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「衛星通信」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「衛星通信」に関する情報が集まったページです。

房野麻子「モバイル新時代」:
通信品質は本当に改善したのか? ポジティブな話題が少ない「ドコモのいま」
2023年初頭から、ドコモの通信品質の低下が指摘されてきた。それに対しドコモは各種対策を続けていくと発表したが、未だに「つながりにくい」という声が聞かれる。ドコモはいまポジティブな話題が少ない状況にある。(2024/3/1)

Starlinkは「スマホと衛星の直接通信を最も早く実現できる」 KDDIとT-Mobileが語る展望
MWC Barcelona 2024に出展したKDDIが、StarlinkとT-Mobileとともにトークセッションを実施。KDDIは、衛星通信サービス「Starlink」の活用で3つの「初」があるという。T-MobileがSpaceXをパートナーとして選んだのは「直接通信を最も早く実現できると考えたから」だという。(2024/2/28)

房野麻子「モバイル新時代」:
スマホと衛星の直接通信、本当に可能なのか?
日本でも衛星とスマホの直接通信に対する期待が高まってきている。2023年8月に米SpaceXとの業務提携を発表したKDDIは、Starlinkの最新衛星とスマホとの直接通信サービスを、2024年内をめどに提供するという。(2024/2/28)

製造業IoT:
2024年から始まる6Gの規格策定、無線ネットワーク設計への生成AI活用は未知数?
キーサイト・テクノロジーが、次世代移動体通信規格である「6G」の策定状況について解説。2024年内にITU-Rが6Gの要件出しを行った後、2025年に規格策定団体の3GPPが6Gのリリース時期について話し合う予定だ。(2024/2/28)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
「空が見えればどこでもつながる」ことの大切さ
Starlinkだけでなく、さまざまな衛星通信サービスを頼れる状況が理想的です。(2024/2/28)

ソフトバンク、被災全エリアを応急復旧 能登半島地震で 作業に延べ9239人
ソフトバンクは27日、令和6年能登半島地震の影響で携帯電話が使えない、使いづらくなっていた全エリアの応急復旧が完了したと発表した。(2024/2/27)

石野純也のMobile Eye:
KDDIの5Gネットワーク戦略を解説 高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由
KDDIが4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。同社によると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。(2024/2/24)

非地上系ネットワークが大きな差に:
「5Gではビジョンだったもの」が現実に キーサイトが6Gの可能性を強調
キーサイト・テクノロジーは2024年2月、都内で記者説明会を開催。Keysight Technologies(以下、Keysight)で6G Program Managerを務めるRoger Nichols氏が、6G(第6世代移動通信)の標準化の最新情報や、6G実現で鍵となる技術などについて語った。(2024/2/22)

モビリティサービス:
事故の危険がある地点を10m四方でスコアリング、トヨタとKDDIが協力
KDDIは過去の事故情報などのオープンデータと人や車両の流れのビッグデータをAIで分析して危険地点を見える化するソリューションを2024年春から提供する。トヨタ自動車と連携して、早期の社会実装を目指す。(2024/2/21)

資金調達額は累計19.2億円へ:
大熊ダイヤモンドデバイス、新たに3.3億円調達
大熊ダイヤモンドデバイスは2024年2月、北陸銀行、みずほ銀行および三井住友銀行より、デットファイナンスによる資金調達を行った。今回の調達額は総額3億3000万円(融資枠含む)で、創業以来の資金調達額は累計19億2000万円となる。(2024/2/19)

楽天モバイルと米AST、衛星とスマホの直接通信に自信 競合他社にはない強みは?
楽天モバイルが米AST SpaceMobileと共同で、衛星と携帯電話の直接通信によるモバイル・ブロードバンド通信サービスを日本国内で2026年内に始める計画だと発表した。衛星と市販のスマートフォンが直接通信し、音声通話やデータ通信が可能になる予定。両社は同日、会見を開いた。(2024/2/16)

KDDIが語る「パケ止まり」対策 2024年度は5G本来の力を発揮、基地局数も大きな武器に
KDDIが2月15日、5Gエリア展開と通信品質向上に向けた取り組みを説明した。2023年度末までの5G普及期は、4Gの周波数を転用することでエリアを拡大してきた。2024年度以降は普及期と位置付け、5G本来の力を発揮する環境が整うという。(2024/2/16)

