「安全」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

技術トレンド：
生成AI向けの機密データをクラウドで保管、オンデマンドでAIを利用可能に　富士通
富士通は2025年2月13日、クラウド型生成AIサービス「Fujitsu クラウドサービス Generative AI Platform」の提供を発表した。データの機密性を保ちながら、安全に生成AIを活用可能なプラットフォームとされている。（2025/2/20）

ようやく解禁の「寝台バス」は普及するか？　東京〜高知で試験運行開始　長所と短所を考察
国土交通省が安全指針を公表したことで解禁となった「寝台バス」。さっそく3月には東京〜高知間で試験運行が始まるが、果たして広がっていくのか。（2025/2/15）

攻撃者からシステムを守るための実践的ガイド：
「Webhookは本質的に安全ではない」　知らないと危険なリスクと対策を解説
TechTargetは2024年12月10日、「Webhookのセキュリティ」に関する記事を公開した。脅威からWebhookエコシステムを保護し、安全に維持するためには、Webhookを提供する側と利用する側の双方が責任を持つ必要がある。（2025/2/14）

米国の議員が「禁止」法案を提出
“中国製だから問題”とは限らない？　DeepSeekに見る生成AIの根本的な課題
米議会で、中国のDeepSeekが開発したAIチャットbotサービスを政府機関の端末で利用できないようにする法案が提出された。議員らは安全保障上のリスクを強調するが、別の専門家は根本的な課題を指摘する。（2025/2/14）

Google、機械学習ベースのユーザー年齢推定モデルのテストを米国で開始へ
Googleは、機械学習を利用した年齢推定モデルのテストを年内に開始すると発表した。未成年者のオンライン体験をより安全にする取り組みの一環だ。（2025/2/13）

故障診断とフェイルセーフ機能を内蔵：
48V産業機器向けバッテリー監視IC、ヌヴォトンが開発
ヌヴォトン テクノロジージャパンは、産業用48V向け17セル対応のバッテリー監視ICとして新たに2製品を開発、量産を始める。蓄電システムの安全性向上とシステムコストの削減が可能となる。（2025/2/13）

100円均一でモノの仕組みを考える（8）：
小さな子どもの安全をガッチリ守る「安全ロック」の仕組み
本連載「100円均一でモノの仕組みを考える」では、実際に100円均一ショップで販売されている商品を分解、観察して、その仕組みや構造を理解し、製品開発の過程を考察します。連載第8回のお題は、子ども用の「安全ロック」です。（2025/2/13）

コストを理由に諦めないSASE導入
「複雑、高額、難しい」を変える中堅・中小向けSASEのメリットを解説
従業員がさまざまな場所から社内ネットワークにアクセスするためのVPNの脆弱性が悪用される中、より安全なSASEへの移行が望まれている。限られた予算の中でSASEを導入する方法はないだろうか。（2025/2/10）

「JAL」トラブル続発の背景に何が？　『沈まぬ太陽』の呪縛
機長の飲酒問題や空港内での接触事故などが相次ぐ日本航空が揺れている。空の安全を脅かすトラブル続発の背景には「身内に甘い」企業風土もあるとされ、初のCA出身社長として注目された鳥取三津子氏のお詫び行脚が続く。（2025/2/11）

工場ニュース：
EV向け二軸延伸ポリプロピレンフィルムの生産設備増設、経済安全保障で助成
東レは、那須工場での二軸延伸ポリプロピレンフィルム「トレファン」の生産設備増設に向けた投資を決定した。2027年3月からの供給開始を予定し、土浦工場での増強分を含めると、その生産能力は約34％拡大する計画だ。（2025/2/10）

セキュリティニュースアラート：
DeepSeekのログインコードに中国通信企業との密接なリンク発覚
Feroot SecurityがDeepSeekのログインページにChina Mobileのインフラと接続する仕組みが含まれていることを発表した。この発見は、DeepSeekが中国の通信企業と関与している可能性を示唆しており、安全保障上の懸念が高まっている。（2025/2/8）

船も「CASE」：
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所（海技研）の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。（2025/2/7）

ミスド、ランドセルになる　ポン・デ・リングやエンゼルクリームイメージのデザインを背負って登校しよう
安全機能も搭載。（2025/2/5）

スマートメンテナンス：
建設現場に四足歩行ロボット「Spot」の導入促進、GMOと東北エンタープライズが協業
GMO AI＆ロボティクス商事と東北エンタープライズは、プラントや建設現場向けに米Boston Dynamicsの四足歩行ロボット「Spot」を拡販する。Spotの活用により、点検作業や安全確認作業、点群データの測定などの自動化を推進する。（2025/2/4）

