「安全」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Meta、元ゴールドマン幹部を社長兼副会長に任命　「超知能」実現へ金融・安全保障の知見を導入
Metaは社長兼副会長にディナ・パウエル・マコーミック氏を任命した。ゴールドマン・サックスの元パートナーで、トランプ政権の国家安全保障担当大統領副補佐官も務めた同氏は、巨額のAIインフラ投資と金融戦略を統括する。ザッカーバーグCEOは、彼女の知見が「パーソナルな超知能」の実現を加速させると述べた。（2026/1/13）

英規制当局、Xの「Grok」の正式調査開始　性的ディープフェイクで巨額罰金の可能性
英オンライン安全規制当局のOfcomは、X上のAI「Grok」による性的ディープフェイク生成を巡り、オンライン安全法に基づく正式調査を開始した。非同意の性的画像や児童虐待物の拡散を防ぐ義務の成否を審査する。違反となれば、最大で約37億円または全世界売上高の10％の罰金やアクセス遮断の可能性がある。（2026/1/13）

Appleによる「Gemini」採用は「不当な権力集中」──「Grok」擁するイーロン・マスク氏
GoogleによるAppleへの「Gemini」提供発表を受け、競合する「Grok」を擁するxAIのイーロン・マスクCEOは「Googleへの市場支配力の過度な集中」であると批判した。Grokは性的ディープフェイクの悪用問題の渦中にあり、自社の安全性が問われている。（2026/1/13）

半径300メートルのIT：
「言われた通りやっただけ」で詰む時代　iPhone騒動から見るスマホを狙う新たな攻撃線
新年早々「X」を騒がせたiPhoneの“裏ワザ”投稿をきっかけに見えてきたのは、スマートフォンを巡る新たな危うさでした。2026年もスマートフォンを安全に利用するために見落としてはいけない2つの変化を解説しましょう。（2026/1/13）

UIをJSONで定義：
Google、AIがUIを自動生成する時代に備えたプロトコル「A2UI」をオープンソース化　どのような仕組みなのか？
Googleは「A2UI」プロジェクトをオープンソースで公開した。マルチエージェントメッシュの時代にエージェントが安全かつ効率的にUIを生成するためのプロトコルだ。（2026/1/13）

今こそ知りたい！STAMP/STPAの勘所（3）：
STPAの第2ステップで肝となる「CS図」は物理モデルではない
より複雑なシステムの安全性解析の理論とその分析手法である「STAMP/STPA」を実践する上での勘所をTips形式で簡潔に分かり易く説明する本連載。第3回は、STPA分析において“最もSTAMPらしい手順”であるCS図（コントロールストラクチャー図）の構築について解説する。（2026/1/13）

現場の「うっかり」を許さない体制づくり
その「人災」は防げたはず　データセンター安全対策チェックリスト10項目
データセンターでの事故は、人命とシステムの両方を奪う「経営リスク」だ。1つの人的ミスが招く損害賠償やサービス停止の悪夢を未然に防ぎ、説明責任を果たすためのチェックリスト10項目を紹介する。（2026/1/13）

“Switch 2と見せかけ箱だけ発送”を撲滅か　メルカリが「偽装出品の禁止ルール」を明確に
1月9日、メルカリは「商品情報を偽装した出品および取引の禁止について」というページを公開した。以前からの禁止ルールを再案内し、どのような出品が違反に該当するのかという具体例を改めて明確にした。購入者が内容を正しく理解し、納得して取引を行える「安心・安全な環境」の整備を目的としている。（2026/1/10）

FAニュース：
モジュール構造で柔軟設計が可能に、シュナイダーが積層式LED表示灯
Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は、産業現場の安全性と効率性を高める次世代積層式表示灯「Harmony XV4」「Harmony XV6」シリーズを日本市場で発売した。モジュール構造の採用により、現場のニーズに合わせた自由な構成や仕様変更を容易にしている。（2026/1/8）

「政府が監督したAI投資」と嘘　木原官房長官の偽動画に注意　警察庁
「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に勧誘するという。（2026/1/7）

