「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

夢の高速鉄道に立ちはだかる現実　リニアも北海道も“先が見えない”
全国各地で進む新幹線の整備が、計画の遅れに悩まされている。（2025/5/6）

ロボットビジネス：
ロボットが柱を立て、壁を塗る　建設の常識が変わり始めている
建設業界にもロボットや3Dプリンターの導入が進み、現場の自動化や省人化が加速している。危険作業の代替から建材の製造、さらには建物そのものの施工まで、技術革新が建設の常識を大きく変えようとしている。（2025/5/4）

i-Construction 2.0：
「i-Construction 2.0」の2025年度計画を発表　自動施工／遠隔施工の担い手育成を本格化
国土交通省は、2024年にスタートした「i-Construction 2.0」で、1年間の成果を取りまとめ、2025年度の計画を発表した。建機の自動施工は2024年度に4件試行し、2025年度はトンネル工事にも対象を拡大。自動施工と遠隔施工の育成プログラムも本格展開する他、施工管理ではARを出来形検査に活用する。（2025/5/2）

安全衛生：
ブラザーの産業車両向けスポットクーラー2種がNETIS登録
ブラザー工業の産業車両用フロンレススポットクーラー「PureDrive PD-3100」と、フォークリフト用フロンレススポットクーラー「PureDrive-FL／PureDrive-FL DC12V」が、国土交通省の新技術情報提供システムに登録された。気温が体温に近い高温環境でも、外気温より低い風を送り出せる。（2025/5/2）

GX建機：
環境配慮型エンジン搭載の75t吊りラフテレーンクレーンを発売、加藤製作所
加藤製作所は、75トン吊りラフテレーンクレーン「SL-750RfIII」を発売した。従来機と比較して小型化した他、カミンズ製環境配慮型エンジンを搭載し、欧州の排出ガス規制にも適合している。（2025/5/2）

産業動向：
大手50社の24年度受注総額は18兆9558億円　民間が8.9％増でけん引、公共は減少
国土交通省によると、大手50社が2024年度に受注した建設工事の総額は前年度比5.3％増の18兆9558億円となり、4年連続で増加した。（2025/5/1）

電動化：
バッテリー交換式EVの国連基準化に向けた国際的な議論を開始
国土交通省は、日本が発案したバッテリー交換式EVの安全性や耐久性に関する国連基準の制定に向けた国際的な議論を始めることが合意されたと発表した。（2025/5/1）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（32）：
BIM／CIMの歴史と本質を学会論文で振り返る【土木×ICTのBack To The Basic Vol.4】
日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO 19650が示すようにBIMのI（属性情報）を建設生産プロセス全体で、どうマネジメントするかが重要となっています。直近では国交省による補助金事業も、2025年度も継続されるなど、国を挙げてBIM／CIMを後押しする動きも本格化しています。そこで今回は、BIM／CIMの歴史を今一度振り返るとともに、土木分野での可能性を解説します。（2025/5/1）

木造／木質化：
中大規模の非住宅木造3棟を整備、ポラスが木造建築の情報拠点を吉川に開設
ポラスグループは、木造建築の情報発信拠点「ポラステクノシティ」を埼玉県吉川市に開設した。中大規模の非住宅木造3棟と、戸建てモデルハウス4棟で構成。設計にはBIMも活用した。（2025/4/30）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代　国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。（2025/4/30）

太陽光＆蓄電池ビジネスに変化の兆し　2025年度から始まる注目の新制度
2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？（2025/4/30）

スマートメンテナンス：
橋梁点検に特化したiPad用記録アプリ、ジャパン・インフラ・ウェイマークが開発中
ジャパン・インフラ・ウェイマークは、橋梁点検に特化したiPad用の記録アプリ「Waymark Note」の開発を進めている。手書きのミスや写真整理の手間、写真整理の煩雑さなどが解決する。（2025/4/28）

現場コミュニケーションのトラブルを解決：
PR：日本語特化のAI搭載！　文字起こしも使える現場DX実現のトランシーバーアプリ
建築現場では、コミュニケーションツールとしてトランシーバーが一般的に使われている。しかし、確実な伝達方法とはいえず、聞き逃し、言った／言わないなどコミュニケーション上のトラブルが頻発している。そうした解決策として開発したのが、日本語特化のAIによる文字起こし機能を搭載した「LINE WORKSラジャー」だ。（2025/4/28）

