「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

スマートメンテナンス：
地下インフラを3Dで一元管理する「デジタル台帳」、日建設計と四日市市が全国初整備
日建設計と三重県四日市市は、市内の地下埋設物を3Dモデル化した「デジタルインフラ台帳」の運用を開始した。両者によると、インフラ事業者間で3Dデータを共有できる連携体制を構築したのは日本初だという。3Dモデルには種類や材質などの属性情報を付与し、現場でのAR投影も可能で、インフラ維持管理の高度化と効率化が期待される。（2026/6/1）

観光客が殺到　好調な「江ノ電」が直面する“設備投資できない”ジレンマ
観光需要の高まりを背景に、江ノ電の経営は好調だ。一方で、ピーク時の混雑率は146％に達し、車内混雑は深刻化している。本来なら増発や設備投資で対応したいところだが、江ノ電は「したくてもできない」というジレンマに直面している。なぜなのか。（2026/6/1）

「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」：
鉄鋼業の脱炭素化に向けた「グリーン鉄」　需要創出と国際標準化の動向
CO2排出量が多い産業である鉄鋼業。そのカーボンニュートラル化に向けて、低炭素化・脱炭素化された「グリーン鉄」の普及に向けた取り組みが進んでいる。経産省の「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」では、グリーン鉄の需要創出や国際標準化の動向などが報告された。（2026/5/29）

PR：山や海岸を3DCGで再現──デジタルツインが企業にもたらす恩恵とは？
山間部や島しょ部のリアルな3Dモデルを作成する「広域自然地形のデジタルツイン化」が注目を集めている。シリコンスタジオは「自然地形の3Dモデルは、さまざまな事業で活用できる」と訴求。デジタルツインの現状と、その活用例などを説明する。（2026/5/28）

ICT建機：
コベルコ建機が10年ぶりに主力機刷新　「OTA」で常に進化する次世代ショベル初披露
コベルコ建機は、主力の20トンクラス油圧ショベルを約10年ぶりにフルモデルチェンジした次世代ICT建機「SK200」を発表した。OTA（Over the Air）技術の採用で、建機導入後も進化を止めず、機能を拡張し続けることで、施工自動化や接触事故防止など建設工事の多様化するニーズに常に応えられる。（2026/5/28）

山岳トンネル工事：
戸田建設の覆工自動打設ロボットに新機能追加、打設人員を半減
戸田建設は、覆工自動打設ロボット「セントルフューチャーズ」の新機能として「ポンプ圧送の連動化システム」と「見える化システム」を追加した。新機能により、打設人員の50％削減が可能。（2026/5/28）

ドコモら、大容量ミリ波通信の実証に成功　複数の高速移動車両で安定通信が可能に
NTTドコモらは、大容量ミリ波（40GHz帯）通信を活用した複数の高速移動車両で同時に安定した通信を実現する技術を開発。車内でのXR（拡張現実）などの没入型サービスや、協調型自動運転などへの活用が期待できる。（2026/5/26）

CIM：
鋼橋CIMシステム「CIM-GIRDER」が「NETIS」推奨技術に選定
オフィスケイワンの鋼橋CIMシステム「CIM-GIRDER」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」で2026年度の推奨技術に選定された。CIM-GIRDERは、鋼橋を対象とした3Dモデルベースの設計支援システム。付属物の自動モデリング機能で、図面間の不整合を削減し、設計照査の精度向上に寄与する。（2026/5/26）

警備DX：
太陽光発電所の銅線盗難を防止、AI監視×ドローン×警備手配の危機管理サービス
AIKは、昨今深刻化している太陽光発電所での銅線ケーブル盗難被害を受け、AI監視、24時間モニタリング、ドローン巡回、警備手配を組み合わせた危機管理サービスの提供を開始した。リスクの早期検知から現場対応までを一体化し、各発電所の環境や予算に合わせたオーダーメイドでコンサルティング提案する。（2026/5/19）

調査レポート：
25年度末の建設許可業者は48万3823業者、3年連続増加
国土交通省の調査によると、2025年度末の全国の建設業許可業者は前年度比123業者増の48万3823業者となり、3年連続で増加した。（2026/5/19）

サイバー対策、高性能AIを積極活用　インフラ15分野の防御力を強化　関係係省庁会議
政府は18日、最先端の人工知能（AI）によるサイバー攻撃への対応を議論する関係省庁会議を開催し、対策を取りまとめた。金融や情報通信、電力、医療など重要インフラを担う15分野の防御力を高め、システム開発事業者らが高性能AIを積極活用する環境を整える。（2026/5/19）

