「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

産業動向：
東洋建設の海底電力ケーブル埋設システムが国内初AiP取得
東洋建設が洋上風力向けのケーブル埋設工事に用いるシステムが、日本海事協会の評価を受け、国内初の基本設計承認を取得した。（2026/8/31）

工場ニュース：
日本ゼオンがSWCNTの新プラント建設、生産能力を数十倍へ
日本ゼオンは、徳山工場（山口県周南市）において生産する単層カーボンナノチューブの新プラントの建設に着手した。（2026/8/31）

脱炭素：
脱炭素KPI達成もCO2排出量は増加、パナソニックが環境目標を「現実路線」に修正
パナソニック ホールディングスは、環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN」の進捗状況を明らかにした。CO2排出量削減に関するKPIは全項目で達成した一方、算定範囲の拡大などによりバリューチェーン全体の排出量は増加し、新たに「GIP2028」と2030年度環境目標を設定した。（2026/8/28）

★1取得製品の豊富なラインアップでセキュリティ対応を支援：
PR：系統連系の必須要件に！系統用蓄電池の「JC-STAR」対応でMoxa製品が注目される理由とは？
蓄電池事業において、系統連系の条件として要件化される「JC-STAR」★1（レベル1）取得製品の採用。蓄電池事業のデジタル化に欠かせない産業用ネットワーク関連機器においては★1取得製品の選択肢が少ない中で、今大きく注目されているのがMoxaの製品群だ。（2026/8/31）

30年までに売上高2倍目指す：
富士フイルム、大分工場のポストCMPクリーナー生産力を3倍に
富士フイルムは2026年8月21日、大分工場（大分県大分市大字下郡）内に建設していたポストCMPクリーナー製造用の新棟が竣工したと発表した。最先端半導体材料に対応した生産設備、評価機器を導入し、大分工場の製造能力を3倍に拡大できるという。（2026/8/27）

脱炭素：
日立製作所とエネウィル、再生可能エネルギー由来電力の証明サービスなどで協業
日立製作所とエネウィルは、系統蓄電所に蓄えた再生可能エネルギー由来電力のグリーン価値証明と、これを利用した売電事業に関する協業を開始した。再エネ電力の環境価値を可視化する。（2026/8/27）

メカ設計ニュース：
浮体式洋上風力の量産化へ、ピン／グラウト接合によるモジュール型浮体を開発
JFEエンジニアリングなど5者は、NEDOの「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」で、モジュール型浮体に導入するピン結合技術とグラウト接合技術の開発に関する提案が採択された。既存の工場設備や港湾を活用した効率的な生産／組み立てにより、コスト低減や国内サプライチェーンの強化を目指す。（2026/8/27）

熱中症対策：
建設現場で再エネ由来電力を利用の熱中症対策、旭化成ホームズ
旭化成ホームズと旭化成住工、中央ビルト工業は、旭化成ホームズグループの建設現場や工場で、再生可能エネルギー由来電力を利用した熱中症対策を開始した。大型冷却器や休憩用パネルボックスなどの設備を再エネ電力で稼働している。（2026/8/24）

工場ニュース：
富士フイルムグループの先端半導体材料工場に新棟が完成　生産能力が3倍に向上
富士フイルムは、半導体材料事業の中核を担う同社グループ会社の富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズの大分工場内に建設していたポストCMP（Chemical Mechanical Polishing）クリーナー製造用の新棟が完成し、2026年8月より稼働を開始したと発表した。（2026/8/24）

洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（令和8年度第1回）：
洋上風力の施工期間短縮へ　基地港湾の効率利用に向けた制度変更の見通し
大型化が進む洋上風力発電事業の開発期間短縮に向けて、港湾利用に関する制度変更の検討が進んでいる。国土交通省の「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」で現在検討されている制度変更の概要をまとめた。（2026/8/20）

CO2を資源化するCCUの定量評価を可能に　三菱電機と東京大学が技術開発
三菱電機は2026年8月4日、東京大学と共同で、CO2を回収して資源として再利用するCCU（二酸化炭素回収利用）の経済的価値を、平時のCO2削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発したと発表した。（2026/8/20）

蓄電・発電機器：
系統電力と混ざっても判断可能、日立が系統用蓄電池向けの再エネ価値可視化システム
日立製作所（日立）とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電所に蓄えられた再生可能エネルギー由来の電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。（2026/8/18）

太陽光：
追尾式太陽光の下で稲を栽培　野村不動産が埼玉でソーラーシェアリング実証
野村不動産は2026年7月、埼玉県比企郡川島町で農業と太陽光発電を両立する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の実証実験を開始したと発表した。（2026/8/18）

