「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

BIM：
ダイダンとAutodeskが戦略的提携を締結　RevitとACCで空調・衛生・電気のBIM連携強化
ダイダンと米Autodeskは「戦略的提携に関する覚書（MOU）」を締結した。BIMソフトウェアのRevitとBIMプラットフォームのAutodesk Construction Cloudを採用し、施工段階での業務効率化を目的に、空調・衛生・電気設備の連携を強化するワークフローを構築する。（2025/2/20）

軽トラを中古で買ったら“元特殊車両”だった……！　車検証に書かれた予想外な分類に「初めてみたぞ」「こんなのあるんや」
そんなパターンあるのね。（2025/2/20）

ロジスティクス：
鹿島、大田区で2.3万m2の都市型物流施設竣工　『ZEB』も取得
鹿島建設が東京都大田区で開発を進めてきたマルチテナント型物流倉庫「KALOC南六郷」が完成した。延べ床面積約2.3万平方メートル、柱RC／梁S造の4階建てで、最大2テナントの入居が可能。開発から設計・施工まで一貫して鹿島建設が手掛けた。（2025/2/19）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
デロイトが分析、なぜ大和ハウス工業が“建設DX”の先頭にいるのか？　守りから攻めのDXへ
大手の建設業各社は、設計段階のBIM活用を皮切りに、建設生産プロセス全体でデジタル変革を目指しているが、一品受注生産などが理由となって柔軟に対応できている企業は多くはない。そうした中でDXの波にいち早く乗った大和ハウス工業は、“守りと攻め”のDX戦略を展開し、設計、製造、施工、維持管理をデータドリブンで連携するなど、他社に先駆け、デジタル変革が実現しつつある。（2025/2/18）

ZEH：
『ZEH-M』分譲マンションが世田谷に完成、東京建物
東京都世田谷区で、『ZEH-M』基準に適合する東京建物の分譲マンション「Brillia深沢八丁目」が完成した。省エネと創エネを組み合わせることで、住棟全体のエネルギー消費量を101％削減した。（2025/2/17）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
山手線が39年ぶりに運賃アップ、JR東日本が発足以来「初値上げ」の意味
JR東日本は2024年12月6日、2026年3月に運賃を値上げする旨を発表した。今回は1987年のJR東日本発足後、初の運賃値上げとなる。JR東日本が開業以来、なぜ税抜き運賃の値上げをしてこなかったか、なぜいきなり大幅な値上げを発表したかを考えてみたい。（2025/2/17）

設備保全DXの現状と課題（1）：
設備保全DXの“タイムリミット”が迫る　今こそ業務デジタル化推進を
担当者の高齢化が進む設備保全業務。にもかかわらず、製造業全体で見るとこの分野でのデジタル化は順調に進んでいるとは言い難い側面があります。本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。（2025/2/17）

ようやく解禁の「寝台バス」は普及するか？　東京〜高知で試験運行開始　長所と短所を考察
国土交通省が安全指針を公表したことで解禁となった「寝台バス」。さっそく3月には東京〜高知間で試験運行が始まるが、果たして広がっていくのか。（2025/2/15）

「JAL」トラブル続発の背景に何が？　『沈まぬ太陽』の呪縛
機長の飲酒問題や空港内での接触事故などが相次ぐ日本航空が揺れている。空の安全を脅かすトラブル続発の背景には「身内に甘い」企業風土もあるとされ、初のCA出身社長として注目された鳥取三津子氏のお詫び行脚が続く。（2025/2/11）

「食べて応援してる」　ブルボン「チョコリエール」を鉄道ファンが食べる“意外な理由”に「そんなところまで見てなかった…！」
地球環境への配慮につながるマークです。（2025/2/11）

カーボンニュートラル：
省CO2／省力化コンクリによる「根固めブロック」の現場実証を開始
東急建設と東京理科大学は、共同開発した省CO2／省力化コンクリートによる「根固めブロック」の現場実証を開始した。外気温や雨、湿度の影響を受ける実際の河川備蓄環境下で、長期的なCO2固定能力を把握する。（2025/2/10）

無人の運転席　通常の速度で走るレベル4自動運転バスに驚き　長野・塩尻の実証運行に試乗
長野県塩尻市の一般道で、運転手のいない自動運転バスの実証運行が1月23日から2月7日まで行われた。（2025/2/10）