車両デザイン：
コベルコ建機の次世代油圧ショベルはSDV!?　ソフトアップデートで継続進化
コベルコ建機は、20トンクラス油圧ショベル「SK-200」の新モデルを発表した。自動車開発で注目を集めるSDVと同様にOTAによるソフトウェアアップデートで新機能を追加可能であり、「次世代油圧ショベル」に位置付ける。（2026/5/19）

人とくるまのテクノロジー展2026：
従来の枠組みを超えた共創が重要に　人とくるまのテクノロジー展2026の狙いとは
自動車技術会は「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」の開催概要について説明した。リアル開催の会期は2026年5月27〜29日の3日間で、場所はパシフィコ横浜だ。一方、オンライン開催「ONLINE STAGE1」の会期は2026年5月19日〜6月9日である。（2026/5/19）

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ（14）：
BIMの限界を突破　“IM”へ進化を促す新しい活動「BIM Innovation HUB」始動！（その2）
BIM Innovation HUB が活動を開始し、Webサイトを公開した。前回は、本活動のメインコンセプトと、主な機能のうち2つを紹介した。今回は、残る機能となる「参照情報」「共有資源」「BIM成熟度調査」について説明する。BIM Innovation HUBでは、今後5つの機能をさらに拡充させてゆくことで、情報マネジメントに対応するための知識や実践的な手掛かりを得られる場としていきたい。（2026/5/19）

デジタルツイン：
海上保安庁が日本周辺の海底を“マインクラフト”の世界で再現　ワールド無料公開
海上保安庁は、日本周辺の海底地形データを基にした「Minecraft」のワールドデータを公開した。普段は目にすることのできない、マリアナ海溝や西之島などをゲーム内で疑似探検できる。（2026/5/15）

イマドキのフナデジ！（14）：
既存船が自動運航船に！「第二ほくれん丸」の操舵室に見るレトロフィットの妙
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第14回は、既存のRORO船に自動運航機能をレトロフィットで追加した「第二ほくれん丸」の操舵室の構成や、導入された自動運航システムの構成などについて解説する。（2026/5/12）

「空港ラウンジ混みすぎ問題」も影響か　ANA「ステータス制度改悪」に“マイル修行僧”の批判が殺到した背景
ANAがステータス制度の改定を発表した。これまでより“厳格化”するような内容となっており、いわゆる“マイル修行僧”たちからは批判の声があがっている。（2026/5/12）

山岳トンネル工事：
東急建設が山岳トンネルのロックボルト工を機械化　作業編成人数40％削減
東急建設は、山岳トンネル工事のロックボルト工を対象に、省人化／省力化技術パッケージの実証を実施し、作業編成人員を約40％削減できると確認した。（2026/5/11）

「ナトリウムイオン電池」機内持ち込み不可、エレコムが訂正　国交省からの指摘を受け
エレコムは、ナトリウムイオン電池を搭載した製品の航空機内への持ち込みに関する案内を訂正した。当初は行政ルールの更新により禁止されたと発表したが、実際には以前から旅客手荷物としての航空輸送が認められていない。同社は一部製品の「機内持ち込み対応」という表記を削除し、希望者には返品や返金を実施する。（2026/5/7）

AI：
営業先でスマホからAIと対話してBIMモデル作成　「ACIMUS」がモバイル対応【動画で確認】
生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。（2026/5/7）

「ポイント経済圏」定点観測：
ポイ活しない人は、やっぱり損なのか　8859億円「取りこぼしポイント」のカラクリ
物価高で広がるポイ活だが、「やらない人は損」とは言い切れない。NRI試算の8859億円「取りこぼしポイント」を読み解くと、そこには現金決済の現実、高還元の条件、労力に見合わず離脱する人々の姿が見えてくる。（2026/5/3）

ナトリウムイオン電池、前から飛行機に持ち込み不可だった　エレコムが訂正と謝罪
エレコムは1日、ナトリウムイオン電池の航空機内への持ち込みについて、4月28日に発表した内容に誤りがあったとして謝罪、訂正した。（2026/5/1）

スマートメンテナンス：
AIエージェントが橋梁診断支援、調書案自動生成で作業時間8割削減　NTTグループなど
NTTドコモソリューションズ、NTTドコモ、溝田設計事務所は、長崎大学の監修のもと、橋梁診断支援AI「橋梁アセスタ」を開発した。橋梁の点検票を入力すると、国土交通省が定める制度や要領などに準拠した様式で診断調書案を自動生成する。診断業務にかかる作業時間を最大80％削減できる。（2026/5/1）