台湾の公的機関、DeepSeekを全面禁止に　情報漏えいリスク「排除できない」
　中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）は2月3日、公的機関に対して利用を全面的に禁止するよう求めた。「国家の情報通信の安全を確保するため」としている。行政院（内閣）の報道官が明らかにした。（2025/2/4）

中国AI「DeepSeek」、各国・地域で利用制限広がる　中国政府への情報漏えいに懸念
中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。（2025/2/4）

船も「CASE」：
ローカル5Gの活用による港湾施設の安全性向上、点検強化の実証実施
国際航業、NEC、電気興業の3社は、災害復旧支援活動の強化および点検高度化を目的に静岡県清水港において可搬型ローカル5Gを活用した実証試験を行う。（2025/2/3）

二極化するAI規制【後編】
トランプ大統領のAI規制緩和は“最悪の事態”を招く？　セキュリティ専門家の予測とは
米国のバイデン前大統領が署名していたAIの安全性に関する大統領令を、トランプ新大統領が撤回した。AI規制強化が進むEUとは対照的な動きに、一部の専門家は懸念を示す。どのような懸念があるのか。（2025/2/3）

フリービットがソフトバンクと資本業務提携　スマホや固定回線のサービスを共同開発
フリービットが1月31日、ソフトバンクと資本業務提携を締結したことを発表した。ソフトバンクとはモバイル・固定回線、クラウドなどの事業で協業していく。安心安全なスマホサービスの共同開発を行い、TONEのモバイルアプリやコア技術を用いた商材拡販を検討する。（2025/1/31）

石破首相、AI基本計画策定に意欲「安心安全の研究開発、活用を」　衆院予算委
石破茂首相は1月31日の衆院予算委員会で、AIの開発や活用に関する基本計画の策定に意欲を示した。「安心安全のAIの研究開発、活用ができるかについて、基本計画を作っていかねばならない」と答弁した。（2025/1/31）

5分で分かる経済安全保障：
トランプ政権で日米関係はどうなるか
日本周辺の安全保障環境はいっそう厳しさを増している。日本にとって米国は唯一の同盟国であり、「アメリカファースト」を掲げるトランプ氏であっても日本は米国と良好な関係を維持する必要がある。（2025/1/27）

計4回のチャーター便：
オランダから北海道への半導体露光装置輸送を完遂、日本貨物航空ら
DHL グローバルフォワーディングジャパンと日本貨物航空が、北海道・新千歳空港への半導体露光装置のチャーター輸送に成功したと発表した。オランダのアムステルダム・スキポール空港から新千歳空港まで、全4回にわたるチャーター便で、安全かつ迅速な輸送を実現したという。（2025/1/31）

「ポチる」前に確認して──NITE、ネット通販品を見定める4つのポイント紹介　10年間で1617件の事故
「実はその製品、低価格と引き替えに安全性が確保されていないかもしれません」──NITEは30日、ネット通販で売られている製品や販売業者を見定めるための4つのポイントを紹介した。（2025/1/30）

スマートコンストラクション：
後付けの建機自動運転／遠隔操作システムの現場検証を実施、安全性を確認　ARAV
ARAVは、自社開発の後付け自動運転／遠隔操作システム「Model E」を装備した油圧ショベルを使用して、掘削からダンプ積み込みまでの一連作業を行う現場検証を実施した。（2025/1/30）

セキュリティニュースアラート：
AI業界注目の「DeepSeek」は安全か？　KELAが複数のリスクを指摘
中国のAI企業DeepSeekの最新のAIモデル「DeepSeek R1」には深刻な脆弱性があると、セキュリティ企業のKELAが指摘した。同モデルはChatGPTと類似の性能を持つ一方でセキュリティ面では劣っているという。（2025/1/30）

医療技術ニュース：
水泡性角膜症に対するヒトiPS細胞由来細胞移植の安全性と有効性を確認
慶應義塾大学は、水泡性角膜症に対しヒトiPS細胞由来の角膜内皮代替細胞を移植する臨床研究を世界で初めて実施した。移植後52週時点で、安全性と視力および角膜厚の臨床的改善が認められた。（2025/1/30）