ソーラーシェアリング入門（75）：
パブコメ募集中の営農型太陽光発電に関する法改正　事業者への影響と今後の見通しを考える
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は現在パブリックコメントを募集しているソーラーシェアリング関連の制度改正について、その概要と今後の見通しを解説します。（2026/8/17）

材料技術：
銅価格の高騰を背景に黄銅代替材の快削ステンレス鋼を拡販
大同特殊鋼は、快削ステンレス鋼「STARCUT 13Cr」を、価格上昇が顕在化する黄銅の代替材として提案し、拡販を強化する。同社のステンレス鋼の中では最高水準の被削性を有し、ドリル加工時の被削性に優れる。（2026/8/14）

製造マネジメントニュース：
電力会社ら9社が鉄道による水素輸送供給管理システムの開発に着手
関西電力ら9社は、「鉄道による水素輸送の供給管理・環境価値管理システム開発」に着手した。鉄道や通信などの既存インフラを生かし、大規模ながら低コスト、低炭素な水素輸送システムを開発する。（2026/8/14）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（10）：
データスペース時代に日本企業はどう備えるか、NTTグループが進める仕組みづくり
欧州を中心に広がるデータ共有圏の動向と、日本産業への影響を解説する本連載。第10回では、データスペースのグローバルな普及を見据え、日本企業が安全かつ容易に接続できる環境の整備を進めるNTTグループの取り組みを紹介する。（2026/8/20）

身近な製品でどう使われる？：
パワー半導体とは？ 基礎知識や将来性を分かりやすく解説
今回はパワー半導体の役割や使われ方、種類、将来性などを解説します。（2026/8/4）

素材／化学メルマガ 編集後記：
日本で水素活用を阻む壁、中国は再エネと水素の導入を加速
今回の編集後記では、田中貴金属工業が開催した「燃料電池発電設備 稼働開始記念式典」で行われたFC-Cubic 専務理事の守谷隆史氏のプレゼンテーションを取り上げます。（2026/7/31）

脱炭素：
NEC、温室効果ガスの削減効果を調達由来のCO2排出量に反映する算定方式を開発
NECは、サプライヤーのCO2排出量実績を反映して調達由来の排出量を算定する独自の方式を開発した。2025年度の実績では、従来の算定方式と比べて算出された排出量が約12％少ない結果となった。（2026/7/30）

離島の通信塔にカルコパイライト太陽電池　東京ガスが施工技術を提供
東京ガスは2026年7月23日、ソフトバンクが進める東京都の離島の通信基地局におけるカルコパイライト太陽電池の設置実証事業に対し、同社独自の「ヒナタオ軽量接着工法」による技術協力を行うと発表した。（2026/7/29）

材料技術：
日本にもう1つの太陽を！　Helical Fusionと安藤ハザマがタッグ
「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」――これを合言葉に、核融合発電プラントの社会実装を目指すHelical Fusionが、建設のプロフェッショナルである安藤ハザマとの協業を発表した。（2026/7/27）

製造業“X”探訪（6）MIRAI-LABO：
「環境に良いことしかやらない」　MIRAI-LABOはなぜ独自製品を生み出せるのか
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第6回は「環境に良いことしかやらない会社」を掲げるMIRAI-LABOを取り上げる。（2026/7/27）

Japan Drone 2026：
安田建設が“簡単後付け”のドローン装備提案、汎用機が点検専用に早変わり
建設業で培ったノウハウを活用し、ドローンに関して空撮や測量、インフラ点検、操縦士育成まで幅広く事業展開する安田建設。ドローンの建設用途を広げるべく、暗所や狭小空間の点検を可能にするワンタッチ後付けのLED照明や赤外線カメラユニットも提供している。（2026/7/23）

太陽光を一括りにしない政策を──JPEAが提言する「良い太陽光」の選別支援という処方箋
地上設置型の事業用太陽光を一律に支援対象から外してしまってよいのか。国の太陽光発電政策に対し、太陽光発電協会（JPEA）が提言をまとめた。タイトルは、「良い太陽光を選別して政策的な支援を」。いま進めるべき「良い太陽光」とは何なのか──提言の内容をひもとく。（2026/7/21）

巨大データセンターの限界
Microsoft向けに“原発”を再稼働？　AI成長を阻む「電力危機」の深刻度
AI技術の爆発的な普及によって、データセンターの消費電力が急増し、地域の電力網が限界に達しつつある。この深刻な電力不足を回避するため、巨大IT企業はかつてない対策に乗り出した。どのような動きなのか。（2026/7/13）

