト管理が課題となっている。AIの効率性とは、AI技術スタック全体でコストや性能、リソース利用を最適化し、無駄やリスクを抑えながらビジネス価値を最大化する考え方である。今後は、コストを度外視した性能追求や規模拡大ではなく、効率を重視したAI活用が、収益性や持続可能な成長、競争力の維持に不可欠となる。(2026/6/12)
IGBTモジュールの採用検討しやすく:
三菱電機、PCS用インバーターの設計/検証データを無償提供
三菱電機は、第8世代IGBT採用のIGBTモジュールを搭載したPCS(電力変換システム)用3レベルインバーターを試作、この試作機に関する部品リストや設計および性能検証データを無償で提供するサービスを2026年6月25日から始める。(2026/6/11)
Wolfspeedがサンプル提供開始:
高電圧エネルギーインフラ向けの3.3kV SiCパワーモジュール
Wolfspeedは、高電圧エネルギーインフラ向けに3.3kV SiCパワーモジュール2製品を発表した。2kV以上のDCリンクアーキテクチャに対応し、電力変換段数の削減と2レベルトポロジーの簡素化を可能にする。(2026/6/11)
プロジェクト:
関内駅から中華街へ信号無しでアクセス可能に NTT都市開発の官民複合ビル着工
NTT都市開発は、横浜市中区で「(仮称)横浜山下町プロジェクト」に着工した。清水建設の設計・施工で、オフィス、商業、横浜市の新たな教育センターが融合した複合ビルが誕生する。(2026/6/10)
「望んだ性能が続くか」が重要な競争軸に:
三菱電機、SiC MOSFETのAC特性変動「世界最小」級と実証
SiC MOSFETの採用拡大が本格化する中、実際の使用環境に近いAC動作を繰り返すことでゲートしきい値電圧(Vth)が変動し、設計時に想定した損失や熱特性が変化する課題が注目されている。こうした特性変動を評価するDGS試験において、三菱電機は同社SiC MOSFETの特性変動量が「世界最小クラス」(同社)であることを実証したという。(2026/6/10)
研究開発の最前線:
CO2から直接「炭素材料」を、コスモ石油らが挑むプロジェクト
コスモエネルギーホールディングスは、溶融塩電解技術を用いたCO2由来の固体炭素製造について、ベンチスケール装置による検証を開始した。検証を通じて、材料とプロセスの両面からCO2を固体炭素へ転換する技術の実用化の可能性を検討する。(2026/6/10)
リサイクルニュース:
E-Scrapの海外流出を防げ! NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23%。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。(2026/6/9)
建設SX:
大林組が先行利用したPwCの新環境評価サービス 統合的アプローチで「建設SX」実現へ
企業経営に経済価値だけでなく、環境配慮などの社会課題に向き合うことが不可欠となっている。ただ、気候変動などワンテーマに絞るだけでは、複雑化する問題に対応できない。その中で注目されているのが、社会課題を統合的に捉える「ホリスティックアプローチ」だ。PwC Japanグループでは、この考え方を取り入れた新環境評価サービスを2026年1月にリリース。大林組が建築時の環境評価で先行利用したという。(2026/6/8)
−40℃の低温起動に対応:
30mm幅で省スペース化に寄与 デルタ電子のDINレール型電源
デルタ電子は、DINレール型産業用電源「DIN Pro」「DIN Eco」シリーズを発表した。制御盤内の省スペース化に向けて、幅を最小30mmに抑えている。また、−40℃での低温起動に対応した。(2026/6/8)
中国大手と提携で開発も製造も加速:
PR:「初めてのGaN」はSTで! 設計しやすさを追求した豊富な製品群
電源システムの小型高密度化や高効率化に向けて期待が高まるGaNパワーデバイス。しかし、「設計が難しい」「製品ラインアップが限られる」といった理由から、導入に踏み切れないケースも少なくない。こうした課題に対し、STマイクロエレクトロニクスは使いやすさを追求した製品群とパートナー戦略で、GaN導入を後押しする。(2026/6/8)