「今からやらなければ間に合わない」企業課題：
PR：PSIRTの重要性に気付いているか？　経営戦略の核心となる「製品セキュリティ」の在るべき姿
2021年、米国で「国家のサイバーセキュリティ強化」に向けたEO 14028（大統領令）が出されたことが記憶に新しい中、欧州のサイバーレジリエンス法（CRA）の全面適用も2027年12月に迫っている。生成AI（人工知能）という強力な支援ツールの進化もめざましいことから、あらためて問われているのが製品セキュリティの在り方だ。製品のライフサイクル全域にわたるセキュリティ強化のための組織「PSIRT」への注目度も高い。エンドユーザーの安全を確保し、信頼される企業になるために、現場だけではなく経営層も一体となった取り組みが不可欠である製品セキュリティの在るべき姿を、専門家が語り合った。（2025/1/30）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
具体的な状況に基づいた議論こそが生み出す意味のあるセキュリティ対策とは――Armoris 鎌田敬介氏
業務を復旧させるにはシステムそのものの稼働はもちろんだが、安全なネットワークやリモートアクセス環境も必要になる。より広い視点で「業務を復旧させるには何が必要か」を考えた上で備えてほしい。（2025/1/29）

脱VPNは必要なのか【中編】
脱VPNを実現する「SDP」と「SASE」とは？　VPNとの違いは
VPN（仮想プライベートネットワーク）は重要な技術だが、現在では企業にとって必ずしも安全なツールとは限らない。VPN以外のリモートアクセス技術の特徴とは。（2025/1/29）

DeepSeekが集める個人情報は「中華人民共和国にある安全なサーバに保存」
中国DeepSeekのサービスが急激に注目を集めている。同社のプライバシーポリシーには、収集した個人情報は中国のサーバーに保存すると明記されている。（2025/1/28）

パスワード管理ツールは使うべき？【後編】
パスワードを「定期的に変える」「複雑にする」はもう常識じゃない？
パスワード管理ツールを使うことで効率的なパスワード管理が可能になるが、使うべきだとは一概には言えない。そのリスクと、安全なパスワード運用を実現するためのガイドラインを押さえておこう。（2025/1/28）

「もうギブアップ……」　部下が仕事のヘルプを出しやすくなる、効果的な工夫とは？
この記事は、塩見康史氏、なかむらアサミ氏の共著『わたしからはじまる心理的安全性 リーダーでもメンバーでもできる「働きやすさ」をつくる方法70』（翔泳社、2023年）に、編集を加えて転載したものです。今回は、メンバーが困ったときにヘルプを出しやすい環境づくりについて紹介します。（2025/1/26）

できるリーダーが実践する、部下に求める「2割報告」のルールとは？
この記事は、塩見康史氏、なかむらアサミ氏の共著『わたしからはじまる心理的安全性 リーダーでもメンバーでもできる「働きやすさ」をつくる方法70』（翔泳社、2023年）に、編集を加えて転載したものです。部下の業務プロセスや進捗を確認するときに役立つ「2割報告」について紹介します。（2025/1/25）

タイミー、“安心安全”アピールする新サイト「スポットワーク研究所」
タイミーが“安心安全に働ける”スポットワークの啓発を目的としたオウンドメディアを開始。（2025/1/24）

トランプ大統領が白紙にした“8つのAI方針”とは　バイデン政権が掲げていた方向性を見る
トランプ大統領は就任初日に大統領令を発令し、バイデン前政権のAI規制を含む複数の大統領令を撤回した。バイデン政権時のAIの安全性や倫理性を確保する枠組みを構築する大統領令が取り消されている。（2025/1/24）

プライバシー侵害の懸念も
Copilot+ PCの目玉機能「Recall」の安全性が疑われるのはなぜか
MicrosoftのAI PCブランド「Copilot+ PC」の便利機能の一つである「Recall」に、セキュリティやプライバシーの問題があると複数の専門家がみている。どのような問題があるのか。（2025/1/23）

脱VPNは必要なのか【前編】
なぜVPNは「もはや時代遅れ」なのか？
VPN（仮想プライベートネットワーク）はセキュリティの観点から、安全なツールとは言い切れない。VPNにはどのようなリスクがあるのか。（2025/1/22）

Instagramに「ティーンアカウント」、日本でも提供　13〜17歳が対象　機能制限で安全性向上
米Metaは1月21日（日本時間）、Instagramの「ティーンアカウント」を今週から日本でも提供すると発表した。本機能は10代利用者向けに一部の機能を制限した機能で、2024年9月に米国、イギリス、オーストラリア、カナダで提供を開始し、2024年末までにEU域内にも拡大した。国内では13〜17歳の利用者が本機能の対象で、ティーンアカウントに順次自動移行する。（2025/1/21）