中国が台湾の重要インフラに1日263万回のサイバー攻撃　その中身とは
台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
能登半島地震の復旧工事で活躍した大林組の遠隔施工技術を国交省DXルームで公開
建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。（2026/1/6）

「現場の魔法」を「会社の武器」に変える
「脱Excel」はなぜ現場に潰されるのか　反発を封じる“3つの論理”
「Excel」は現場にとって魔法のつえだが、情シスにとっては管理不能な「時限爆弾」だ。現場の猛反発を抑え、安全に「脱Excel」を進めるためのロードマップを提示する。（2026/1/6）

産業機器向け：
スマートな過負荷制御を備えたローサイド電源スイッチ、ST
STMicroelectronicsは、突入電流と電流制限を設定可能なスマート過負荷保護機能を備えるローサイドスイッチを発表した。産業機器向けに高い安全性を提供する。（2026/1/7）

Computer Weekly日本語版＋セレクション
サポート切れの「Windows 10」が使われ続ける"納得の理由"
「Windows 10」は2015年の登場以来、ユーザーインタフェース（UI）やセキュリティなどの分野でさまざまな新機能を提供してきた。Windows 10の機能更新の歴史を振り返りつつ、サポート終了後も安全に使い続けるための方法を説明する。（2026/1/5）

NITEが「蓄電池の安全ガイドライン」の暫定版を公表　安全要件を整理
蓄電池に関連したトラブルの低減に向け、製品評価技術基盤機構（NITE）は「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表した。（2025/12/29）

そのアプリ、本当に安全ですか？　スマホ新法で解禁された「外部ストア」と「独自決済」に潜むリスク
12月18日、スマートフォンのアプリ流通や決済システムに競争をもたらす「スマホ新法」がついに全面施行された。新法施行から1週間、iPhoneに訪れた静かな、しかし確実な変化と、そこに見え隠れするリスクを検証する。（2025/12/26）

三層分離で思考停止しない　新居浜市が選んだαでもβでもない「四層分離」とは
「三層分離モデルを守れば安全」という考え方が、クラウドサービスの活用を難しくし、業務の非効率を招くことがある。新居浜市が“思考停止”に陥ることなく、安全性と効率性を両立させた「四層分離モデル」とは。（2025/12/25）

「威嚇するような態度をとられた」──“撮り鉄”の迷惑行為に苦言続々　JR東日本も警鐘
JR東日本は12月15日、ホーム上での危険な録音・撮影行為を防止し、利用者の安全を確保する施策を発表した。 周囲への迷惑行為に加え、線路転落や感電、列車との接触といった命に関わる事故のリスクが深刻化している。 運行遅延を招くこうした事態を重く見、JRは新たな注意喚起を開始して、安全な駅利用環境の維持を目指す。（2025/12/24）

スマートメンテナンス：
住宅向け床下点検ヘビ型ロボットを実用化、電通大／大末建設／ミサワホームらが共同開発
ミサワホーム、電気通信大学、大末建設が共同開発した住宅向けの床下点検ヘビ型ロボットが実用化段階に移行した。戸建住宅の床下点検を担う作業員の身体的負担の軽減と労働環境の改善、安全性向上、作業効率向上を目指す。（2025/12/24）

NEC社長が語る経済安全保障　AIは“人間超え”、万博は“顔パス”――全方位戦略の正体
2025年、さまざまな領域で日本を支え続けてきたのがNECだ。全方位で攻勢に出た1年をどう総括し、2026年以降、日本をどこへ導こうとしているのか。森田隆之社長に、全方位戦略の展望を聞いた。（2025/12/24）

認証方式の進化とIT部門の現実
パスキーにすれば全て解決？　多要素認証やパスワードと「安心」「不便」を比較する
MFAやパスキー導入が進む中、「ログインできない」といった混乱はITの現場で見られる光景だ。認証技術の進化とその現実から、安全と利便性のバランスを取るための検討軸を紹介する。（2025/12/24）