高速PDCAで荷物返却も「爆速」　スカイマークの顧客満足度がANA、JALよりも高い納得の理由
ANAとJALに続き国内航空会社で3位のスカイマークだが、顧客満足度ランキングでは2社を上回り、1位を獲得している。特に利用者から評判なのが、受託手荷物の返却スピードだ。SNSでも「着いた瞬間に荷物を回収できた」「人より先に荷物が出てきている」といった声が多い。（2025/2/7）

船も「CASE」：
「このままでは海運の物流不全は不可避」に気付かされた海技研の内航研究
内航海運は日本の物流を支える重要な基盤だが、船員と船舶の高齢化が進んでおり、この状況を放置すれば物流不全は不可避だ。海上技術安全研究所（海技研）の第24回講演会では、内航海運が抱える問題の解決策として海技研が取り組んでいる研究に関する進展状況が紹介された。（2025/2/7）

GX建機：
GX建機「最大導入シナリオ」を公表、2040年にミニショベル1万台／電動化率30％へ　経産省
経済産業省は「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」の中間とりまとめを公表した。国内の電動建機「最大導入シナリオ」として、2040年に新車販売台数でミニショベル1万台／電動化率30％、油圧ショベルで6000台／同20％を示した。（2025/2/6）

産業動向：
建設業法違反でパナソニックグループ16社が監督処分、2週間の営業停止など
パナソニック ホールディングスは2025年1月31日、グループ会社による資格違反を受け、国土交通省の各地方整備局、岡山県、沖縄県から営業停止命令などの処分を受けたと発表した。（2025/2/5）

下水道の老朽化加速、道路陥没リスクは各地に　事故の増加懸念、AI活用の劣化診断も検討
下水道管の老朽化を原因とする道路の陥没事故はこれまでにも大阪市や福岡市など各地で相次いでいる。今後、全国的に下水道管の老朽化が一気に進むため、事故の増加が懸念される。（2025/2/4）

自動運転技術：
中型バスとしては「国内初」のレベル4の自動運転、営業運行開始
茨城県日立市で中型バスのレベル4の自動運転による運行サービスが始まった。（2025/2/4）

産業動向：
2024年の建設工事受注高は18.7兆円、4年連続で増加　大手50社調査
国土交通省の調査によると、大手50社が2024年に受注した建設工事の総額は前年比8.9％増の18兆7396億円となり、4年連続で増加した。（2025/2/3）

BIM活用に悩むオペレーター必見！：
PR：竹中工務店に学ぶBooT.oneでRevitの導入ハードルを下げ、作業工数を半減する方法
竹中工務店は構造設計のワークフローに、応用技術が提供するRevitのアドイン「BooT.one」を採用している。BooT.oneを使うことで、これまで十分に使いこなせなかったRevitの機能を簡単かつ思い通りに使えるようになった。設計作業の中には、作業時間を半減した工程もあるという。（2025/1/31）

スマートコンストラクション：
後付けの建機自動運転／遠隔操作システムの現場検証を実施、安全性を確認　ARAV
ARAVは、自社開発の後付け自動運転／遠隔操作システム「Model E」を装備した油圧ショベルを使用して、掘削からダンプ積み込みまでの一連作業を行う現場検証を実施した。（2025/1/30）

製品動向：
海面40mの高所でも導入　上下水道に接続不要な水洗トイレ発売、三井住友建設
三井住友建設は、水循環式バイオトイレ「SMilet」を発売した。上下水道に接続せずに水洗トイレを利用可能で、災害時をはじめ、上下水未整備の自然公園、高所や山間部の建設現場でも容易に設置ができる。（2025/1/28）

スマートコンストラクション：
能登6市町で「水道DX」、デジタル技術を活用した漏水調査開始　水道施設本格復旧へ
能登半島地震で水道施設に甚大な被害を受けた奥能登地方の6市町で、本格復旧に向けて、衛星画像を活用した漏水調査が始まる。デジタル技術の活用により、水道施設の早期の本格復旧を目指す。（2025/1/27）

運転手いらない自動運転「レベル4」路線バス　人手不足業界の救世主へ松山からGO
自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。（2025/1/27）

「置き配でポイント還元」は定着する？　盗難や誤配の課題をどう解決するか
国土交通省が2024年10月に開始した再配達率削減緊急対策事業は、宅配便の「置き配」や受け取り日時を柔軟に選択できる仕組みの構築を支援するもの。こうした仕組みの構築や、ポイント還元のためのEC事業者の費用負担やシステムの改修費に対して、補助金が付与されます。ただし、この取り組みは恒久的なものではなく、効果を確認するための実証事業で期間は2025年1月までとなっています。（2025/1/21）