NTTサーキュラスト:
銅資源の国内循環を推進 NTT/三菱マテリアルが新会社
NTTと三菱マテリアルは2026年6月4日、新会社「NTTサーキュラスト」の設立を発表した。使用済み機器を原材料とした非鉄金属(金銀銅など)の再生材の製造および販売と、再生材の特性情報の伝達に関する事業を行う。現時点では2030年度頃で30億円、2035年度頃で300億円程度の売り上げを想定するという。(2026/6/4)
「ドメインナレッジ×AI」が強みに 日立・東原会長が語る、AI時代の日本企業の勝ち筋
2025年5月15日、日本生産性本部は「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践〜2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋〜」と題する提言を発表した。この提言について、生産性経営者会議の共同委員長であり、日立製作所取締役会長 代表執行役 東原敏昭氏が見解を語った。(2026/6/5)
カーボンニュートラル:
足場レンタル/販売のASNOVA、再エネ100%電力を直営機材センター全24拠点に導入
ボーダレス・ジャパンが提供する再生可能エネルギー100%の電力サービス「ハチドリ電力」が、ASNOVAの全直営機材センター24拠点に導入された。建設資材の保管/管理を担うバックヤード拠点で使用する電力を、再エネ100%の電力へ切り替え、スコープ2排出量の削減を進める。(2026/6/3)
材料技術:
業界初! 住友ベークライトが230℃耐熱のSiC向け封止材を量産
住友ベークライトは、SiCパワーモジュール向けに業界最高水準のガラス転移温度230℃を実現したエポキシ樹脂封止材料「EME-G785シリーズ」の量産を開始した。(2026/6/2)
従来に比べオン抵抗を約25%低減:
トレンチゲート型SiC MOSFETで低損失と短絡耐量を両立、東芝D&S
東芝デバイス&ストレージ(東芝D&S)は、トレンチゲート型炭化ケイ素(SiC) MOSFETにおいて、「短絡耐量の向上」と「低損失」を両立する技術を開発した。研究成果の一部を用いて1200V耐圧トレンチゲート型SiC MOSFET「TW007D120E」を開発、サンプル出荷を始めた。(2026/6/1)
東芝D&Sがサンプル出荷開始:
次世代データセンター向け1200V SiC MOSFET、オン抵抗58%削減
東芝デバイス&ストレージ(東芝D&S)は2026年5月21日、1200V耐圧トレンチゲート型炭化ケイ素(SiC)MOSFET「TW007D120E」を発表した。独自のトレンチゲート構造の採用によって「単位面積当たりで、業界トップクラスの低オン抵抗」(同社)を実現し、既存製品と比較してオン抵抗を約58%削減している。(2026/5/28)
太陽光:
植物工場の壁面にカルコパイライト太陽電池 東急不動産が実証実験
東急不動産が人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」でカルコパイライト太陽電池を建物壁面に設置する実証実験を開始すると発表した。(2026/5/27)
相次ぐ建設計画の延期
GoogleやMetaの足かせに データセンターへの投資を阻む“電力不足以外の問題”
アジア太平洋地域でデータセンター建設に向けた投資が盛んだ。しかし、GoogleやMeta Platformsといった主要企業には、深刻な電力不足とさらなる障壁が立ちはだかっている。資金があっても解決できない問題とは。(2026/5/26)
製造マネジメントニュース:
セイコーエプソンが自社バイオマス発電所の建設計画を中止、投資回収性の問題で
セイコーエプソンは、長野県飯田市で計画していた自社バイオマス発電所の事業化中止を決定した。建設費や燃料費の高騰に伴い投資回収性が大幅に低下したためで、今後は他手法による脱炭素への取り組みを継続する。(2026/5/21)