OpenAIとMicrosoft、AIを攻撃に悪用するロシアや中国のアカウント停止
MicrosoftとOpenAIは、LLMなどのAIツールがロシアや中国などとつながる脅威アクターに悪用されているという調査結果を発表した。両社はこれらの脅威アクターに関連付けられているすべてのアカウントと資産を無効にしたとしている。(2024/2/15)

ドコモはARPU減少も「irumoが好調」「通信品質は着実に改善している」 NTT島田社長がコメント
NTTが2月8日、2023年度第3四半期の連結決算を発表した。ドコモはARPUが減少しているが、低容量帯プランの「irumo」が好調だという。島田社長は、ドコモのネットワーク品質について「着実に改善している」と評価する。(2024/2/8)

ソフトバンク、モバイル事業は前倒しで黒字化 宮川社長は“楽天モバイルの支援”にも言及
ソフトバンクは2月7日、2024年3月期第3四半期決算を発表した。国の要請による「携帯4割値下げ」以降、赤字続きだったモバイルの売上高がこの第3四半期に反転して増収に。質疑応答では、プラチナバンドを獲得した楽天モバイルを支援する意向を宮川社長が示した。(2024/2/7)

法令改正は転売ヤー対策でいい効果/ネットワーク品質トップに自信 KDDI高橋社長
KDDIは2月2日、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。モバイル事業はネットワーク品質の向上も図ってARPU収入増につなげていく。12月末の法令改正は、転売ヤー対策でいい効果が出ていると高橋社長は評価する。(2024/2/2)

レーザーで宇宙ごみ除去 スカパーJSATが新会社 11年度に投入へ
衛星通信大手のスカパーJSATは30日、人工衛星からレーザーを照射して宇宙ごみを除去する商業サービスを世界で初めて行う同社発スタートアップ企業「オービタル レーザーズ」を設立したと発表した。(2024/2/1)

石野純也のMobile Eye:
三木谷氏が語る「2024年の楽天モバイル」 プラチナバンドは5月開始、家族割引の構想も
楽天グループは、1月25日に楽天市場の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2024」を開催した。同イベント後には、三木谷氏が一部報道陣からのグループインタビューに答え、楽天モバイルの今後の戦略や見通しについて語った。料金プラン、衛星通信、プラチナバンドなど、その話題は多岐にわたる。(2024/1/27)

能登半島地震で鳴り響いた「緊急地震速報」 受信できないスマホはあったのか
能登半島地震で最大震度6弱を観測したエリアにてこの揺れに遭遇したが、当然スマートフォンからは緊急地震速報が鳴り響いた。今回は筆者の手持ちのスマートフォンがどのような挙動をしたのか、振りかえっていきたい。緊急地震速報を受信できなかったスマホはあったのか。(2024/1/26)

材料技術:
田中貴金属工業が真空成膜装置部材に付着した貴金属の新たな回収方法を確立
田中貴金属工業は真空成膜装置部材に付着した貴金属の新たな回収方法として治具洗浄法「TANAKA Green Shield」を確立したことを発表した。(2024/1/24)

KDDI、MWC Barcelona 2024に初出展 紹介分野はモビリティ/デジタルツイン・AI/衛星通信/データセンター
KDDIが2024年2月26日〜29日にスペインのバルセロナで開催される世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2024」に初出展する。同社が1月18日に発表。同社はモビリティ/デジタルツイン・AI/衛星通信/データセンターなどの取り組みを紹介する。(2024/1/22)

4キャリアが能登半島地震のエリア復旧状況を説明 “本格復旧“を困難にしている要因とは
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が合同で、能登半島地震のエリア復旧状況について説明した。道路が寸断して通れない、基地局へ向かえないことで復旧が難航している。船上基地局や衛星通信なども活用しているが、本格復旧のめどは立っていない。(2024/1/19)

能登半島地震での通信障害、携帯各社で応急復旧が進む
能登半島地震の影響で、石川県の一部地域では依然として通信障害が発生している。各社は移動基地局車や衛星携帯電話サービスを活用して復旧作業を進めている。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは1月15日に、NTTドコモは1月17日にネットワークが応急復旧したと発表した。(2024/1/17)

現地取材で見えてきた「イスラエルAIベンチャーの今」 データ駆動は社会をこう変える
イスラエルではガザや爆撃といったキーワードで報道されることも多いものの、実はイスラエルビジネスは従来通りにきちんと機能している。現地取材で見えてきた「イスラエルAIベンチャーの今」をお届けする。(2024/1/17)