「会社ではなく運転士の問題」JR脱線事故　組織防衛に走った社長の前代未聞スキャンダル
「人はミスをするという前提に立ち、安全をマネジメントするのが現在では当然の考え方。ヒューマンエラーは『結果』であって『原因』ではない」。今月18日、JR福知山線脱線事故から20年となるのを前に、報道各社のインタビューに応じたJR西日本社長、長谷川一明は事故後の企業体質の変化を問われ、こう強調した。（2025/4/23）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
アシストスーツで“あと5年”働ける現場に　「アシストスーツ協会」8社のモデルを着用体験
少子高齢化で労働力不足が深刻化する日本で、現場を支える有効なサポートギアとして期待される「アシストスーツ」。「第11回 労働安全衛生展」では、アシストスーツの認知度向上や市場形成を目的に2022年に発足した「アシストスーツ協会」が出展し、8社の最新モデルを着用できる展示が好評を博した。（2025/4/22）

JR福知山線脱線事故から20年　トイレ掃除、草むしり……JR西の体質は変わったのか
JR福知山線脱線事故から20年。新人研修では事故の再現模型を見学し、安全意識の重要性を学ぶ。背景には、厳罰的な「日勤教育」や組織体質が指摘された経緯がある。（2025/4/22）

第3回「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」：
洋上風力発電の港湾利用における課題　国交省が対応策をとりまとめ
大型風車の採用や発電所の大規模化などが進む洋上風力発電。案件数の増加なども影響し、港湾利用についてさまざまな課題が顕在化していることを受け、国土交通省はその対策をとりまとめた。（2025/4/22）

コンプラ違反倒産、過去最多に　「粉飾」「不正受給」増加目立つ
帝国データバンクは、2024年度に発生した「コンプライアンス違反倒産」の発生状況について調査・分析を行った。2024年度のコンプライアンス違反倒産は過去最多を更新したことが分かった。（2025/4/22）

産業動向：
鳶職人に特化した求人サイト「Tobira」全国展開　掲載費や成功報酬は無料
タカミヤは、鳶職人に特化した無料求人サイト「Tobira」の全国展開を開始した。求人掲載費や採用時の成果報酬は完全無料で、建設会社と鳶職人の双方にメリットがある。（2025/4/21）

スマートメンテナンス：
国交省が道路点検支援カタログ拡充　AIやドローンなど60技術追加、計375技術に
国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に、新たに60技術を追加した。橋梁分野ではドローンに搭載した赤外線カメラ画像からうきを検知する非破壊検査技術やGNSS測位技術を用いて遮間の変化を測定する計測モニタリングする技術などが加わった。（2025/4/21）

サーキュラーエコノミー：
JIS規格外フライアッシュ活用のCSG開発、成瀬ダムに7250m3導入　鹿島建設など
鹿島建設など4社は、JIS規格外フライアッシュを混合した「フライアッシュCSG」 を秋田県内で建設中の成瀬ダム堤体工事へ7250平方メートル導入。フライアッシュ435トンを再利用し、製造時のCO2を従来CSG比で28％削減した。（2025/4/18）

製造ITニュース：
クラウド設備保全システムにAI機能追加、設備の修理依頼申請チェックなど
八千代ソリューションズは、クラウド設備保全システム「MENTENA」に生成AIを使った機能を追加する。（2025/4/18）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。（2025/4/30）

スマートコンストラクション：
ローカル5G活用、ダム現場でケーブルクレーン自動／自律運転に成功　大林組
大林組は、国土交通省中部地方整備局発注の「新丸山ダム建設工事」でローカル5Gを活用したケーブルクレーンの自動／自律運転に成功した。（2025/4/17）

