CES 2025:
半導体製造で培った技術を“サメ肌”で生かす、ニコンのリブレット加工技術
ニコンは、最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に出展し、半導体製造装置などで培った微細加工技術で実現した「リブレット」技術をアピールした。(2025/1/14)
報復措置でIntelが標的に?:
米国の厳しい対中規制 目的見失えば逆効果に
米国は2024年12月に、新たな対中輸出規制を発表した。この一撃は両国間の技術戦争においてこれまでで最も強力なものだが、アナリストによれば、その効果には疑問があり、米国のイニシアチブは不十分かもしれないという。(2025/1/9)
ゾーンアーキテクチャの実装見据え:
航空電子、ノイズの影響を抑える車載AOCを開発
日本航空電子工業は、車載ネットワークにおいてノイズの影響を最小限に抑え、大容量で長距離伝送を可能にする車載AOC(Active Optical Cable)を開発した。自動車やECUのメーカーに対し、2025年2月より試作品の貸し出しを始める。(2025/1/9)
2027〜2028年に実用化へ:
「JOINT2」で試作 510×515mmのパネルインターポーザー
レゾナックは「SEMICON Japan 2024」に出展し、同社が中心となって設立した次世代半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「JOINT2(Jisso Open Innovation Network of Tops 2)」の取り組みを紹介した。(2025/1/8)
産業用ロボット:
川重が産業用ロボットのプログラミング支援ソフト、高精度シミュレーションも
川崎重工業は、産業用ロボットのプログラミング支援ソフトウェア「neoROSET」の販売を開始した。視覚的なプログラミングが可能で、適用用途に合わせた専門機能を備えるため、ロボット導入の全プロセスを最適化する。(2025/1/6)
ディスコの独自プロセス「KABRA」:
GaNウエハー取り枚数が8枚から11枚に インゴットをレーザーでスライス
ディスコは「SEMICON Japan 2024」(2024年12月11〜13日、東京ビッグサイト)に出展し、GaN(窒化ガリウム)などの次世代半導体材料向けソリューションを紹介した。(2025/1/6)
宇宙関連で売り上げ6倍目指す:
半導体露光装置から宇宙へ――京セラのセラミック材料、新市場で展開拡大
京セラは、低熱膨張性や高機械強度などの特性を有するファインセラミックスの一種「コージライト」を開発/提供していて、同材料は半導体露光装置のウエハーステージ用途で広く採用されている。同社はこの材料を生かせる新たな市場として、宇宙業界での展開を強化している。(2024/12/27)
FA 年間ランキング2024:
震災や半導体、ルービックキューブ、生成AI……記事で振り返る2024年
1年間お疲れさまでした。MONOist FAフォーラムの2024年公開記事の人気ランキング TOP10を紹介します。(2024/12/27)
知財ニュース:
半導体製造装置業界の特許資産規模ランキング2024を発表
パテント・リザルトは、「半導体製造装置業界 特許資産規模ランキング2024」を発表した。1位が東京エレクトロン、2位がApplied Materials、3位がディスコとなっている。(2024/12/25)
FAニュース:
AIとデジタルツインで半導体製造工程を最適化、データはスレッドでつなぐ
Siemensの日本法人シーメンスは東京都内で半導体業界向け戦略の記者説明会を開催し、半導体製造工場向けのAIやデジタルツイン活用の方向性を紹介した。(2024/12/24)
工場ニュース:
半導体製造装置向け高級鋼の生産能力増強、大同特殊鋼が特殊溶解設備を増設
大同特殊鋼は、知多第2工場(愛知県知多市)で特殊溶解設備である真空アーク再溶解炉(VAR)の増設を進めていると発表した。(2024/12/24)
FAニュース:
回路線幅2μm以下の先端半導体パッケージも対応、電子部品など高速自動測定【訂正あり】
ニコンソリューションズは、電子部品などの寸法を高速かつ高精度に自動測定する画像測定システム「NEXIV VMF-K」シリーズを発売する。スループットは、従来機種の約1.5倍に向上した。(2024/12/23)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(30):
日本は高齢世代の労働者が多い? 就業率を世界各国と比較してみた
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。(2024/12/23)