NTT・島田社長、被災地の通信環境復旧は「見通し立たず」 能登半島地震
NTTの島田明社長は、能登半島地震で被害を受けた通信設備の完全復旧について「見通しは立たない状況だ」と明らかにした。船の上に携帯電話の基地局設備を設置した「船上基地局」などで通信環境を提供しつつ、従来設備の復旧を最優先で進めていく方針を示した。(2024/1/12)

KDDIとソフトバンク、石川県能登町の通信障害が復旧(1月10日時点)
能登半島地震の影響により、石川県の一部地域で通信障害が続いている。原因は基地局の停電や伝送路の故障など。KDDIとソフトバンクでは、石川県鳳珠郡能登町の通信障害が復旧した。(2024/1/10)

能登半島地震による通信障害、1月9日午前時点の状況
能登半島地震の影響により、石川県の一部地域で通信障害が続いている。原因は基地局の停電や伝送路の故障など。各社は衛星通信サービスや移動基地局車などで応急的な対応に当たっている。(2024/1/9)

KDDI、能登半島の避難所にStarlink350台を無償提供
KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlinkJapanと協力し、衛星通信サービス「Starlink」を石川県能登半島の避難所などに無償で提供する。被災地での通信支援をすべく、石川県と総務省の要請に基づき実施する。1月7日に、350台のStarlink機器を石川県県庁舎に搬入した。(2024/1/8)

能登半島地震による通信障害が続く 4キャリアの現況(1月7日午前)
能登半島地震の影響により、一部地域で通信障害が続いている。原因は基地局の停電や伝送路の故障など。各社は移動基地局の配備、衛星通信や発電機などを活用した応急復旧によるサービスも提供している。(2024/1/7)

KDDIとスペースX、スマホで直接通信できる衛星6機を打ち上げ 圏外エリアの通信サービスを2024年内に提供予定
KDDIとスペースXは、衛星とスマートフォンの直接通信サービスを可能とするStarlinkの衛星6機を打ち上げたと発表。空が見える状況であれば、圏外エリアでも通信ができるサービスを2024年内に提供開始する予定だ。(2024/1/5)

希釈によりスピン異方性を制御:
東京大学ら、反強磁性体で巨大な磁場応答を観測
東京大学を中心とする研究グループは、反強磁性スピンを希釈しスピン異方性を制御し、巨大な磁場応答を得ることに成功した。研究成果は、反強磁性スピントロニクスへの応用が期待される。(2024/1/5)

宇宙開発:
小型衛星開発最短1年の実証へ、アクセルスペースが「PYXIS」を公開
アクセルスペースが2024年第1四半期に打ち上げ予定の小型衛星「PYXIS」のフライトモデルを報道陣に公開。これまで受注から打ち上げまで2〜3年かかっていた衛星の開発期間を、最短で1年に短縮可能な小型衛星プラットフォーム「AxelLiner」の実証衛星となっている。(2023/12/26)

領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶/航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ パブリックコメント募集
総務省が、船舶や航空機に搭載する非静止衛星通信システムの「携帯移動地球局」(移動局)の通信可能範囲を改定するための手続きを始めた。パブリックコメントの募集後、告示が改正されると日本の領海外でも「Starlink」や「OneWeb」での通信が可能となる。(2023/12/25)

通信環境:
清水建設が高層ビル建設現場の高さ100m以上で「Starlink」の高速通信を実現
清水建設とKDDIは、超高層ビル建設現場の高層フロアで高速通信の実証実験を実施した。実証では、KDDIが提供する衛星通信サービス「Starlink Business」を用い、高さ100メートル以上の施工フロアで、安定的な通信環境を構築した。(2023/12/19)

製造業IoT:
アイコムが5Gゲートウェイを発売、中小製造業工場への5G環境導入に最適
無線機大手のアイコムが、携帯電話キャリアのLTE/5G通信に対応するゲートウェイ「IP50G」を開発。Wi-Fi 6準拠の無線LAN機能や有線LANポートの他、USB、RS-485などのインタフェースを備え、中小製造業が大掛かりな工事を行うことなく工場に5G環境を導入するのに最適とする。(2023/12/7)

“あの衛星通信”が変える働き方【後編】
5Gではなく衛星通信が「本当に使える無線WAN」なのはなぜ?
多様な働き方を実践することが企業にとっての優先事項になる中で、企業は「無線WAN」に関心を寄せるようになった。5Gよりも優先的な回線になる可能性がある、人工衛星による通信を解説する。(2023/12/6)

