「サステナビリティ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

小売・流通アナリストの視点：
なぜイオンは“標準的なスーパー”を増やすのか　「食品インフラ争奪戦」で始まる大淘汰
イオンが中期経営計画を発表した。そこから見えてきた、スーパー大再編への布石とは？（2026/6/1）

湯之上隆のナノフォーカス（92）：
AIデータセンター投資は既に破綻しているのか
AIデータセンターへの投資は異常なほど過熱している。だが、この分野の投資はGPU／広帯域メモリ（HBM）／電力コストなどの要素と制約が絡み合い、ある「ライン」を超えると一気に崩壊する可能性が高い。今回は、GPU／HBM／電力コストから「AIデータセンター投資の破綻ライン」を逆算してみる。（2026/6/1）

「頭の下がる思い」鈴木農相、完全養殖ウナギ販売で開発者ねぎらう　「数十年の研究」成果
鈴木憲和農相が閣議後の記者会見で、店頭やオンラインで初めて販売された完全養殖ウナギについて、「研究機関や水研機構が完全養殖の技術について数十年にわたって研究を重ねてきた。販売までこぎ着けたことに頭の下がる思いでいる」と語り、関係者の労をねぎらった。（2026/5/29）

材料技術：
ADEKAの環境対応型添加剤がソニーの「BRAVIA」に採用
ADEKAの環境対応型樹脂添加剤「アデカシクロエイド FP-600I」が、ソニーの新型4K液晶テレビ「BRAVIA 9 II」の一部モデルに採用された。（2026/5/29）

製造ITニュース：
「日本は製造業のパワーハウス」、IFSが産業AI投資を急拡大する理由
IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。（2026/5/29）

15年で売上9倍　強豪「パリ・サン＝ジェルマン」幹部に聞く「脱・サッカー」の収益モデル
仏の強豪サッカークラブ、パリ・サン＝ジェルマンは、スポーツ界で劇的な「収益構造の転換」を成功したクラブの一つだ。ピッチ上の勝敗という不確定要素に依存するビジネスモデルから脱却し、顧客層を「ライフスタイル全般のファン」へと広げてきた。同社の幹部らにファンマーケティング戦略を聞いた。（2026/5/29）

高密度冷却と運用管理デジタル化の融合が鍵：
「空冷」ではもう無理　AI時代のデータセンターで「液冷」を選ぶ“必然”
生成AIの普及によって、データセンターでは100キロワット超の高密度ラック構成が広がりつつある。今後のITインフラはどのように変わるのか。シュナイダーエレクトリックが、世界市場の動向を基に分析した。（2026/5/27）

相次ぐ建設計画の延期
GoogleやMetaの足かせに　データセンターへの投資を阻む“電力不足以外の問題”
アジア太平洋地域でデータセンター建設に向けた投資が盛んだ。しかし、GoogleやMeta Platformsといった主要企業には、深刻な電力不足とさらなる障壁が立ちはだかっている。資金があっても解決できない問題とは。（2026/5/26）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（8）：
日本版データスペースの司令塔、「デジタルエコシステム官民協議会」が描く勝ち筋
欧州を中心に進むデータ共有圏の動向やその日本へのインパクトについて解説してきた本連載だが、第8回は日本のデータスペース推進の強力なナショナルフロントとして始動した「デジタルエコシステム官民協議会」について紹介する。（2026/5/25）

25年の実績が語る、真の運用品質とは：
PR：AI時代の命運を握る「止まらないデータセンター」の設計思想
生成AIの普及により、ITインフラにはかつてない電力供給と冷却性能が求められている。しかし、真の価値はスペック以上に「安定稼働」を支える運用力にある。25年にわたり世界のハイパースケーラーから支持されるプロ集団の知見から、次世代インフラが備えるべき独自の設計とガバナンスを解き明かす。（2026/5/22）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
シャドーITのリスクは「こう変わった」　“悪意なき情報漏えい”にどう立ち向かう？
職場での撮影、SNS投稿、生成AIへの情報の入力──。従業員の何気ないデジタル行動が業務情報と直結する時代になり、「シャドーAI」という新たなリスクも生まれています。シャドーITの前提が変わった今、IT部門はどのように立ち向かうべきでしょうか。（2026/5/22）