中国勢も急伸、Yole調べ：
パワー半導体企業ランキング、日本勢は三菱電機ら5社がトップ20入り
フランスの市場調査会社Yole Groupは、2025年のパワー半導体メーカー売上高ランキングトップ20を公表した。日本勢は4位の三菱電機を筆頭に、富士電機、東芝、ローム、ルネサス エレクトロニクスの5社がランクインした。中国メーカーも5社がトップ20入りを果たし、存在感を高めている。（2026/7/10）

脱炭素：
国内最大級の500kW純水素燃料電池設備が平塚で稼働
田中貴金属工業は、湘南工場（神奈川県平塚市）で国内最大級となる出力500kWの純水素燃料電池発電設備「TANAKA H2 Nexus」を稼働させた。その特徴や機能とは……。（2026/7/10）

「Fit to Standard」を貫く現実解
「SAP Cloud ERP」導入で“アドオンの山”から脱却　INPEXが下した決断とは
ERPの刷新において、現場の要望に沿った追加開発は技術的負債となり、保守費用を増大させる。石油・天然ガス開発大手のINPEXは、「SAP Cloud ERP」の導入に際して、いかにこの課題を乗り越えたのか。（2026/7/8）

カーボンニュートラル：
追加性ある木質バイオマス由来の環境価値で、建物を実質再エネ100％化　NTTグループ
NTTグループは、木質バイオマス発電由来の環境価値を活用したバーチャルPPAを東京都江東区の「NTTファシリティーズ イノベーションセンター」に導入し、ビル全体の使用電力を実質再生可能エネルギー100％化した。（2026/7/3）

フル稼働で年間売上高50億ユーロ：
Infineonがパワー半導体新工場 拠点の能力倍増でAI需要に対応
Infineon Technologiesがドイツ・ドレスデンに300mmウエハー新工場を開設した。パワー半導体などを製造し、AIデータセンターや車載、再生可能エネルギーといった市場の需要に対応。フル稼働時には年間で50億ユーロ程度の売上高を見込む。（2026/7/2）

限界を迎える空冷データセンター
AIの深刻な“排熱問題”　空調電力を10分の1に圧縮した「水冷GPU」とは
データセンター運営事業を手掛けるゲットワークスは、Dell製水冷サーバの導入によって、省電力と限られた空間での高密度実装を両立させた。いかにして水冷インフラを迅速に構築したのか。（2026/7/2）

省スペース化と高密度設計に貢献：
80Vで遮断容量14kA　AIサーバ向け表面実装型ヒューズ
リテルヒューズは、80VDCで14kAの遮断容量を可能にする、表面実装型ヒューズ「NANO2 708」シリーズを発表した。12.5×10mmのコンパクトな表面実装パッケージを採用し、定格電流は60〜200Aに対応する。（2026/7/1）

韓国政府、半導体・フィジカルAI・AIデータセンターの3大メガプロジェクト発表　SamsungとSKが巨額投資
韓国政府は、半導体、フィジカルAI、AIデータセンターの3分野に集中投資する「3大メガプロジェクト」を発表した。これに伴い、Samsungが半導体クラスタの育成などに総額2655兆ウォン、SKがAIデータセンター構築やメモリ生産ベルトに巨額の投資計画を公表。官民一体でAI輸出国家への転換と超格差戦略の実現を目指す。（2026/6/30）

FAニュース：
横河電機が最新版統合情報サーバを発売、マルチベンダー連携を強化
横河電機は、統合情報サーバ「OpreX Collaborative Information Server」の機能を強化した最新版を発売した。マルチベンダー連携の強化やセキュリティ向上により、プラント操業の高度化に貢献する。（2026/6/29）

JPEA「ソーラーウィーク大賞」の公募開始へ　今年度からリサイクル・自然共生もテーマに
地域貢献型太陽光を表彰する「ソーラーウィーク大賞」の応募受付がスタート。今年度は、メガソーラーによる環境被害や、パネルリサイクルへの社会的関心を踏まえ、評価項目の一部見直しが図られた。“望ましい太陽光”を表彰するアワードとして、業界内外から注目を集めている。（2026/6/29）

PCIM Expo & Conference 2026：
ヒートシンクに直接実装、高耐圧SiC新パッケージ　Navitasが初公開
Navitas Semiconductorは、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo & Conference 2026」（2026年6月9〜11日／ドイツ・ニュルンベルク）において、高耐圧SiC MOSFET用の新パッケージ「UHV-TO-247-4-ISO」を初公開した。絶縁構造を組み込むことで、1200〜3300VクラスのディスクリートSiC MOSFETをヒートシンクに直接リフロー実装可能にした。（2026/6/26）

脱炭素：
京セラコミュニケーションシステムが次世代太陽電池の導入および施工を開始
京セラコミュニケーションシステムは、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、積水ソーラーフィルム製の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の導入および施工を開始する。（2026/6/26）