パスワード管理ツールは使うべき？【前編】
パスワードを1つだけ覚えればいい「パスワードマネジャー」は安全じゃない？
パスワードを効率的に管理することを目的にしたパスワード管理ツールの利用が広がっている。ただしパスワード管理ツールにリスクがあることには注意が要る。実際に発生した攻撃事例を踏まえて解説する。（2025/1/21）

複雑なストレージ運用にメス
AI時代のデータ活用を阻む「ストレージ」の壁　悩める運用担当者の救世主とは？
データの活用が競争力に直結する現代において、データインフラ基盤への要求はますます高度化している。運用負荷やコストを抑えつつ、データの柔軟かつ安全な活用を実現するために、運用担当者が考えるべきアプローチとは。（2025/1/21）

“飛び出し坊や”看板の密度がすごい！　ふと遭遇した街の光景に「交通安全週間がエブリディ」「夕暮れ時になるとホラーゲーム」
交通安全への意識が高いともいえる。（2025/1/20）

安全衛生：
「南海トラフ巨大地震」に屋外現場でも備えを　緊急地震速報パトランプ発売
政府の地震調査委員会は2015年1月15日、南海トラフ巨大地震の発生確率を今後30年以内で80％に引き上げた。2025年は阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えることもあり、巨大地震への備えの需要は高まっている。そうした中、建設現場向けのDXソリューションを展開するGRIFFYは巨大地震発生時に屋外でも安全を確保する機器として、緊急地震速報を受信すると回転灯と音声で知らせるパトランプ「パトロイド・震」を発売した。（2025/1/17）

米国、半導体輸出の新規制　6つのルールとは　同盟国を支援し敵対国の悪用防ぐ
米国政府はAIの普及に伴い、半導体輸出に新たな規制を発表した。同盟国への柔軟な供給と懸念国への悪用防止を両立させる6つの主要ルールを採用。AIの安全かつ責任ある普及を目指し、国家安全保障と経済力の強化が図られている。（2025/1/17）

TIが統合型車載チップを発表：
AIアルゴリズムを動かしながら監視を支援　車載用レーダーセンサー
日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）は、より安全で快適な運転環境の実現に向けた「統合型車載チップ」を発表した。60GHzミリ波レーダーセンサー「AWRL6844」、オーディオDSPコアを搭載したマイコン「AM275x-Q1」とプロセッサ「AM62D-Q1」および、Class-Dオーディオアンプ「TAS6754-Q1」である。（2025/1/17）

249g未満のVlogドローン、DJIから　折りたためる全面保護プロペラガードで安全飛行
DJI JAPANは1月14日、オールインワン型のVlogカメラドローン「DJI Flip」を発表した。249g未満の軽量設計で、折りたたみ式の全面保護プロペラガードを搭載することで、初心者でも安全に飛行できるとしている。価格は6万6660円からで、同日より販売を開始した。（2025/1/15）

ネットワークのサンドボックス入門【後編】
ネットワークの検証に使える「サンドボックス」とは？　中には無料ツールも
ネットワークエンジニアは、サンドボックスで新しいネットワークの機能や構成、セキュリティ対策を安全に確認できる。自社ネットワークに適したサンドボックスツールを選ぶことで、より効果が見込める。（2025/1/15）

クラウドセキュリティ予算取りのこつ【前編】
クラウドセキュリティ予算確保の鉄則とは？　経営層を動かす必勝パターン
クラウドサービスの安全利用に欠かせないクラウドセキュリティ。その予算を確保するためには、どのような工夫が必要なのか。重要なポイントをまとめた。（2025/1/14）

モバイルバッテリーが発火したらどうすべき？　知って得する取説、NITEがXで公開
スマートフォンなどの充電に利用できるモバイルバッテリー。その安全な使用方法や保管方法について、製品評価技術基盤機構（NITE）はXアカウントで紹介している。モバイルバッテリーを所有する人にとって、知っておきたい重要な4つのポイントがある。（2025/1/10）

協働ロボット：
ニデックが協働ロボット向けトルクセンサー内蔵型減速機、機能安全認証を取得
ニデックは、トルクセンサー内蔵型精密減速機「Smart-FLEXWAVE BD」シリーズを発表した。センサーシステムの二重化と機能安全認証の取得により、ロボットシステムの開発時間とコストの削減に貢献する。（2025/1/10）

JR東日本、まぶしさ防止の「保護メガネ」運転士らに導入　試行では「業務に集中できる」と好評
JR東日本は2025年2月から、新幹線・在来線の運転士およびホーム上の安全確認を行う駅社員に「保護メガネ」を順次導入する。業務時の視認性向上や目の疲労軽減につなげ、安全性を高める目的だとしている。（2025/1/9）