アクセルスペースが次世代衛星を7機同時打ち上げへ　7月以降、ニコン製の望遠鏡を搭載
宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）は19日、ニコン製の望遠鏡を搭載した次世代地球観測衛星「GRUS-3（グルーススリー）」を7月以降に、7機同時に打ち上げると発表した。撮影頻度や範囲を大幅に向上させ、画像もより鮮明になる。国産の人工衛星として、国防にも活用される予定だ。（2026/5/20）

Linux Foundationの管理下に：
「SQLベースのデータ変換は複雑」　データ層にソフトウェアエンジニアリングの手法をもたらす「SQLMesh」
Linux Foundationは、Fivetranからオープンソースのデータ変換フレームワーク「SQLMesh」を寄贈されたことを発表した。ベンダー中立のガバナンスの下で、分散データ環境における変換パイプライン構築ツールとして発展させるとしている。（2026/5/18）

Adobe Summit 2026：
P&G新CEOが就任初日にやったこと　徹底した「顧客主義」を貫くマーケティング革命
アドビの年次カンファレンスAdobe Summit 2026、2日目の基調講演のゲストとして、2026年1月に米Procter & Gamble（P&G）のCEOに就任したシャイレッシュ・ジェジュリカー氏が登場。マーケティング領域をけん引してきた両社は、AIの普及で大きく変化する消費者行動をどのように捉えているのか。世界を動かす二人の対話から、ビジネスの未来を解き明かすヒントが見えてきた。（2026/5/18）

ファミマに「こども店長」　年間100回以上開催、どんなことをしているのか
ファミリーマートは5月14日、子ども向け職業体験プログラム「ファミマこども店長＋SDGs」を開催した。2025年度は127店舗で実施した人気企画だ。どんなことを行っているのか。（2026/5/15）

フォーバル GDXリサーチ研究所が調査：
取引先からESG対応を求められる中小企業　「業績への効果あり」の組織に共通する要因は？
上場企業に対してサステナビリティ情報の開示義務化が段階的に進む中、取引先からESG対応を求められる中小企業も増えつつある。フォーバル GDXリサーチ研究所の調査からは、対応を求められながらも着手できていない企業の実態に加え、取り組みが進まない背景も見えてきた。（2026/5/13）

なぜ「Nintendo Switch 2」は1万円値上げに？　任天堂の古川社長が明らかに
任天堂は5月8日、オンラインで開催した決算説明会において、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売実績と今後の展望を説明した。初年度の販売数量は1,986万台と予想を大きく上回る好調な滑り出しを見せた。一方で、部材価格の高騰などを背景に、5月25日から本体価格を1万円値上げすることも併せて発表した。（2026/5/12）

2028年までに7割が導入
NVIDIAのCEOが説く「AI工場」とは？　従来型データセンターとの決定的な違い
2028年までに米企業の7割が導入を計画する「AI工場」は、知能を生成し利益を生む新たな拠点だ。本記事では、情シスが直面する電力・人材・コストの課題を整理。データセンターを単なるコストセンターに終わらせず、ROIを最大化するためのインフラ戦略とガバナンスのポイントを解き明かす。（2026/5/12）

LINEMOの値上げは「今のところ予定なし」――ソフトバンク社長明言　コスト削減の限界に達した背景も明かす
ソフトバンクは5月11日、2026年3月期の決算説明会を開催した。宮川潤一社長は、先行して実施した主力ブランドの料金値上げについて、物価高騰によるコスト増が限界に達し、企業の存続に関わる判断だったと述べた。一方で、サービス開始から5年を迎える「LINEMO」については、現時点で値上げの予定がないことを明言した。（2026/5/11）

3期連続赤字のミニストップ、再生の条件は？　親会社イオンが見極める「存在価値」
3期連続で最終赤字となったミニストップ。人手不足やコスト増が重くのしかかる中、同社は現在のビジネスモデルを維持できるのか。また、親会社イオンはミニストップをどう位置付けているのか。再生の条件を探る。（2026/4/29）