メルカリが「チャットサポート」を導入　安心・安全を追求
メルカリは2025年12月22日、顧客がチャット形式で担当者に直接相談できる新機能を導入した。従来のメール対応からリアルタイムの意思疎通へ移行し、問題解決までの時間を大幅に短縮するのが狙いだ。急拡大する市場で安全な取引環境を構築し健全性を確保するため、全利用者が順次利用できる体制を整える。（2025/12/23）

かばんや車内で発火も　モバイルバッテリーにまつわる注意点、消費者庁が説明
消費者庁は、外出時の電源として広く利用されているモバイルバッテリーについて、発熱や発火といった事故が相次いでいるとして、具体的な事故事例と安全な使用方法、廃棄時の注意点をまとめて説明した。身近な製品である一方、取り扱いを誤れば火災ややけどにつながる危険性があるとして、利用者に注意を呼びかけている。（2025/12/23）

台湾・TSMCの情報漏洩で日米企業が捜査対象に　「核心的技術」友好国と微妙なかじ取り
台湾経済を牽引（けんいん）する半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報漏洩（ろうえい）を巡り、検察当局が改正国家安全法を適用した一連の捜査対象が「友好国」である日米の企業だったことに注目が集まっている。（2025/12/19）

製造ITニュース：
電子文書の真正性確保へ、キヤノンMJとサイバートラストがeシール自動付与で連携
キヤノンマーケティングジャパンとサイバートラストは、電子文書の安全性および信頼性を強化することを目的に、電子文書の真正性や改ざんされていないことを担保するトラスト分野での協業を開始。両社のソリューションを連携させて、eシールの付与とドキュメント管理をシームレスに実現する。（2025/12/19）

厚み約8.7mm、重ね持ちにも便利「CIO モバイルバッテリー SMARTCOBY SLIM II Wireless 2.0」が11％引きの6180円に
磁力で固定するQi2規格に対応した、厚み約8.7mmのモバイルバッテリーがAmazonでセール中だ。発火しにくい半固体系バッテリーセルを採用し、安全性と携帯性を両立している。（2025/12/18）

スマート化：
建材一体型受電装置でオフィスに安全／効率的なワイヤレス給電環境を構築、大成建設と三菱電機
大成建設と三菱電機は、建材一体型受電装置を用いたマイクロ波ワイヤレス給電システム「T-iPower Beam」の実証実験を行い、オフィスに設置した環境センサーへ、離れた場所から安全かつ効率的にワイヤレス給電が行えることを確認した。（2025/12/18）

「安全なSaaS」は幻想か？　アシュアードが暴くベンダー5割が抱える“回復力”の欠落
アシュアードは、2025年のセキュリティ動向の総括と2026年の脅威予測に関するメディアラウンドテーブルを開催した。独自のデータを基にSaaS事業者のセキュリティ状況を明らかにし、企業が目指すべき方向性を示した。（2025/12/18）

クラウド障害で情シスはどう動くべきか【前編】
“クラウド安全神話”の崩壊　AWS、Azure障害で情シスが直面した「SLAの死角」
2025年に発生した主要クラウドベンダーの障害は、クラウドサービス依存体制のリスクを浮き彫りにした。しかし最大の恐怖は、システム復旧後も業務停止が続く「可用性と継続性のギャップ」にある。（2025/12/19）

異業種の知見がモビリティの未来を変える：
PR：AI適用と厳格な安全性を両立　ボッシュに学ぶ「ハードとソフトの理想的な協創」
AIのような先進技術を自動車に搭載するならば、高い安全性を保証しなければならない。ボッシュはこの難題に、ハードとソフトの技術者が席を並べる独自の開発体制で挑み続けている。その開発現場の全貌は。（2025/12/18）

「どちらが安全か」では答えが出ない
オンプレ vs. クラウド、「どちらが安全か」論争に終止符を打つための判断軸とは
クラウドかオンプレか――セキュリティを巡る議論が絶えない中、IT部門は「どちらが安全か」ではなく「どう安全性を担保するか」という視点が重要になる。本稿では、両者の特徴と管理体制に着目し、選択に必要な判断基準を整理する。（2025/12/17）