キーサイト 4881HV High Voltage Wafer Test System:
3kV対応のパワー半導体向けウエハーテストシステム
キーサイト・テクノロジーは、パワー半導体向けのウエハーテストシステム「4881HV High Voltage Wafer Test System」を発表した。最大3kVまでの高電圧に対応できる。(2024/12/19)
SEMICON Japan 2024:
半導体製造設備の省スペース化に貢献、ダイヘンのウエハー搬送ロボット群
ダイヘンは「SEMICON Japan 2024」(2024年12月11〜13日、東京ビッグサイト)において、半導体製造工場などでウエハー搬送を行うロボット群を出展した。(2024/12/18)
CAEニュース:
NVIDIAやTSMCとの協業で加速 最先端半導体設計を支援するAnsysの取り組み
アンシス・ジャパンは半導体設計向けの最新の取り組みとして、NVIDIAとのAI駆動の半導体設計に関する発表と、これまで進めてきたTSMCとの協業の概要について説明した。(2024/12/13)
SEMICON Japan 2024:
日本は、世界はどうなる? 半導体製造装置市場の見通し
SEMIジャパンが行った「SEMICON Japan 2024」事前記者会見で発表された半導体製造装置市場の見通しについて説明する。(2024/12/10)
FAニュース:
複数モーターの統合制御や高速同期運転を可能にするEtherCAT対応ドライバ
日本精工は、同社の「メガトルクモーター」用EtherCAT対応ドライバ「EGC型」とコンバーター「ECC型」を発表した。複数モーターの統合制御や高速同期運転に加え、より細かい回転位置決めが可能になる。(2024/12/9)
複数センサーの電源ラインを共通化:
省配線を実現、ヒロセ電機の複合分岐アダプター
ヒロセ電機は、2mmピッチの基板対ケーブル圧着コネクター「DF51」シリーズとして、新たに「複合分岐アダプター」を開発した。数多くのセンサーを搭載する産業機器などに用いれば、省配線化やコスト削減が可能となる。(2024/12/9)
5分で分かる経済安全保障:
トランプ再来と日本企業への影響とは
トランプ再来によって日本企業にはどのような影響が考えられるのか。それを左右する上でもまず重要なのが、日本の首相がいかにトランプ氏と良好な関係を築けるかだ。(2024/12/6)
全体では前年同期比19%増:
24年Q3の半導体製造装置販売額、北米が前年比大幅増
SEMIは、2024年第3四半期の世界半導体製造装置(新品)販売額が303億8000万米ドルになったことを発表した。前年同期に比べ19%増、前期比では13%増と大きく伸びた。(2024/12/5)
「SEMICON Japan 2024」事前情報:
ナノインプリント装置や開発中のArF露光装置など紹介 キヤノン
キヤノン、キヤノンアネルバ、キヤノンマシナリーは、エレクトロニクス製造の国際展示会「SEMICON Japan 2024」に出展する。ブースではナノインプリント半導体製造装置などの前工程向け装置から先端パッケージングに対応する後工程向け装置まで、幅広い製品ラインアップを紹介する予定だ。(2024/12/4)
製造マネジメントニュース:
経産省が半導体供給確保の助成を追加認定、デンソー富士電機含め8件で1013億円
デンソーと富士電機はSiCパワー半導体の投資と製造連携を行う供給基盤の整備/強化を目的とする「半導体の供給確保計画」が経済産業省に認定された。これを含めて半導体6件、先端電子部品2件の助成が認定されており総額は1013億円に上る。(2024/12/2)
SEMIジャパン 浜島雅彦氏:
半導体装置業界は「新興プレイヤーにもチャンス」 ニッチ需要が鍵
2024年12月11〜13日に開催される「SEMICON Japan 2024」。主催のSEMIジャパンで代表取締役を務める浜島雅彦氏に、注目ポイントや半導体業界の動向について聞いた。(2024/11/29)
AIデータセンターへの投資が寄与:
好調続く半導体製造産業、主要指標は2年ぶり全て成長
SEMIは2024年第3四半期の世界半導体製造産業について、「2年ぶりに主要な業界指標の全てが前期比でプラス成長となった」と発表した。季節的要因とAIデータセンターへの投資が需要の増加を後押しした。この傾向は2024年第4四半期まで継続するとみている。(2024/11/26)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(29):
日本の「働く人」はどれくらいいる? 50年間の就業者数変化から見えること
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の労働者数の変化についてご紹介します。(2024/11/26)