湯之上隆のナノフォーカス（91） He／ナフサ供給危機と半導体（3）：
ナフサ危機で迫る「レジスト供給途絶」――世界の半導体工場を停止させる、もう一つの臨界点
中東情勢に伴うナフサ供給危機の影響は、フォトレジストにも及ぶ。それは「世界の半導体工場を停止させる臨界点」になり得るほど、多大なものだ。本稿では、主にリソグラフィ専門家に向けて、フォトレジストにおける「ナフサ供給危機」のリスクを詳細に解説する。さらに、リソグラフィ専門家に対する対策の提言と、政府・業界団体に対する提言をまとめる。（2026/4/28）

MetaとAWSが提携　エージェント型AI強化に最新のArmベースチップ「Graviton5」を大量採用
Metaは、エージェント型AI強化のためAWSと提携し、数千万個の「AWS Graviton」コアを導入する。最新の「Graviton5」を採用し、推論やコード生成、自律タスクの調整などCPU負荷の高い処理を効率化。AIインフラの多様化とエネルギー効率向上を図り、次世代AI開発の基盤を強化する方針だ。（2026/4/25）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
AI活用で足らないのは「ビジョン」や「熱量」じゃない　経営層と現場で拡大する“ズレの正体”
ITRによると、「AIを有効に活用できている」と答えた割合は役員クラスで70％なのに対し、一般従業員では38％にとどまるとのこと。ここまでのズレが存在するのはなぜでしょうか。経営層と現場との“ズレの正体”に迫ります。（2026/4/24）

ゴールデンコピーで迅速に復旧：
PR：ランサムウェアから確実に復旧するための「隔離と分析」　実機検証が裏付けるデータレジリエンスの真価
バックアップデータさえ標的となる今、問われるのは「攻撃後の確実な復旧力」だ。バックアップデータの隔離とAI分析でゴールデンコピー（安全なデータ）を確保する「Dell PowerProtect Cyber Recovery」の実効性を、NECによる実機検証の成果とともに紹介する。（2026/4/22）

セキュリティニュースアラート：
NISTが脆弱性データベースの運用方針を刷新　「リスクベース」のCVE新基準とは
NISTは、急増する共通脆弱性識別子（CVE）に対応するため脆弱性情報データベース（NVD）の運用方針を変更すると発表した。これによって限られた資源を最適化し、データベースの持続可能性を確保する。（2026/4/21）

もはやバズワードではない
いまさら聞けない「フィジカルAI」の基本　8割の企業が2年以内に導入へ
現場で自律動作する「フィジカルAI」の導入が加速している。デロイトの調査では8割の企業が2年以内の活用を見込むというが、高額なコストや電力消費、既存システムとの統合が大きな障壁だ。本記事では、エッジ基盤や5G、人型ロボットの価格推移まで、情シスが知っておくべき実装の具体策とインフラ要件を解説する。（2026/4/21）

BIMだけではない、AI基盤にもなるCDE：
清水建設、大和ハウス工業、大林組が“BIMの先に”を議論　共通データ環境はAI基盤になるか？
BIMの共通データ環境として、建築業界で浸透が進む「CDE：Common Data Environment」。AIの驚異的な普及に伴い、今ではBIMに限らず、建設生産プロセスのあらゆるデータを集約し、AIを活用するための基盤としても期待されている。BIMで先進的な清水建設、大和ハウス工業、大林組の3社は、Autodesk Construction Cloud（ACC）をCDEとして整備し、データ主導型建設プロセスの在り方やAIへの発展的活用、脱炭素への展開などに取り組んでいる。（2026/4/17）

イノベーションのレシピ：
着想は「とろろ昆布」、水ではがせる海藻由来のバイオマス接着剤
博展、we+、セメダインは海藻由来の水系接着剤「LOOPGLUE」を共同開発した。天然の粘着成分を活用し、接着力と水で容易に剥がせる易解体性を両立。資源調達費と製作人件費で15％削減を見込む。（2026/4/17）

開発現場の脆弱性管理はどう変わる？：
NIST、ついに“脆弱性の全件分析”を断念　CVE爆増でパンク状態、方針転換
NISTは、脆弱性データベース「NVD」の運用を大きく見直す。CVEの急増により従来の“全件分析”が限界に達したためだ。今後は優先度に応じた対応へと転換する。この変更は、脆弱性管理の前提そのものを揺るがす可能性がある。（2026/4/17）