蓄電・発電機器：
東京電力と大和ハウスが蓄電所開発で提携　2035年までに4GWh規模を開発へ
東京電力ホールディングス（以下、東京電力）と大和ハウス工業は2026年6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。（2026/6/25）

6000V超の絶縁性能を実現：
高耐圧SiC MOSFET向けTO-247パッケージ、Navitas
Navitas Semiconductorは、1200V〜3300Vの炭化ケイ素（SiC） MOSFET向けに6000V超の絶縁性能を備えた「UHV-TO-247-4-ISO」を開発した。熱性能やEMI特性を改善し、高電圧用途に対応する。（2026/6/24）

Yoleの最新予測：
車載は「新たな成長段階に」　SiCパワー半導体市場、5年後110億ドル規模へ
フランスの市場調査会社Yole Group（以下、Yole）の最新予測によると、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイス市場は2025〜2031年まで年平均成長率（CAGR）20％で成長し、2031年には110億米ドルに達する見込みだという。800Vアーキテクチャ電気自動車（EV）の普及拡大などが成長をけん引する。（2026/6/23）

データセンターの排熱で発電!?　東電「新しい火の発明」が夢物語と言い切れないワケ
データセンターが抱える「電力消費問題」の解決に挑む東京電力HD。半導体が発する熱で発電する「新しい火の発明」を掲げるが、実現できるのか。（2026/6/22）

素材／化学メルマガ 編集後記：
銅の地政学リスク、「普通に勝負していたら勝てない状況」
今回は、非鉄金属の資源循環を推進する新会社「NTTサーキュラスト株式会社」の設立発表会で明かされた銅の地政学リスクについて語っています。（2026/6/19）

自然エネルギー：
出力1100kWの「潮流発電機」を実海域で実証　九電みらいと四国電力
九電みらいエナジーと四国電力は2026年6月12日、環境省が公募した「令和8年度地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」において、両社が共同提案した「海底固定型潮流発電機の長期信頼性検証事業」が採択されたと発表した。長崎県五島市沖で、商用規模の潮流発電機を3年間にわたって実証する。（2026/6/15）

カーボンニュートラル：
安藤ハザマ、CO2排出量集計作業を9割削減　リバスタの「TansoMiru」導入
安藤ハザマは、リバスタの建設現場向けCO2算定サービス「TansoMiru」の全4サービスをが導入し、CO2排出量集計にかかる年間の作業量を従来比約90％削減した。（2026/6/15）

Gartner Insights Pickup（450）：
表面的なコスト最適化を超えてAIの効率性を高めるには
AI導入の拡大に伴い、電力やデータ処理基盤、ハードウェアなどのリソース需要が増加する中、コスト管理が課題となっている。AIの効率性とは、AI技術スタック全体でコストや性能、リソース利用を最適化し、無駄やリスクを抑えながらビジネス価値を最大化する考え方である。今後は、コストを度外視した性能追求や規模拡大ではなく、効率を重視したAI活用が、収益性や持続可能な成長、競争力の維持に不可欠となる。（2026/6/12）

IGBTモジュールの採用検討しやすく：
三菱電機、PCS用インバーターの設計／検証データを無償提供
三菱電機は、第8世代IGBT採用のIGBTモジュールを搭載したPCS（電力変換システム）用3レベルインバーターを試作、この試作機に関する部品リストや設計および性能検証データを無償で提供するサービスを2026年6月25日から始める。（2026/6/11）

Wolfspeedがサンプル提供開始：
高電圧エネルギーインフラ向けの3.3kV SiCパワーモジュール
Wolfspeedは、高電圧エネルギーインフラ向けに3.3kV SiCパワーモジュール2製品を発表した。2kV以上のDCリンクアーキテクチャに対応し、電力変換段数の削減と2レベルトポロジーの簡素化を可能にする。（2026/6/11）

プロジェクト：
関内駅から中華街へ信号無しでアクセス可能に　NTT都市開発の官民複合ビル着工
NTT都市開発は、横浜市中区で「（仮称）横浜山下町プロジェクト」に着工した。清水建設の設計・施工で、オフィス、商業、横浜市の新たな教育センターが融合した複合ビルが誕生する。（2026/6/10）

「望んだ性能が続くか」が重要な競争軸に：
三菱電機、SiC MOSFETのAC特性変動「世界最小」級と実証
SiC MOSFETの採用拡大が本格化する中、実際の使用環境に近いAC動作を繰り返すことでゲートしきい値電圧（Vth）が変動し、設計時に想定した損失や熱特性が変化する課題が注目されている。こうした特性変動を評価するDGS試験において、三菱電機は同社SiC MOSFETの特性変動量が「世界最小クラス」（同社）であることを実証したという。（2026/6/10）