「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

アニメ「遊☆戯☆王」公式、米国ホワイトハウスの動画に「許諾した事実なし」　ポケモン画像に続いて物議
アニメ「遊☆戯☆王」の公式Xアカウントは11日、米国ホワイトハウスがXに投稿した動画に同アニメシリーズの映像が許諾なく使われていると公表した。ホワイトハウスは5日にも「ぽこ あ ポケモン」のパッケージ画像を模した画像を投稿し、物議を醸している。（2026/3/11）

Tech News：
Windows 11に「回線速度テスト」が標準搭載！　2026年3月更新（KB5079473）で追加された機能とセキュリティ対策
Microsoftは2026年3月10日（米国時間）、Windows 11 24H2／25H2向け更新プログラム「KB5079473」を公開した。タスクバーからのネットワーク速度測定ツールの起動や、Emoji 16.0への対応、Sysmonの標準搭載など、利便性を高める新機能が多く追加された。合計83件の脆弱性修正も含まれるため、早急な適用を推奨する。（2026/3/11）

Microsoft、対DoW訴訟でAnthropicを支持するアミカスブリーフを企業として提出
Microsoftは、Anthropicが米国防総省（DoW）を相手取った裁判で、同社を支持するアミカスブリーフ（法廷助言書）を提出した。AnthropicがAIの軍事利用制限を巡り製品利用を禁止されたことに対し、Microsoftは法人の立場で支持を表明。DoWの措置が米軍の活動やIT業界に悪影響を及ぼすと警告し、解決に向けた現状維持を求めている。（2026/3/11）

APAC／中国がけん引：
26年1月の世界半導体市場は前年比46.1％増　減少は日本のみ
米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）によると、2026年1月の世界半導体売上高が825億米ドルだった。前年同月比で46.1％増、前月比で3.7％増だ。（2026/3/11）

「SaaS is Dead」時代を生き抜くAIネイティブ企業の条件　上場企業が苦しむ“ジレンマ“の正体
2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。（2026/3/11）

CopilotやGeminiにも潜む「データ主権」の死角
日本のユーザーは保護対象外？　ChatGPT「米国法のわな」と情シスの防衛策7選
米国防総省は、OpenAIとAI利用契約を締結した。契約で注目すべきは、「大規模監視」「完全自律型兵器の開発」の項目で保護の対象が「米国人」のみに適用される可能性だ。では、外国のユーザーはどうなるのか。（2026/3/11）

工場ニュース：
信越化学が米国で塩ビ原料の生産力を増強、投資金額は5300億円
信越化学工業の米国子会社であるシンテックは、米国のルイジアナ州プラケマインに所有する工業用地で、塩化ビニール樹脂を原料から一貫生産する能力をさらに強化する。（2026/3/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「AI軍事利用」を巡る“踏み絵”状態に　AnthropicとOpenAI、判断が分かれた理由
米国防総省がAI企業に対して安全対策（セーフガード）を撤廃し、軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」に同意するよう求めた。米Anthropicはこの条件を拒絶し、政府によって「サプライチェーンリスク」に指定された。「正義のAnthropic」対「利益に走ったOpenAI」という善悪二元論も飛び交っているが、この事態の本質はもっと深いところにある。（2026/3/9）

米国防総省、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に正式指定　法廷で争うとアモデイCEO
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省から「サプライチェーンリスク」認定書簡を受け取ったと発表した。監視や自律型兵器へのAI利用制限を巡り交渉が膠着し、実質的な取引排除処分を受けた形だ。アモデイ氏は、この認定が法的に不当だとし、法廷で争う姿勢を改めて示した。（2026/3/7）

“次世代Xbox”は「Project Helix」、PCゲームもプレイ可能に
米Microsoftのゲーム部門CEOに就任したアシャ・シャルマ氏は5日、来週米国で開催されるゲーム開発者会議「GDC 2026」を前に、自身のXアカウントで次期Xboxコンソールを「Project Helix」と紹介した。（2026/3/6）