AUTOSARを使いこなす（34）：
AUTOSAR導入で期待される「再利用」と「自動化」を本当に実現するための条件
車載ソフトウェアを扱う上で既に必要不可欠なものとなっているAUTOSAR。このAUTOSARを「使いこなす」にはどうすればいいのだろうか。連載第34回は、AUTOSAR導入で期待される「再利用」と「自動化」を本当に実現するための条件について論じる。また、最新リリース「R24-11」の内容を簡単に紹介する。（2025/1/21）

タクシー業の倒産・廃業が過去最多に　主な要因は？
帝国データバンクは、タクシー業の倒産・廃業について調査・分析を行った。2024年に発生したタクシー業の倒産・廃業は計82件で、これまで最多だった2019年の73件を上回る結果となった。主な要因は人手不足で、燃料費高騰も追い打ちをかけている。（2025/1/20）

i-Construction 2.0：
ICT建機認定制度に「省人化建機」を追加、ICT／チルトローテータ付きバックホウなど対象に
国土交通省は「ICT建設機械等認定制度」の対象に、ICTやチルトローテータ機能付きバックホウなどを含む省人化建設機械を追加した。従来と比較して作業の人工削減効果が3割を超えることなどが条件となる。（2025/1/17）

プロジェクト：
兵庫県三木市で“団地再耕（再生）”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕（再生）につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。（2025/1/16）

なぜ「タワマン＋高級ホテル」が増えているのか　最高額10億円超でも完売
インバウンドの急増で受け皿となるホテルへの投資熱が高まる中、マンションと一体開発する事例が増えている。（2025/1/15）

スマートコンストラクション：
AIがダンプ入退場管理を自動化、NETISに登録　アーキット
アーキットと萩原建設工業が共同開発したAIによるダンプトラック入退場管理システム「AIダンプキーパー」がNETISに登録された。（2025/1/15）

i-Construction 2.0：
i-Con2.0に対応する建機の“超”遠隔操縦　ソリトンシステムズが提案
国交省は2024年にi-Constructionをアップデートし、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を軸とした「i-Construction 2.0」を発表した。このうち施工のオートメーション化で、独立系ITベンダーのソリトンシステムズは従来の遠隔施工をさらに進化させた建機の“超”遠隔操縦を提案する。（2025/1/14）

リニア静岡工区着工見えず　開業は2035年以降になりそう、なぜ？
リニア中央新幹線の静岡工区の着工時期が見えない。品川−名古屋間の開業は2035年以降になりそうだ。（2025/1/11）

現場管理：
ANDPAD黒板に配筋マーカーの設置が不要になる新機能、「配筋マーカー」を追加
アンドパッドは、ANDPAD黒板のオプションで配筋検査を効率化する新機能「配筋マーカー」を追加した。鉄筋の位置や本数を明確にするマグネットやマーカーを鉄筋に置く手間がなくなり、SVGファイル形式にも対応したため、配筋マーカーを電子小黒板や工事写真とレイヤーを分けて保存できる。（2025/1/9）

CES 2025：
月や海の工事もコマツにお任せ、月面建設機械や水中施行ロボットをCESでアピール
コマツは、最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に初めて出展し、月面や水中などの極限環境下に対応する建設機械の実現に向けた取り組みを紹介した。（2025/1/9）

ドローン：
遠隔監視ドローン×3D点群データ自動作成で土量管理を省人化、手動測量の20分の1に　ミライト・ワン
ミライト・ワンと西武建設は、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と3D点群データの自動作成により、土量管理の省人化、迅速化を実現した。土量管理の作業時間を手動測量に対して20分の1、従来のドローン測量に対して4分の1に短縮する。（2025/1/6）

生成AI：
IoTプラットフォーム「BizStack」とAIアシスタント「BizStack Assistant」がNETIS登録
MODEのIoTプラットフォーム「BizStack」とAIアシスタント「BizStack Assistant」が、国土交通省のNETISに登録された。（2025/1/6）