製造マネジメントニュース：
2022年度の温室効果ガス排出量、日本製鉄やJFEスチールなど製鉄産業が上位に
経済産業省と環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者から報告のあった2022年度の温室効果ガス排出量を集計し公開した。日本製鉄やJFEスチール、ENEOSなど製鉄やエネルギー産業が上位を占めた。（2025/4/16）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
「スタバ配送ロボ」が街を爆走!?　実はこれだけ広がっている「配送自動化」の世界
人手不足にEC（ネット通販）配送量の増加、さらにトラックドライバーの労働時間を制限する2024年問題──。日本が迎える物流危機について、数年前から報道で頻繁に伝えられてきた。2025年の今、物流危機への対応は進んでいるのだろうか。（2025/4/16）

デジタルツイン：
建設現場向けデジタルツインプラットフォームを開発、大規模造成工事で有効性を確認　安藤ハザマ
安藤ハザマとWorldLink＆Companyは建設現場向けデジタルツインプラットフォームを開発した。現在施工中の大規模造成工事に導入し、施工管理業務での有効性を確認した。（2025/4/14）

GX建機：
大成建設、都内工事現場にフル電動の25t級移動式クレーンを導入
大成建設は、GX建機に認定されているタダノ製の25トンフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」を、東京都内の土木工事現場に導入した。今後6年間にわたり複数の現場で運用する。（2025/4/10）

木造／木質化：
部分木造対応の防火パネルシャッター開発、90分間遮熱で大臣認定　大林組
大林組と三和シヤッター工業は、木造化した建物に対応する防火パネルシャッター「スプリットシータ」を開発した。（2025/4/10）

新幹線トンネル劣化「ひび割れ」AI診断で自動検出、JR東初導入　夜間作業2割カットも
JR東日本は8日、新幹線トンネルのひび割れをこれまでより高い精度で自動検出できる技術を実用化したと発表した。AI（人工知能）による画像解析を活用し、経年劣化の進展度合いを比較する技術を組み合わせた日本初の検査手法になる。今年度から全面導入する。（2025/4/9）

現場管理：
作業内容から災害事例を自動抽出、労災事例検索／施工管理サービスを連携　東急建設
東急建設は、労働災害事例検索システム「K-SAFE」と施工管理サービス「Buildee調整会議」を自動連携し、業務効率化する仕組みを構築した。（2025/4/8）

物流のスマート化：
2030年の物流の課題解決に必要なのは「自動運転車×共同輸送」
ダイナミックマッププラットフォームとBIPROGY、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸の4社は自動運転車と共同輸送を掛け合わせて高速道路の長距離輸送の課題解決を目指す。（2025/4/7）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（1）：
建設テック企業が結集！　業界の課題に挑む「建設DX研究所」とは？【新連載】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。（2025/4/10）

「ジャパネットクルーズ」10万人が乗船、好調の背景に思わず「なるほど」と感じる理由
ジャパネットグループの旅行事業「ジャパネットクルーズ」が好調だ。2017年に事業を開始して以来、累計利用者数は10万人を突破し、年間売上高は150億円規模に達した。好調の理由は……。（2025/4/7）

産業動向：
丹青社と米Autodeskが戦略的提携を更新　BIM全社展開を経て次なるステージへ
丹青社と米Autodeskは、2022年に締結した「戦略的提携に関する覚書」を2.0に更新した。丹青社は、これまでにBIMの全部署での展開と実プロジェクトでの導入を進めてきた。新たな提携により、設計と制作のBIM連携を強化し、プロジェクトを横断したBIMデータ活用にも取り組む。（2025/4/3）

生物多様性：
大手町タワー緑地「大手町の森」、国交省TSUNAGの最高評価に認定　東京建物
東京都千代田区の大規模複合施設「大手町タワー」敷地内の緑地「大手町の森」が、国土交通省の「優良緑地確保計画認定制度」で最高段階評価「★★★（トリプル・スター）」の第1号認定を受けた。（2025/4/3）

導入事例：
新潟県の本間組がBIMの自動配筋ツール導入　国の加速化事業を活用
新潟県の本間組は、Revitでの配筋モデリングを自動化すべく、ArentのRevitアドイン「Lightning BIM 自動配筋」を導入した。（2025/4/1）

「コロナ禍のより戻し」で減少傾向：
令和6年度のテレワーク実施率は？　首都圏と地方で違いはある？　国土交通省が調査結果を発表
国土交通省は「令和6年度のテレワーク人口実態調査」の結果を発表した。コロナ禍からのより戻しが見られるが従前よりは高い水準にあることが分かった。（2025/4/1）