「NTT法は2025年をめどに廃止を」自民党が提言 NTTは「法整備等の議論に積極的に協力する」とコメント
自由民主党 政務調査会が12月5日、NTT法の在り方に関する提言をまとめた。所要の法改正などを行った上で、現行のNTT法は2025年の通常国会をめどに廃止することを求めた。提言を受け、NTTもコメントを発表している。(2023/12/5)

KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど181者が「NTT法の見直しに関する意見」を表明
自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」によりNTT法に関する提言案が議論されたことを受けて。(2023/12/4)

スマートコンストラクション:
西松建設が山岳トンネル工事の無人化実現に向けた研究開発拠点を開設
西松建設は山岳トンネル技術の研究開発拠点「N-フィールド」(栃木県那須塩原市)の運用を開始した。2027年度の実用化を目指している、重機の遠隔操作/自動化技術を組み合わせた施工システム「Tunnel RemOS(トンネルリモス)」関連技術の開発を加速する。(2023/12/4)

ドコモ、「mopera U」のFOMA向けプランを2026年3月31日に終了
NTTドコモは、モバイルISPサービス「mopera U」のFOMA向けプランであるUライトプラン/Uスーパーライトプランを2026年3月31日に終了。併せて法人向け「ビジネスmoperaインターネット」「ビジネスmoperaテレメトリ」も終了する。(2023/11/30)

シャープ、衛星通信向けアンテナを開発 ドローンや自動車への搭載を目指す
シャープは、LEO(低軌道)/MEO(中軌道)衛星通信向け地上局用フラットパネルアンテナの開発を開始。小型かつ軽量で高速大容量通信が可能な衛星通信アンテナを目指し、船舶をはじめドローンや自動車への搭載にも取り組む。(2023/11/28)

製造マネジメントニュース:
サブテラヘルツ帯の330GHzに対応した電波測定/評価サービスの提供開始
パナソニック システムネットワークス開発研究所は、大型電波暗室を新設し、330GHzまでの超高周波に対応した「測定・評価サービス」を開始した。(2023/11/28)

“あの衛星通信”が変える働き方【前編】
無線WANの革命児は「5G」ではなく「人工衛星」である理由
5Gエリアの拡大や、4Gの低廉化によって企業が「無線WAN」に注目し始めている。ただし、無線WANの回線部分としては意外な通信方法も進化しており、選択肢は5Gと4Gだけではない。(2023/11/27)

5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル
iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。(2023/11/16)

なぜ? 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する
突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。(2023/11/13)

IridiumとQualcommが提携解消 Androidスマホで“衛星”を使うメッセージング、実現ならず
衛星携帯電話を手掛ける米Iridium Communicationsは11月9日(現地時間)、米Qualcommとの提携を解消すると発表した。解消日は12月3日。Iridiumが契約解消に至った経緯をニュースリリースで説明した。(2023/11/13)

材料技術:
ギ酸を用いた連続水素製造プロセスによる発電システムを開発
産業技術総合研究所は筑波大学と共同で、フロー式によるギ酸を用いた連続水素製造プロセスを開発し、得られた水素で安定した発電ができることを実証した。ギ酸水溶液を固定化触媒に通し、連続的に水素を製造する。(2023/11/13)

「NTTの考えは詭弁」「楽天モバイルにバックホールを貸す議論をしてもいい」 ソフトバンク宮川社長が熱弁
ソフトバンクが第2四半期の決算を発表。モバイル事業が下げ止まって、想定よりも早く回復していたこと、エンタープライズ事業やLINEやヤフーのメディア・EC事業が好調なことから利益が拡大した。宮川潤一社長が、NTT法や楽天モバイルのプラチナバンドについての考えも述べた。(2023/11/9)

「楽天モバイルのプラチナバンド計画は遅い」「ARPUの減収が反転」 KDDI決算会見で語られたこと
KDDIの2023年度上期の売上高は前年同期比1.4%増の2兆7790億円、営業利益は同0.2%増の5603億円で増収増益。モバイル通信の収入がプラスに転じるなど全体的に収益が拡大した。通信と金融の相乗効果も出ており、「auマネ活プラン」の拡販を目指す。(2023/11/2)

島しょ国で起きたネットワーク変革
クック諸島の小学校が入れ替えたネットワークは「島国ならでは」だった
南太平洋の島国であるクック諸島にある一部の小学校は、通信衛星を介したネットワークを利用していた。しかし、通信衛星ではオンライン教育に十分な性能のネットワークを提供できなかった。(2023/11/1)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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