なぜ、ビジネスホテルは「寝る場所」→「癒しの空間」に進化した？　“ビジホ飲み”人気急上昇の背景
ビジネスホテルの用途が大きく変化し、「ビジホ飲み」の人気が急上昇している。そもそも、ビジネスホテルはどのように誕生し、どう進化してきたのか？（2026/5/1）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
テスラ自動運転「26年中に日本解禁」の現実味──日産・NVIDIAも参戦、一番乗りはどこか
オランダで認可、26年中の日本実装も宣言したテスラのFSD Supervised。だが立ちはだかるのは経産省の「E2Eブラックボックス」問題だ。日産＋Wayve、NVIDIA Alpamayoも参戦する市街地ADASの陣取り合戦。技術論を超えた政治判断まで絡む日本市場で、最初に解禁されるのはどのシステムか。（2026/4/30）

小売・流通アナリストの視点：
アークランズ×ジョイフル本田統合の必然　寡占化73％時代の勝者は誰か
ホームセンター業界で再編が加速している。アークランズとジョイフル本田の統合、コーナンとバローの連携により、上位8社のシェアは7割超へ。人口減少と住宅構造の変化で縮小が不可避な市場において、次の主導権を握るのは誰か。業界は最終局面に入った。（2026/4/30）

スピン経済の歩き方：
タクシー運転手が月収100万円？　“勝ち組”報道の裏にある3つの不安
手取り100万円のプレーヤーが登場するなど、高収入化が話題となっているタクシー運転手。今後タクシー運転手になれば安泰かというと、そうではなく……。（2026/4/29）

ナトリウムイオン電池は飛行機へ持ち込み不可に、とエレコム公表も国土交通省は「以前からダメだった」
エレコムは28日、ナトリウムイオン電池採用のモバイルバッテリーやハンディファンが、航空機内への持ち込みや預け荷物に入れることが不可になったと発表した。しかし国土交通省の担当部署に理由を聞くと、意外な答が帰ってきた。（2026/4/28）

ナトリウムイオン電池が航空機への持ち込み・預け入れ不可に　エレコムが注意喚起
国土交通省のルール更新により、ナトリウムイオン電池の航空機内への持ち込みおよび預け入れが全面的に禁止された。これを受け、エレコムは対象製品の「機内持ち込み対応」という表記を撤回し、注意を呼びかけている。（2026/4/28）

スマートメンテナンス：
3Dインフラ点検システム「Markly」が国交省のカタログ掲載、補修設計コストを7割削減
DataLabsの3Dインフラ点検システム「Markly」が、国土交通省「点検支援技術性能カタログ」に掲載された。スマートフォンなどで取得した3Dデータや写真を基に、図面や計算書を自動生成する。（2026/4/28）

AI：
橋梁補修設計を生成AIが支援、品質標準化図る　八千代エンジニヤリング
八千代エンジニヤリングは、生成AIを活用して橋梁補修設計の品質標準化を図る「橋梁の補修設計支援ツール」を開発した。（2026/4/27）

なぜ燃えるモバイルバッテリー　旅客機内は使用禁止に　"非常識"な「中華電池」も登場
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。スマートフォンなど小型電子機器の高機能化もあり、モバイルバッテリーでの手軽な充電の需要は高まる一方だが、ひとたび発火すれば大きな被害につながりかねない。市場では安価な海外製も多く流通しているが、価格は多少割高でも安全性を重視した日本製の存在感が増している。（2026/4/27）

なぜ燃えるモバイルバッテリー　市場に出回る“怪しい電池”の実態
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。（2026/4/27）

「30歳以下の社員は2人」から一変　山口県の建設会社に「370人超の学生」から応募が殺到するワケ
「若手が集まらない」「現場のノウハウが継承されない」――。建設業界が抱える課題を、老舗建設会社のコプロスは「人材獲得につながるDX」で突破。十数年で採用応募者数が370人を超える「若手に選ばれる企業」へと変化を遂げた。アナログな老舗企業を再生させた取り組みの裏側を追う。（2026/4/27）

「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」　二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道
大手航空会社ですら収支悪化に苦しむ高コスト時代が到来する中で「安さ」を武器に成長してきたLCC（格安航空会社）は、ビジネスモデルの限界に直面している。「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」という二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道とは？（2026/4/25）

スマートメンテナンス：
「上下水道DX」のカタログを拡充、実証段階18件追加やコスト比較も可能に
国土交通省は、上下水道施設のメンテナンス高度化と効率化に寄与するデジタル技術をまとめた「上下水道DX技術カタログ」を拡充した。掲載技術数を189件に増やし、フリーワード検索や技術比較表の作成機能も追加している。（2026/4/24）