工場ニュース:
半導体精密洗浄事業でパーツ洗浄の需要拡大に対応、工場の新設や増強を決定
三菱ケミカルグループの新菱は、半導体精密洗浄事業で福島工場を新設し、岩手工場を増強する。近年、半導体市場の拡大によりパーツ洗浄の需要も拡大しているため、今回の能力拡大を決定した。(2024/11/25)
福島に新工場、岩手は能力増強:
新菱、半導体製造装置などのパーツ洗浄能力を拡大
三菱ケミカルグループの新菱は、半導体精密洗浄事業を強化する。福島工場(福島県郡山市)を新設し、岩手工場(岩手県一関市)では既存工場を増強し、半導体製造装置などに用いられるパーツの洗浄能力を拡大する。いずれも2026年10月の稼働を目指す。(2024/11/13)
工作機械:
オークマが小型横形マシニングセンタ開発、さまざまな生産形態を自動化
オークマは、小型横形マシニングセンタ「MS-320H」を開発した。機械1台の加工セルから複数台のラインまで、さまざまな生産形態を最小スペースで自動化する。(2024/11/8)
対象企業6社が全て増収増益:
2025年3月期第1四半期 国内半導体装置メーカー 業績まとめ
主要な国内半導体製造装置メーカー(集計対象:8社)の2025年3月期(2024年度)第1四半期の業績は、売上高と営業利益の前年比増減率を公表している6社中6社が増収増益だった。(2024/11/8)
湯之上隆のナノフォーカス(77):
「ASMLショック」は空騒ぎ? 覚悟すべきは2025年のトランプ・ショックか
ASMLの2024年第3四半期決算は業績が「期待外れ」とされ、決算発表の翌日に株価が暴落。「ASMLショック」が広がったと報じられた。だが業績の推移を見れば、これが「ショック」でも何でもないことはすぐに分かる。それよりも注視すべきは、中国によるASML製ArF液浸露光装置の爆買い、そして何よりも「トランプ・ショックの到来」ではないだろうか。(2024/11/11)
日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌(1):
日立製作所の成長は「これからが本番」、産業系セクター率いる阿部氏が描く青写真
日立製作所では2022年4月に多様な産業系事業を傘下に収めたCIセクターを設立した。本連載では多彩な事業を抱える日立製作所 CIセクターの強みについて、それぞれの事業体の特徴と、生み出す新たな価値を中心に紹介していく。第1回となる今回は新たにCIセクター長に就任した阿部氏のインタビューをお届けする。(2024/10/31)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(28):
日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は労働時間当たりGDPについて、OECDに含まれない新興国と日本を比較していきます。(2024/10/29)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
半導体工場に向く? 液晶工場の転用は理にかなった選択肢
液晶パネル工場は「新たな役割」を担いそうです。(2024/10/28)
CEATEC 2024:
見えないものを見えるようにするソニーのイメージセンサー、用途提案を推進
ソニーグループは、「CEATEC 2024」に出展し、見えないものを見えるようにするSWIRイメージセンサーなどのセンシング技術を紹介した。(2024/10/17)
デザインの力:
2024年度グッドデザイン賞、金賞には半導体製造装置や自動倉庫ソリューションも
日本デザイン振興会は「2024年度グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。2024年度は「勇気と有機のあるデザイン」をテーマに掲げ、全5773件の審査対象の中から、1579件をグッドデザイン賞に選出。大賞候補となる20件の「グッドデザイン金賞」についても紹介した。(2024/10/17)
多品種少量生産を支援:
手のひら大の「クリーンルーム」 ミニマルファブのリソグラフィ実演
ミニマルファブ推進機構は「CEATEC 2024」で、ミニマルファブ向け超小型半導体製造装置によるリソグラフィ工程の実演デモを行った。ミニマルファブ向け製造装置は、クリーンルームではない環境で、家庭用電源で利用できるなどの利点がある。(2024/10/16)
2025〜27年に4000億米ドルを投資:
300mmファブ装置投資、今後3年間で過去最高額に
SEMIは、世界の300mm半導体前工程ファブ装置への投資額が、今後3年間(2025〜2027年)で総額4000億米ドルに達するとの予測を発表した。過去最高となる投資額を支えるのは、「半導体ファブの地域化」と「AIチップの需要が増加する」ためである。(2024/10/15)