AIニュースピックアップ:
アクセンチュアらが「エージェント型工場」を開発 製造現場の計画外停止の削減図る
アクセンチュアとアバナード、Microsoftは、製造業向けAIエージェント基盤「エージェント型工場」を共同開発した。従来の製造分析ダッシュボードの枠を超え、現場担当者の判断を支援する。(2026/5/20)
太陽光:
非FITモデルで400カ所の太陽光発電所を新設 中部電力と丸紅新電力
中部電力と丸紅新電力が中部エリアにおいて低圧太陽光発電所を開発すると発表。FITおよびFIP制度を利用せず、全てオフサイトPPAモデルを活用する。(2026/5/19)
「AIデータセンターの電力需要が急増」はホント? 発電大手Jパワー社長が明かした“報道との温度差”
AIブームを受けて、データセンターの電力需要が急増しているといわれる。電力関連企業は対応に追われているかと思いきや、実態は異なるようだ。発電大手J-POWERの社長が実態を語った。(2026/5/18)
FAニュース:
絶縁構造の最適化で設置面積削減、富士電機が海外向けモールド変圧器
富士電機は、東南アジアなどのグローバル市場向けに小型かつ軽量化したモールド変圧器を発売した。巻線の構造や配置といった絶縁構造を最適化することで、従来品と比べて設置面積を約17%、質量を約13%低減した。(2026/5/15)
製造マネジメントニュース:
オムロンの制御機器事業が「再成長」に転換、M&Aで欧米顧客基盤を強化へ
オムロンは、2026年3月期の連結決算を発表した。生成AI関連需要を追い風に主力の制御機器事業がけん引し、増収増益を達成した。電子部品事業の売却など構造改革で創出した資金を基に、制御機器領域のM&Aも計画する。(2026/5/14)
「auでんち」提供 蓄電池を置くと電気代から毎月最大3000円を割引
auエネルギー&ライフは「auでんき」と蓄電池を組み合わせた新サービス「auでんち」を提供開始。初期費用などは不要で、毎月の電気代から最大3000円を割引する。災害などの停電時には、蓄電池が非常用電源として機能する。(2026/5/13)
ホルムズ海峡封鎖の裏で電力巡り「緊急的な対応」 何が起きている? Jパワー社長が明かしたリアル
ホルムズ海峡封鎖によって、電力供給の不安定化が懸念されている。日本の電力を巡る現状はどうなっているのか。発電大手・J-POWERの加藤英彰代社長が語った。(2026/5/13)
ソフトバンク、ギガワット規模の「国産バッテリー」事業開始 シャープ堺工場跡地で27年度製造へ
ソフトバンクが、AI時代の電力需要を支える「国産バッテリー」事業に乗り出す。シャープの堺工場跡地(大阪府堺市)に構築する「GXファクトリー」にて2027年度から製造を開始。2028年度をめどに年間ギガワット時(GWh)規模の量産を目指す。(2026/5/11)
2026年3月期決算:
電気設備工事大手5社、4社で増収増益 2026年3月期決算
電気設備大手5社の2026年3月期決算が出そろった。連結ベースで、きんでん、関電工、クラフティア、トーエネックの4社で増収増益となった。(2026/4/30)
第6回「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」:
営農型太陽光発電の「農地一時転用」、農山漁村再エネ法に基づく認定取得を条件化の方針に
農林水産省が主催する「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」の第6回会合において、農地の一時転用許可に係る手続きの変更など、営農型太陽光発電の適正化に向けた大幅な制度改正の方針が示された。(2026/4/30)
工場ニュース:
データセンター向け需要に対応、大容量非常用発電システムの新工場建設へ
ヤンマーエネルギーシステムは、データセンター向け大容量非常用発電システムの需要拡大に対応するため、福岡県北九州市に新工場を建設する。2028年内の操業開始を予定し、将来は4000kVAクラスの製品供給体制を構築する。(2026/4/27)