顔認証や静脈認証に対応した「SwitchBot 顔認証パッドPro」がセールで1万6983円に
Amazon.co.jpにて、SwitchBotの多機能キーパッド「顔認証パッドPro」がセール価格で販売されている。3D顔認証に加え、手のひら静脈認証にも対応。SwitchBotロックシリーズと連携し、より安全でスムーズな入室を実現する製品だ。（2025/12/17）

人工知能ニュース：
静的解析ツールにCUDAの安全ガイドライン準拠を自動で確認できる機能を追加
Qt Groupは、NVIDIAの「CUDA C++ガイドライン」準拠を自動で確認できる新機能を静的解析ツール「Axivion 7.11」に追加した。GPUやAIを利用する産業向けアプリの開発において、安全性と信頼性の確保を支援する。（2025/12/17）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
低価格のクラウドカメラと生成AIで現場管理の自動化をサポートする「ソラカメ」
ソラコムは、クラウド型カメラサービス「ソラカメ」を活用した建設現場や施設管理の業務効率化を支援している。低価格のカメラとクラウド録画、生成AIを用いた画像分析などを組み合わせ、安全管理の高度化や業務自動化を提案。単なる遠隔監視にとどまらないデータ活用型の現場DXを推進する。（2025/12/17）

技術力×コンサルで何が変わるか：
PR：「SIerに丸投げではAWSの真価は出ない」　デロイト トーマツ グループが金融業界横断プラットフォームを構築できた理由
デロイト トーマツ グループでAWSの構築支援を手掛けるデロイト トーマツ ウェブサービス。難関のセキュリティ認証を取得しており、大企業や公共機関の変革を安全かつ着実に支える。顧客に伴走する強みと戦略に迫る。（2025/12/17）

ビジネス戦略のカギは3社協業にあり：
PR：日本企業の特権IDを共に守る――なぜCyberArkはAWSを「最大のパートナー」としたのか
生成AIやエージェンティックAIの普及に伴って新たなセキュリティリスクが顕在化している。そのような状況下で、企業の安全なAI活用やクラウド運用を支えるために連携するCyberArkとAWS。両社のITリーダーに、今後のビジネス戦略と展望を聞いた。（2025/12/17）

データ管理が「崩壊」の悪夢
セキュリティ担当者を救う、「安全なAI活用」のためのリスク低減ツール
AI活用が伴う「データ流出によるビジネス損害」のリスクを減らすには、どうすればいいのか。データ管理を自動化し、安全なAI活用を可能にするツールが登場している。（2025/12/16）

今すぐ対策vs.あえて許可
生産性向上のためなら「シャドーIT」は放置してもいいのか　リスクを分析
多くのセキュリティ担当者を悩ませている「シャドーIT」。生産性向上のために、ツールの自由な使い方をあえて許可するという考えもある。果たしてそれは安全なのか。（2025/12/16）

データドリブンの現場DX：
PR：必然だったグリーンサイトとの連携！　前田建設の現場DXを加速させる”確かなデータ“とは
前田建設は“脱請負”を掲げ、請負中心のビジネスモデルから脱却し、総合インフラサービス企業への転換を進めている。その基盤を支えるのが、DXによる請負事業の業務効率化とデータ活用だ。執行役員の二瓶大作氏と、労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」を提供するMCD3 代表取締役社長 飯田正生氏の対談から、現場データの利活用で実現する建設DXの姿を探った。（2025/12/16）

TikTok、オンライン説明会で安全性強調も……突然の収益化停止などトラブル後絶たず
動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社は12月15日、安心安全の取り組みに関するオンライン説明会を開き、子供の利用を両親が制限する機能などを強調した。ただ、12月初旬、動画の再生数などに応じて支払われる収益が停止するトラブルがあり、対応に不満の声が上がっている。（2025/12/15）