米NISTと共同でプロファイル作成:
SEMIが半導体製造向けサイバーセキュリティ戦略を強化
SEMIが、半導体業界向けのサイバーセキュリティ戦略を強化する。米NIST(国立標準技術研究所)と協力し、「NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0」の半導体製造業界プロファイルを作成するという。(2024/10/15)
58の自治体/団体が出席:
「半導体産業で全国を連携」 SEMI設立の協議会が初会合
2024年10月8日、「全国半導体地域連携協議会」の第1回会合が都内で開催され、58の自治体/団体が参加した。同協議会は、半導体産業による地域経済の活性化を目的としてSEMIが2024年9月に設立した。(2024/10/10)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(27):
日本はいつから“割安な国”に? GDPを購買力平価で眺めてみる
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回はGDPを「購買力平価」という観点から解説します。(2024/10/10)
米国の半導体コンソーシアム向け:
キヤノン、ナノインプリント半導体製造装置を出荷
キヤノンは、ナノインプリント半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」を、米国テキサス州にある半導体コンソーシアム「Texas Institute for Electronics」(TIE)に向けて出荷した。(2024/9/30)
AIで変革:
がん医療はデジタル化でどう変わる? 日立ハイテクと医療研究者が語る
テクノロジーの発展は、がん治療の在り方をどこまで変えられるのだろうか? 日立ハイテクと国立がん研究センター がんゲノム情報管理センターのセンター長が語り合った。(2024/9/25)
イチから分かる! 楽しく学ぶ経済の話(12):
「設備頼りのビジネス」から転換を! 固定資産のデータ分析で見えること
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう!(2024/9/24)
スマート工場最前線:
ヤマ発がロボティクス事業所を増築 実装機は2倍、スカラロボは3倍の生産能力へ
ヤマハ発動機は40周年を迎えたロボティクス事業を記念するセレモニーを行い、約90億円を投資して増改築工事を行った浜松ロボティクス事業所を報道陣に公開した。(2024/9/19)
工場建設も続々:
「欧州半導体法」で主導権争いに加わるEU 世界シェア20%を目指す
EUは「欧州半導体法」を制定し、半導体業界における競争力とレジリエンス強化を目指している。同法に基づいて430億ユーロの資金が調達される予定で、既に複数の工場や研究開発施設の建設プロジェクトが進行している。(2024/9/19)
人工知能ニュース:
レーザー光源の個体差に対応した寿命予測アプリのα版をリリース
エイシングは、レーザー光源の個体差に対応した寿命予測アプリのα版「レーザー光源寿命予測AIアプリケーションver1.0.0」をリリースした。(2024/9/2)
エッジコンピューティング:
PFUの組み込みコンピュータが独自RASコントローラでIEC 62443に対応
PFUは組み込みコンピュータの新製品3モデルを発表した。産業機器向けセキュリティ規格であるIEC 62443などに対応するためにインテルCPUと独立して動作する独自のRASコントローラを新たに搭載したことを最大の特徴とする。(2024/8/30)
投資額は680億円に積み増し:
京セラの諫早新工場の建設開始へ 半導体パッケージなど生産強化
京セラは2024年8月28日、2026年度の稼働を予定する長崎諫早工場(長崎県諫早市)の建設開始に当たり地鎮式を行った。半導体製造装置向けのファインセラミック部品や半導体パッケージなどの生産を行う。2028年度までの投資額は、当初計画から積み増した約680億円を予定する。(2024/8/29)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(26):
GDPの「実質値」と「名目値」とは何なのか?
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回はGDPの「実質値」と「名目値」について、データとともに解説します。(2024/8/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。