安全衛生：
グリーンサイトの施工体系図が表形式で作成可能に　印刷枚数を約4分の1に削減
MCデータプラスの建設業向け安全書類作成サービス「グリーンサイト」が、施工体系図の表形式に対応した。印刷枚数の削減や掲示場所の縮小が可能になる。（2025/1/6）

MONOist 2025年展望：
2025年は“芋づる式”品質不正に注意、「人を介さない」仕組みの道筋作りがカギ
2024年も長期にわたる品質不正の露見が続き、「日本品質」への信頼が揺らいでいる。特に最近は同様の品質問題が立て続けに見つかる“芋づる式品質不正”の露見が多く発生しており、2025年も品質不正の露見は続くことは明らかだ。製造業は、それを前提にどのような順番で“あるべき姿”に向け対策を進めるかが重要だ。（2025/1/6）

「北海道新幹線、札幌延伸はいつ？」　計画の遅れで自治体はがっかり、企業はやきもき　現地からのリポート
北海道新幹線の整備が遅れている。札幌延伸は2030年度末までの開業が難しいとされており、周辺の再開発も中途半端な形でとどまっている。現地から状況をレポートする。（2025/1/5）

人口減の小豆島は「日本の縮図」　自動運転バスやAIボート……社会問題解決へ大型実証実験
瀬戸内海に浮かぶ香川県最大の離島・小豆島で最新テクノロジーの力を借りて高齢化や人手不足などの社会的諸課題の解決を目指すプロジェクトが進められている。（2024/12/31）

混雑解消を目指す：
漫画「スラムダンク」登場の人気スポット、右回りか左回りか
鎌倉・江の島への観光客の急増によるオーバーツーリズムの解消に、旅行ルートを変えてもらう実証実験を、国土交通省関東運輸局が来年2月まで行っている。（2024/12/29）

i-Construction 2.0：
2024年度インフラDX大賞に福留開発　内製化でICT活用、3Dプリンタで護岸パネル作成
国土交通省は2024年度インフラDX大賞「工事／業務部門」の国土交通大臣賞に、福留開発による「令和4〜5（2022〜2023）年度 仁淀川中島地区下流護岸外（その1）工事」を選定した。完全内製化による全面的ICT活用や3Dプリンタを活用した擬石型曲線護岸パネル導入などの取り組みを評価した。（2024/12/27）

電動キックボードなどの購入巡り国交省が注意喚起　保安基準に沿わない製品が流通、不適合製品のリストも公開
国土交通省が、特定小型原動機付自転車（特定原付）としての保安基準に沿わない小型電動モビリティが流通しているとして注意喚起した。一部の電動キックボードなど、不適合品が流通している車種のリストを公開した他、基準に沿う製品にはシールを貼付している旨を周知。特定原付を購入する際は、適合品を選ぶよう消費者に呼び掛けている。（2024/12/25）

モビリティ 年間ランキング2024：
型式不正も、全固体電池の盛り上がりも、2024年の出来事です
年末ですね。1年間お疲れさまでした。年末恒例のランキングですが、2023年末に作ってからあっという間に2024年の分を書く時期になったような気がします。（2024/12/24）

「ほんとすごい」　国交省にLINEで道路の“穴ボコ”を相談→1カ月後には……　思わず感動の「神対応」が1300万表示
ありがたや。（2024/12/22）

産業動向：
週休2日工事、市区町村も半数超える　猛暑日を考慮した工期設定に課題
国土交通省と総務省は、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用について取り組みが進展する一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるICT活用については課題が残されていることが明らかになった。（2024/12/20）

i-Construction 2.0：
建機の遠隔操縦、Starlinkで安定制御　国交省の現場検証で確認
ハイテクインターなど4者は、茨城県つくば市の建設DX実験フィールドで、建機にカメラや映像伝送装置、無線装置を搭載し、遠隔で操縦する実証を行った。（2024/12/19）

自動運転技術：
Waymoが東京で自動運転技術をテスト、2025年から日本交通と共同で
日本交通とGO、Waymoは東京都内で自動運転技術をテストするための戦略的パートナーシップを締結した。（2024/12/18）

JPEAが「ソーラーウィーク2024」を開催　今年の大賞に選ばれた地域共生型プロジェクトとは？
太陽光発電協会（JPEA）が「ソーラーウィーク2024」を開催。地域社会に貢献する注目の太陽光プロジェクトを表彰する、ソーラーウィーク大賞も発表が行われた。今年の大賞に選ばれたプロジェクトとは？（2024/12/18）