“撮り鉄”の危険行為を抑止か　JR東日本、駅での撮影・録音について注意喚起
JR東日本はホームでの危険な録音・撮影行為を防ぐため、ポスターや動画を活用した新たな注意喚起を行うと発表した。 無理な姿勢や線路への接近が増加している現状を踏まえ、駅構内や公式サイト等を通じて具体的な危険性を広く周知する。 利用者にリスクを伝えることで事故を未然に防ぎ、ホーム上でのマナー順守と安全確保の徹底を図る狙いだ。（2025/12/15）

「Apple Watch Series 11」が10％オフで6万2511円に
Amazon.co.jpのタイムセールにて、「Apple Watch Series 11」が10％オフで6万2511円の割引で登場。46mmの大画面モデルが10％オフとなっており、高度な健康管理機能や安全機能を求める方に最適な機会だ。（2025/12/15）

製品セキュリティをどう確保するか：
PR：迫る「欧州サイバーレジリエンス法」対応、安全なモノづくりに必要な“新常識”
欧州サイバーレジリエンス法の義務化を前に、製品そのもののセキュリティをどう確保するかが多くの企業にとって喫緊の課題となっている。しかし現場では、製品レベルセキュリティをどう実装すべきか悩むケースは少なくない。早期に対応した先行企業の実践例として、1つのポイントになっているのが「コードサイニング」である。（2025/12/15）

セキュリティニュースアラート：
AIエージェントの10大リスクとは？　OWASPが最新リストを公開
OWASPはAIエージェント固有の脅威を整理した最新トップ10を公開した。ツール実行や連携を前提とする設計が新たな攻撃面を生み、開発・運用の安全対策の見直しを促している。（2025/12/13）

くぎを刺しても発火しづらい準固体バッテリー、MOTTERUが2026年に投入　リチウムイオンやナトリウムイオンではない理由は？
モバイルバッテリーの発火事故が懸念される中、「MOTTERU」が安全性への抜本的な解決策を打ち出した。同社は12月11日、極めて高い安全性を持つ「準固体バッテリー」の製品化を発表し、従来のリスク低減に乗り出した。メーカー自らによるバッテリー回収についても公表し、製品の提供から廃棄に至るまでの安全対策を徹底する。（2025/12/12）

警視庁の「デジポリス」装う偽アプリに注意　捜査名目でダウンロードさせる詐欺手口
警視庁の防犯アプリ「デジポリス」を装った偽アプリが確認されているとして、警視庁生活安全部が公式Xで注意を呼び掛けている。警察官をかたり、「捜査目的」として現金などをだまし取るニセ警察詐欺において、偽アプリをダウンロードさせる手口が確認されたという。（2025/12/12）

Gartner Insights Pickup（426）：
AIガバナンス不足で2028年までに企業の25％が事業損失　効果的な対策は
会話型AIの導入が広がる一方、その自由で自然なやりとりが企業に新たなリスクをもたらし始めている。エラーやバイアス、セキュリティなど、従来の手法ではカバーし切れない課題が次々と顕在化している。本稿では、ガバナンスの重要性と安全で信頼できるAI活用について解説する。（2025/12/12）

小寺信良のIT大作戦：
“発火しにくい”モバイルバッテリー続々　「脱リチウムイオン」へ動き出したバッテリーの世界
山手線での発火事故で再注目されたモバイルバッテリーの安全性。過剰な価格競争で粗悪品が横行する中、国内メーカーが動き出した。エレコムはナトリウムイオン電池、cheeroやCIOは半固体電池を採用した製品を相次ぎ投入。ポータブルバッテリー界隈では全固体電池も登場し、「脱リチウムイオン」の流れが加速している。（2025/12/11）

リコール製品情報まとめ（2025年11月版）：
シーリングファンで合計2万台リコール　ただし、安全設計により落下事故はゼロ
経済産業省が公開しているリコール情報に基づき、2025年11月に公表された主なリコール対象製品とその実施理由についてまとめた。（2025/12/11）