製造マネジメントニュース：
ホンダが米国生産車を日本に導入、2026年後半に「インテグラ」と「パスポート」
ホンダは、米国で生産するAcuraブランドの「ACURA INTEGRA Type S」と、HondaブランドのSUV「PASSPORT TRAILSPORT ELITE」の2モデルを日本市場に導入し、2026年後半から順次発売すると発表した。（2026/3/6）

脱炭素：
予測型排ガス監視システムのグローバル販売契約、横河電機が米国企業と
横河電機は、CMC Solutionsの予測型排ガス監視システムを米国外で販売するため、CMCとグローバル販売およびサービス契約を締結した。排ガス監視ソリューション群を拡充し、環境規制への対応を支援する。（2026/3/6）

半導体企業は板挟み状態：
米国がAIチップの対中輸出を再開　米中は「管理された相互依存」に
米国政府は2026年1月、中国向けAIチップ輸出の方針を転換し、NVIDIA「H200」など一部製品の輸出を条件付きで認めた。輸出は個別審査の上、25％の関税などの厳格な管理がなされる。中国側も中国企業がこうしたチップを輸入する場合には一定数の国産チップを合わせて購入するよう求めていて、米中の半導体企業は政府の規制の間で板挟みの状況に置かれている。（2026/3/5）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
「AI使ってない社員は昇進させません」――あなたの会社にも導入すべきか？
米国のビッグテック企業でも「AIの利用はもはやオプションではない」として、AI活用を人事評価や雇用維持の前提とする流れが強まっている。AIへの適応が、キャリアを左右する時代が来たようだ。（2026/3/5）

au Starlink Direct、米国で海外ローミング開始　Pixel シリーズから順次対応
KDDIは、通信サービス「au Starlink Direct」の米国での海外ローミング接続を開始。まずは「Google Pixel」シリーズから対応し、今後対象機種は順次拡大する予定だ。（2026/3/4）

イラン関連のサイバー攻撃活発化か　ロシア系ハクティビストの活動も　パロアルト調査
セキュリティ企業の米Palo Alto Networksは3月2日（現地時間、以下同）、イランに関連するサイバー攻撃が活発化しているとのレポートを公開した。米国とイスラエルによる2月28日の攻撃以降、イラン国外のハクティビストなどによる動きが活性化しているという。（2026/3/4）

以前の脆弱性に対応済みでも悪用の恐れ：
VPN設定の不正変更も　CISA、Fortinet製品の認証バイパス脆弱性に関するガイダンスを公開
米国CISAは、Fortinet製品における認証バイパス脆弱性「CVE-2026-24858」が悪用されているとして注意喚起を行った。影響範囲は複数製品に及び、早急な対策が求められるという。（2026/3/4）

CIO Dive：
Amazonがさらなる「人減らし」　業績絶好調なのに大規模削減の“言い分”
いまや売上高ベースで米国最大の企業になったAmazon。業績好調にもかかわらず、同社はなぜ従業員を大幅に減らし続けるのか。Forresterのアナリストが指摘する、Amazonの説明とは一線を画す「同社の本当の狙い」とは。（2026/3/4）

AIニュースピックアップ：
米国防総省のAI導入で明暗　なぜAnthropicは交渉決裂し、OpenAIは合意できたのか
Anthropicは国内監視と完全自律兵器を例外とする立場を維持し、米国防総省との交渉が決裂した。一方、OpenAIは合意に至ったと言うが、それはなぜか。（2026/3/4）

Innovative Tech：
厄介な人間関係は“老化を加速”させる──米国チームが発表　親族だと大ダメージ、配偶者だと関連なし
米ニューヨーク大学や米ユタ州立大学などに所属する研究者らは、生活にストレスをもたらす負の人間関係が、細胞レベルでの老化を実際に加速させるリスク要因であることを明らかにした研究報告を発表した。（2026/3/2）