FAニュース:
複雑化/大型化するダイカスト部品の高速外観検査、NTNが新たな事業の柱模索
NTNは軸受、CVJに次ぐ「第3の柱」を模索している。2024年度に新たな組織を設立し、部品単体からシステム化への転換を加速。xEV化で需要が増すダイカスト部品の検査自動化に向け、独自技術「i-WRIST」を核としたユニット製品を展開する同社の新戦略に迫る。(2026/4/27)
劣化を考慮した運用で蓄電池収益を最大化 旭化成と中国電力がシステム開発
旭化成と中国電力は2026年4月23日、蓄電池の運用最適化システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。(2026/4/27)
ダイヤモンドMOSFET技術を応用:
モノリシック双方向ダイヤモンドスイッチで安定動作、PDS
Power Diamond Systemsは、ダイヤモンドMOSFET技術を応用したモノリシック双方向ダイヤモンドスイッチを開発、双方向スイッチとして安定動作することを確認した。しかも、バルク伝導を利用する従来構造品に比べ、耐圧を向上させながらオン抵抗を10分の1以下とした。(2026/4/27)
工場ニュース:
日本ゼオンが単層カーボンナノチューブ生産能力を数十倍へ、電池需要急増
日本ゼオンは、電気自動車(EV)やAI(人工知能)サーバ向けで需要が急増するリチウムイオン電池の性能を向上させる材料「単層カーボンナノチューブ(SWCNT)」の生産能力を数十倍に拡大する。(2026/4/27)
複数のトポロジーに対応:
過酷環境での電力変換向けSiCモジュール、マイクロチップ
マイクロチップ・テクノロジーは、過酷な環境下での電力変換用途向けSiCパワーモジュール「BZPACK mSiC」を発表した。高温、高湿環境下での信頼性規格「HV-H3TRB」に適合している。(2026/4/23)
脱炭素:
リコーが温室効果ガスの削減目標を上方修正し、2030年度に2015年度比75%削減へ
リコーは、2026年度から開始した新中期経営戦略において、新たなESG戦略を策定した。スコープ1、2の2030年度GHG削減目標を、従来の2015年比63%減から75%減へ引き上げるなど、脱炭素社会への取り組みを加速する。(2026/4/23)
製造IT導入事例:
トヨタの岩手工場が日立のEMS「EMilia」を採用、インバランス率1%を実現
日立製作所は、トヨタ自動車東日本の岩手工場に次世代ソリューション群「HMAX Industry」のEMSである「EMilia」を納入したと発表した。試運転調整時においてインバランス率1%前後という極めて高精度な運用を達成したという。(2026/4/21)
もはやバズワードではない
いまさら聞けない「フィジカルAI」の基本 8割の企業が2年以内に導入へ
現場で自律動作する「フィジカルAI」の導入が加速している。デロイトの調査では8割の企業が2年以内の活用を見込むというが、高額なコストや電力消費、既存システムとの統合が大きな障壁だ。本記事では、エッジ基盤や5G、人型ロボットの価格推移まで、情シスが知っておくべき実装の具体策とインフラ要件を解説する。(2026/4/21)
TEDとアイテスが協業:
SiCデバイスの潜在欠陥、ウエハーレベルで可視化へ
東京エレクトロン デバイス(TED)とアイテスは、SiCデバイスの潜在欠陥をウエハーレベルで可視化する検査ソリューション分野で協業する。UVレーザー技術を用いた新製品「SiC潜在欠陥検査装置/通電劣化シミュレーターITS-SCX100」の開発などを行っていく。(2026/4/17)
脱炭素:
冷蔵庫が電力需給に自動対応、パナソニックがDR機能搭載モデルを発売
パナソニックは、中部電力ミライズと共同で電力需給の最適化に応じて冷蔵庫の稼働を自動で制御する「デマンドレスポンス自動運転サービス」を開発し、同機能を搭載した冷蔵庫を発売する。(2026/4/16)
今さら聞けないIOWNのすごさ AIインフラの電力問題を解消する“特効薬”か?