第21回「脱炭素燃料政策小委員会」：
「クリーン燃料証書」の創設　e-ガソリン/SAF/HVO/合成メタン・バイオガスを優先検討へ
車両や船舶、航空分野で使用される液体燃料の脱炭素化に向けて、バイオ燃料など次世代燃料の環境価値を明確にする「クリーン燃料証書」の創設が検討されている。「脱炭素燃料政策小委員会」の第21回会合では、その具体的な制度案が示された。（2026/4/24）

GX建機：
日立建機のゼロエミッション対応ショベルの取り扱い開始、アクティオ
アクティオは、日立建機の後方小旋回型バッテリー駆動式ショベル「ZX55U-6EB」の取り扱いを開始した。電動駆動方式を採用したゼロエミッション対応機で、排出ガスや運転音の発生を抑えられる。（2026/4/23）

電動化：
ホンダの電動二輪車用バッテリーのリコールが拡大、新たな原因が判明
ホンダは、電動二輪車向けの着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2022年12月2日〜2023年4月22日に製造された合計2万3893台。（2026/4/23）

第1回「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」：
SAF（持続可能な航空燃料）コストの利用者負担　「空港インセンティブ」方式の検討を開始
航空分野の脱炭素化施策として導入検討が進む「SAF（持続可能な航空燃料）」。国土交通省は、新たに「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」を設置し、航空輸送サービス利用者全体で広くSAFのコストを負担する仕組みの構築について検討を開始した。（2026/4/22）

山岳トンネル工事：
熟練工の暗黙知を活用し、AIが発破パターン選定　三井住友建設が山岳トンネル工事で現場実証
三井住友建設は、山岳トンネル工事の発破作業の効率化と安全性向上を目的とした「AI de 先ヤマ（発破編）」の現場実証を実施し、熟練工と同等水準の判断が可能と確認した。（2026/4/20）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（39）：
土木×AIの「勝ち筋」とは？　インフラや災害対応で進む“フィジカルAI”
政府の「人工知能基本計画」策定を受け、海外に後れを取るAI分野で反転攻勢の機運が高まっています。日本の建設業界でも、既に膨大な学習データを保有しているインフラの維持管理などで、フィジカルAIの適用が進んでいます。土木分野でAI活用の「勝ち筋」とはどのような形があるのか、最新論文を引用しながら探ります。（2026/4/20）

スマートメンテナンス：
道路構造物向け「点検支援技術性能カタログ」に54技術追加　検索サイトも公開
国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に新たに54技術を追加した。また、点検支援技術性能カタログの検索サイトを新たに作成し、橋梁／トンネル分野を対象に先行公開した。（2026/4/16）

建設ナフサショック：
中東危機でシンナーも不足！　住宅建設に暗雲、国交省が異例の安定供給要請
緊迫化する中東情勢を受け、住宅建設に不可欠なシンナーなどの安定供給に懸念が生じている。国土交通省は経済産業省と連携し、異例の安定供給や適切な価格設定の要請と相談窓口の設置に踏み切った。（2026/4/15）

飛行機内でモバイルバッテリー使用禁止に　持ち込みは“1人2個まで”──4月24日から新ルール
国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリーによる発火トラブルを防ぐため、4月24日から新たなルールを適用する。持込みを1人2個までに制限する他、機内での充電や給電を全面的に禁止する。（2026/4/15）

auじぶん銀行はAIで対抗――金融犯罪対策はなぜ難しいのか？　有効な対策とは？
AIの悪用で巧妙化が進む金融犯罪。実害を防ぐ上で、どこに難しさがあるのか。金融機関はどう対処すべきか。auじぶん銀行の取り組みと専門家の議論から、これらの疑問の解を探る。（2026/4/15）

飛行機内でモバイルバッテリーは使用禁止、国交省が新ルールを公表　24日から適用　持ち込みは2個まで
国土交通省は14日、モバイルバッテリーの機内持ち込みの新たなルールを24日から適用すると発表した。モバイルバッテリーへの充電と他機器への充電も禁止されるため、機内では使用できなくなる。（2026/4/14）

警戒レベル併記の新しい「防災気象情報」、5月29日に運用開始　気象庁など発表
気象庁は14日、新たな防災気象情報の運用開始日を5月29日と発表した。大雨などの情報に警戒レベルの数字を付記し、とるべき行動との関係を分かりやすくする。（2026/4/14）

カーボンニュートラル：
鉄道工事GX　東急線高架下整備工事に省CO2／省力化コンクリを適用
東急建設と東京理科大学が共同開発した省CO2／省力化コンクリート「ハイプロダクリート」が、神奈川県横浜市「東横線日吉駅〜綱島駅間高架橋下整備工事」に適用された。普通ポルトランドセメントと比較してコンクリート工事のCO2排出量を66％削減した。（2026/4/14）