米国防長官、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定へ　同社は法廷闘争を宣言
ヘグゼス米国防長官は、AI安全策の撤廃を拒むAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示した。米国企業への適用は史上初で、Anthropicは法廷で争う構えだ。（2026/3/1）

Instagram、10代の“自傷検索”を保護者に自動通知へ
Metaは未成年保護の一環として、Instagramに10代のユーザーが自殺や自傷行為に関連する用語を短期間に繰り返して検索した場合、保護者に通知する新機能を導入する。米国などで先行展開し、年内に他の地域へ拡大していく予定だ。（2026/2/27）

AnthropicのCEO、米国防総省のAI規制撤廃要求を拒否　「自律型兵器への転用」を懸念
AnthropicのアモデイCEOは、米国防総省によるAIセーフガード撤廃要求を拒否する声明を出した。大規模監視や完全自律型兵器への悪用を懸念しており、軍からの契約解除や国防生産法発動の警告を受けても姿勢を崩していない。（2026/2/27）

Innovative Tech：
高齢女性もやっぱり大事なのは“筋肉”──運動不足でも“筋力が高い”と死亡リスク低下　米国チームが発表
米ニューヨーク州立大学バッファロー校や米スタンフォード大学などに所属する研究者らは、高齢女性において筋力の高さが死亡リスクの有意な低下と関連していることが明らかになった研究報告を発表した。（2026/2/27）

セキュリティ・パートナーの流儀：
「3つのプロ＋AI Savvy」で信頼を得るビジネスアーキテクト - Okta 小泉氏
Okta Japanの小泉知之氏が語る、顧客の業務を止めない「アーキテクト」としての営業哲学。日本特有のニーズを米国本社へ繋ぎ、3年越しで新サービスを実現した執念や、人事・クラウド・端末を統合する「ハブ」としてのOktaの価値を解説。AIを使いこなす「AI Savvy」な人材像に迫る。（2026/3/2）

AIコーディング支援で低コスト化の動きも：
Copilotではなく「AIエージェント」がもはや主流？　米国で設立したスタートアップ
ストライプジャパンは2026年1月28日、米国での法人設立支援プラットフォーム「Stripe Atlas」のデータに基づくスタートアップ動向を発表した。AI分野の急増と、AIエージェントへのシフトが目立っている。（2026/2/26）

小学生がつくったゲームが数億円稼ぐ？　1.4億人が熱中する「ロブロックス」、幹部が明かす人気のワケ
ユーザーがゲーム楽しんだり、制作したりできるオンラインプラットフォーム「Roblox」が人気を集めている。その理由について、Robloxの米国本社の上級副社長・チーフデザインオフィサーを務める加藤匡嗣氏に話を聞いた。（2026/2/26）

Apple、「Mac mini」の米国内生産を開始　ヒューストンで製造、サプライチェーン多元化へ
Appleは、「Mac mini」の一部を米ヒューストンの新工場で製造すると発表した。高度な自動化設備を活用し、国内サプライチェーンの強化と雇用創出を狙う。背景には台湾有事など地政学的リスクへの懸念があり、米トランプ政権の国内生産回帰要請に応える形だ。（2026/2/25）

モビリティメルマガ 編集後記：
1年前は想像もしなかった、米国関税の揺り戻しと中国の軍民両用品輸出管理
「想定」という言葉が意味をなくしてしまいますよね。（2026/2/25）

セキュリティニュースアラート：
Anthropicが「Claude Code Security」発表　脆弱性発見・修正はもうお任せ？
Anthropicはコード中の脆弱性を検出する「Claude Code Security」を発表した。脆弱性発見だけでなく、修正案も提示する。この機能の登場によって、米国市場ではセキュリティ関連銘柄が一時下落した。一体どこが革命的なのか。（2026/2/25）

電動化：
トヨタ自動車が「Highlander」のBEVモデルを北米で初公開
トヨタ自動車の北米法人であるToyota Motor North Americaは、新たに3列シートSUV「Highlander」のBEVモデルを米国カリフォルニア州で初公開した。（2026/2/24）