NTTの次世代通信基盤「IOWN」とは何か。AIの進化に伴って顕在化したITインフラの課題を、IOWNはどう解消するのか。実証例を交えてIOWNの仕組みとメリットを整理し、ITインフラにもたらす影響を探る。(2026/4/10)
蓄電池ビジネスの「競争軸」に変化の兆し EMS・アグリゲーター各社の最新動向
蓄電池は置くだけでは稼がない。充放電のタイミングを市場に合わせて最適化し、収益を上げていくためには、高度なEMSとアグリゲーターの存在が不可欠だ。「スマートエネルギーWEEK 2026」のブースから、制御・運用を担う注目企業の動向を報告する。(2026/4/10)
カーボンニュートラル:
大東建託がバイオマス発電事業3社を合併 「大東バイオエナジー」に集約
大東建託はバイオマス発電事業3社を合併し、「大東バイオエナジー株式会社」へ集約した。組織統合によるシナジー最大化と運営効率化を図る。(2026/4/7)
東南アジアは「AI市場」の次なる中心地になれるのか? データセンター建設を阻む“熱”
東南アジアでAIインフラの整備が加速している。だが、その成長を支えるデータセンターは、電力と冷却という現実的な制約から逃れられない。需要が急拡大する中で供給不足が続く同地域では、高温多湿という気候条件が大きな影響を及ぼしている。(2026/4/2)
AIニュースピックアップ:
“寿命超え”送配電設備をどう延命する? 日立がエネルギーインフラ向けAIサービス「HMAX Energy」を提供開始
AI需要の拡大やデータセンター建設ラッシュが電力需要を押し上げる中、送配電設備の中には寿命を既に超えているものも多い。エネルギーインフラが抱える構造的課題に対応するため、日立と日立エナジーがAIサービス・ソリューション群「HMAX Energy」の提供を開始した。(2026/4/1)
Power Diamond Systems 藤嶌辰也氏/宇田川昌和氏:
「究極の半導体」ダイヤモンドを社会へ 動態展示も実現の早大発新興
電力需要の増大でパワー半導体の性能向上の重要性が高まる中、次世代パワー半導体の研究開発が進んでいる。中でも優れた物性値を誇り、「究極の半導体材料」と称されるのがダイヤモンドだ。ダイヤモンド半導体の研究を進めるPower Diamond Systems(PDS) Co-Founder&CEOの藤嶌辰也氏、同社 事業連携統括 宇田川昌和氏に、ダイヤモンド半導体の社会実装に向けた同社の取り組みについて聞いた。(2026/3/30)
ファーウェイが産業用蓄電システムを強化 日本の蓄電所ニーズに対応
ファーウェイが「スマートエネルギーWEEK春2026(PV EXPO)」で、産業向け蓄電池の新モデルを披露。電池セルのアップデートによって基本性能を引き上げた他、グリッドフォーミングなどの次世代のニーズを先取りしたモデルをアピールした。(2026/3/30)
現場で役立つ「AIインフラ」の基礎と運用:【第1章】(2):
“GPUだけ”が優秀でもAIパフォーマンスは引き出せない? 空冷の限界と水冷時代の基本
GPUの利用でサーバの消費電力と発熱が急激に増大し、冷却がAIインフラの重要な要素として浮上しています。AIサーバの発熱と冷却の基本を整理した上で、水冷や液浸といった新しい冷却技術の動向や、冷却方式を選択する際のポイントなどを解説します。(2026/3/30)
データセンター:
海に浮かぶ再エネ100%で稼働するデータセンター、横浜港大さんふ頭で稼働
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市が、世界初を謳う再エネ100%で運用する洋上浮体型データセンターが稼働を開始した。ミニフロート(浮体式係留施設)上に、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置し、実用化すれば電力消費と脱炭素化の両立とともに、建設費や工期の問題も解消に近づく。(2026/3/27)
製品動向:
パナソニックがエコキュート全53機種をフルモデルチェンジ
パナソニック 空質空調社は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」全7シリーズ53機種をフルモデルチェンジし、2026年6月26日から順次発売する。ウルトラファインバブル搭載機種を追加し、清掃性や温浴効果を付加することで個人のQOL向上につなげる。(2026/3/27)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。