自動運転技術：
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。（2025/3/31）

やっぱり、電動キックボードはこのままだと「廃止」しかない
都内で電動キックボードが普及するにつれ違反・事故も激増し、高齢者や子どもにとって歩道が極めて危険な場所になりつつある。普及を最優先にして一番大事なはずの安全を軽視した当然の結果だが、このまま行けば「廃止」の2文字が浮かんでくる。（2025/3/27）

PR：南足柄市の自治体DX“書かない窓口”を便利にしたエプソンダイレクトのタッチパネル液晶一体型PC　導入のきっかけは？
神奈川県南足柄市は、市役所の市民課／福祉課といったカウンターに新しい窓口端末を設置。以前に比べ、対応時間の短縮や業務効率化を実現したという。（2025/3/25）

「ポイント経済圏」定点観測：
王者Suicaに挑むタッチ決済、その実態と課題
電車などの乗車時に、クレジットカードのタッチ決済が使えるようになる動きが徐々に広がっている。これまで交通系ICカードの分野ではSuicaが圧倒的な存在感を誇っていたが、今後この勢力図はどう変化していくのだろうか。（2025/3/22）

ITmedia Virtual EXPO 2025 冬 講演レポート：
日系自動車メーカーのSDVは“多様さ”が鍵に、モビリティDX戦略が重視するもの
「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」の「未来技術戦略EXPO」において、経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐の吉本一貴氏が「モビリティDX戦略が重視する3つの領域と足元の動向」と題して行った講演から抜粋して紹介する。（2025/3/21）

脱炭素：
国交省直轄工事で低炭素コンクリ導入が拡大、17道府県で1.1万m2
国土交通省は直轄工事でCO2削減効果のある「低炭素型コンクリート」の試行工事を実施。2024年末時点で全国17道府県51件（約1万1000立方メートル）の工事に導入するなど、広い地域に普及していることが分かった。（2025/3/19）

ICT建機：
2025年度のICT施工原則化で、コマツが3D施工の標準モデルと位置付ける次世代ICT建機
2025年度から国交省の直轄土木工事のうち「土工」と「河川浚渫」で、小規模でも発注者指定を基本にICT施工が原則化される。建機メーカーのコマツはこうしたICT施工の拡大に対応すべく、運転席のモニターに設計データの掘削面と刃先の位置などを表示する施工サポート機能「3Dマシンガイダンス」を標準搭載した次世代3D施工機を提案する。（2025/3/18）

ラピダスとTSMCが地価上昇を加速　次世代半導体工場が地域に与える影響
2025年公示地価では、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが工場建設を進める北海道千歳市の3地点が、上昇率で全国上位3位を占めた。（2025/3/18）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（31）：
StarlinkやLPWAなど建設DXに欠かせない“通信環境”【土木×ICTのBack To The Basic Vol.3】
遠隔臨場をはじめ、遠方とのコミュニケーション、建機や人の位置情報、点検ドローン、巡回ロボットなどの活用で、今や建設現場で通信環境の確保は必須となっています。ここ数年は山間部のトンネル工事や電波が届かない不感地帯でStarlinkの導入が進み、建機の遠隔操作や現場状況を仮想空間にリアルタイムで再現するデジタルツインが実現しています。（2025/3/18）

i-Construction 2.0：
山岳トンネル自動施工技術、国交省が直轄工事で試行
国土交通省は2025年度から、山岳トンネル省人化施工の試行工事を開始する。直轄工事で3件程度を予定し、試行を通して実施要領や積算基準などの技術基準類を整備する。（2025/3/17）

「日本一過密」の福岡空港、滑走路増設でどう進化する？
滑走路1本当たりの発着回数が「日本一過密」といわれる福岡空港で3月20日、2本目の滑走路の運用が始まる。（2025/3/16）

スマートコンストラクション：
GPSが届かないトンネル内でダンプを時速20キロで自動運転　大成建設
大成建設は、GPSなどの位置情報が届かないトンネル坑内において、10トン積ダンプトラックを時速20キロの実用速度で自動運転させることに成功した。SLAM技術を活用した無人建設機械の自動運転システム「T-iDraw Map」を利用している。（2025/3/13）