SaaSは全滅しない、だが半減はする──生き残りたい事業者は知るべき、「買い手」の本音
米国で「SaaS is Dead」（SaaSの死）が叫ばれ、米セールスフォースなど大手4社の時価総額が、2025年末からわずか1カ月で15兆円消失しました。「SaaSは死ぬのか？」。筆者の答えは明快です。全滅はしない。だが、半減する。生き残るためには、顧客（買い手）側で今何が起きているかを知る必要があります。（2026/2/24）

米Orbic、日本市場から事実上の撤退か　オービックとの商標訴訟に敗訴、日本法人から情報発信なし【更新】
米国発のOrbicは2023年に日本参入し、スマホやタブレット、イヤフォンなど多彩な製品を投入した。全米4位の実績を武器に、日本法人設立後は国内特有の需要に応えるガラホを発売するなど攻勢を強めた。しかし、参入当初の勢いに反して現在は活動がぱったりと止まり、ブランドの存続を揺るがす事態にある。（2026/2/22）

組み込み開発ニュース：
TFT技術とメタマテリアル技術を融合した衛星アンテナ用基板を共同開発
ジャパンディスプレイは、米国のKymetaと次世代衛星通信アンテナ向けガラス基板の共同開発および量産供給に関する契約を締結した。Ku帯およびKa帯で同時動作が可能なマルチバンドメタサーフェスアンテナ用基板を供給する。（2026/2/19）

生成AI版アレクサ、日本展開の時期は「お伝え出来ない」とアマゾンジャパン　ただし「優先度は米国・カナダに次ぐ」
米Amazon.comが米国で展開する、生成AI搭載の次世代アシスタント「Alexa+」（アレクサプラス）。アマゾンジャパンが開催したスマートスピーカー「Echo Dot」特別モデルの発表会では、その日本展開についても触れられた。具体的な時期には言及を控えたが、米国・カナダに次ぐ優先度で議論が進んでいるという。（2026/2/19）

Googleが「Pixel 10a」発表　499ドルでフラッグシップ級のAI機能を搭載　AirDropや衛星SOSも対応
Googleが、手頃な価格でプレミアムな機能を提供するAシリーズの最新スマホ「Pixel 10a」を発表した。価格は499ドル（米国）で、3月5日より発売されるが、日本での投入時期は未定だ。（2026/2/19）

製造マネジメントニュース：
ヤマ発は2026年の関税影響額が3倍に、コスト構造改革で米国事業立て直し急ぐ
ヤマハ発動機は、2025年12月期（2025年1〜12月）の決算説明会をオンラインで開催した。（2026/2/18）

TENGAの米国拠点で顧客情報が一部漏えい→ネットがざわつく→日本でも声明「流出はない」
TENGAは17日、米国拠点で従業員1人のメールアカウントが第三者による不正アクセスを受け、顧客情報が一部漏えいした件について、日本でも声明を発表した。（2026/2/17）

柔軟で確実な供給体制の確保へ：
ルネサスがGFと協業、米国での半導体製造を加速
ルネサス エレクトロニクスは、米国における半導体製造を加速させるため、GlobalFoundries（GF）と数十億米ドル規模の製造パートナーシップを結び、戦略的協業を拡大する。（2026/2/17）

Go AbekawaのGo Global！　アルジュンさん from インド：
運転は乗馬のような趣味になる――世界を渡り歩いたエンジニアが、安住の地日本で描く自動運転の未来
自動運転スタートアップ「ティアフォー」のアルジュン氏は、ドバイや米国など4カ国を渡り歩いた「永遠の移民」だ。世界を見てきた彼は、なぜ米国の最先端現場を離れ、日本を終の住処に選んだのか。自動運転が変える未来と、日本社会への鋭い提言をうかがった。（2026/2/17）

6980円の頑丈スマートウォッチ「Legion 3」登場　IP69Kの防水・防塵対応でMIL規格準拠
AGMは、スマートウォッチ「Legion 3」を日本先行販売。米国国防総省の「MIL-STD-810H」規格に準拠する耐久性を備え、合計1000台のみ通常価格から1000円オフの5980円で販売する。（2026/2/16）

「AI移民がもっと必要」労働力としての人型ロボット、米で開発加速　2027年までに一般発売
AIを用いて機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルAI」の開発が米国で加速している。人間に代わる「労働力」として製造業や物流、医療などさまざまな分野で活躍することに期待が高まっている。市場は急成長するとみられ、大手IT企業などが開発に力を入れる。（2026/2/16）

AIエージェントが直接「お金」を操る!?　「AI×暗号資産」が加速させる“爆発的成長”の正体
米ホワイトハウスが公開した、米国の暗号資産戦略に関する168ページからなるレポート「Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology」（デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化）。未来学者のピーター・ディアマンディス（Peter Diamandis）氏は、この戦略に関し「私たちの人生で最も大きな経済政策のシフトだ」と大絶賛した。（2026/2/14）

シャープ製Androidスマホで特定の米国SIMを使った後に国内で「緊急通報」できない恐れ　最新「エモパー」アプリで暫定解消
シャープ製のAndroidスマートフォンにおいて、米国の一部キャリアのSIMカードを使ったことがある場合に日本国内で緊急通報できなくなる問題が発生している。シャープでは暫定的に最新の「エモパー」アプリに不具合解消プログラムを組み込んで対応しているが、今後のソフトウェア更新で抜本的な対策を講じる予定だ。（2026/2/13）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）とクレジットカードの国際ブランド、米VISA（ビザ）は12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ペイペイの米国市場進出に向けた共同での新会社設立とともに、日本国内事業での連携強化を検討している。200以上の国と地域でサービスを提供するビザとの提携で、ペイペイはグローバルな事業展開を加速させる。（2026/2/13）

低耐圧GaNもカバーへ：
ルネサスがGaN事業拡大、米国EPCとライセンス契約
ルネサス エレクトロニクスが窒化ガリウム（GaN）パワーデバイス事業を強化する。同社は米国のGaN専業メーカーEPCと包括的なライセンス契約を締結。EPCの低耐圧GaN技術にアクセス可能となり、「AI向け電源アーキテクチャなど高ボリューム市場での機会を拡大する」としている。（2026/2/13）

米国に打って出るPayPay　甘くない巨大市場、Visaと探る攻略の糸口は
PayPayが米国市場に打って出る。Visaと戦略的パートナーシップを結び、新会社を設立してモバイル決済事業を展開する構想だ。武器はQRコードとNFCの「デュアルモード」。だが米国には、年間1兆ドル超が流れる「Zelle」、アクティブアカウント9000万の「Venmo」、iPhoneユーザーの4分の3が使うApple Payといったサービスがすでに根を張っている。（2026/2/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
Xに対抗するSNS「W」とは何か　広がる“米国依存”のリスクと現実
日本人が日常的に使うデジタルサービスの多くを米国企業が提供している。欧州では、米国依存から抜け出すため、「X」に対抗する新たなSNSが発表された。日本でも現実に目を向け、国産回帰を含めてデジタルサービスの在り方を議論すべきだろう。（2026/2/13）

プロジェクト：
米バージニア州のデータセンター2棟竣工後に売却完了、東京センチュリーと三菱地所
東京センチュリーと三菱地所は、米バージニア州北部ラウドン郡で建設を進めていたデータセンター2棟が完成し、第三者投資家へ売却した。プロジェクトは、三菱地所の子会社で米国で投資マネジメント事業を展開する「TA Realty」が、中核事業の一つに成長させた米国データセンター開発の第1号案件となる。（2026/2/12）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPayとクレジットカードの国際ブランド、米VISAは12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。（2026/2/12）