迫る太陽光パネルの「リサイクル義務化」　発電事業者に求められる出口戦略とパートナー選定
2026年4月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定され、太陽光パネルのリサイクル制度が義務化される見通しだ。発電事業者にとって、リサイクルは単なるコストではなく、事業継続を左右する出口戦略そのものとなる。スマートエネルギーWEEK 2026で注目を集めた企業の取り組みを中心に、パネルリサイクルの最新状況を探る。（2026/4/20）

ファミマ・ブックオフが連携　店内に「衣料品・雑貨回収ボックス」を設置→海外でリユース販売へ
ファミリーマートはブックオフと連携し、衣料品や雑貨の回収ボックス「R-LOOP」を約30店舗に設置する実証実験を始めた。（2026/4/13）

湯之上隆のナノフォーカス（89-2）：
ヘリウム調達停止――AIブームを崩壊させる「見えない臨界点」（後編）
ヘリウム調達停止が半導体業界にもたらす影響を解説する記事の後編。AI投資への影響と、フォース・マジュールの連鎖を回避するための短期〜中長期での対策を提言する。（2026/4/10）

カーボンニュートラル：
大東建託がバイオマス発電事業3社を合併　「大東バイオエナジー」に集約
大東建託はバイオマス発電事業3社を合併し、「大東バイオエナジー株式会社」へ集約した。組織統合によるシナジー最大化と運営効率化を図る。（2026/4/7）

バイブコーディングがOSSを破壊する【後編】
「放置されたOSS」が招く“第2のLog4j”の恐怖　文化を守る4つの生存戦略とは
数年以上更新のないOSSを用いている商用ソフトウェアが大量に出回っている。開発者の意欲が削がれ、保守が止まったOSSは「第2のLog4j」のような深刻な脆弱性を生む。AI時代にOSSを救うための4つの処方箋とは。（2026/4/7）

アーキテクチャ設計の新指針
AWSのサービスが多すぎて困惑　「自社に合った技術」を選ぶためのフレームワークを同社エンジニアが紹介
「新しいサービスに検証が追い付かない」「PoCが終わらないまま要件が変わる」――。サービスの増加で選定が複雑化する課題に対し、AWSは「3Cフレームワーク」を提唱する。その中身は。（2026/4/3）

AIプロジェクトの4割が頓挫
Oracleの人員削減が示すAIの代償　IT部門を襲うインフラ費高騰の死角
過熱するITベンダーのAI投資。その回収コストは、将来的な利用料高騰として企業に跳ね返る恐れがある。Oracleの人員削減や「AI導入の4割が頓挫」というGartnerの予測から、IT部門が打つべき予算防衛策を読み解く。（2026/4/1）

「ここで働きたい」と思わせる現場の作り方　イトーキ滋賀工場が挑む“三方よし”のオフィス戦略
イトーキは滋賀工場のオフィスを「ITOKI DESIGN HOUSE SHIGA」へと刷新した。デザイナーの松木陸氏は、データに基づくアジャイルな空間運用と、琵琶湖の「葦」（ヨシ）などの地域資源を融合させた設計を主導。工場を単なる製造拠点から、人材確保やブランド価値を高める「戦略拠点」へと再定義した。近江商人の「三方よし」を空間に宿し、地方工場の新たな在り方を提示する同氏の設計思想と、空間DXの可能性に迫る。（2026/3/31）

−55〜＋150℃の2000サイクルでひび割れなし：
エンジン直近で使えるソルダーレジストなど　太陽HDの最新材料技術
太陽ホールディングスはプレス向けセミナーを開催し、AIやデータセンター、自動運転などに用いられるプリント基板向けの先端材料技術を紹介した。同社はソルダーレジストに関して400件以上の特許を有し、車載向け信頼性規格「AEC-Q100」の最も厳しい区分であるグレード0への対応も進めている。（2026/3/31）

現場で役立つ「AIインフラ」の基礎と運用：【第1章】（2）：
“GPUだけ”が優秀でもAIパフォーマンスは引き出せない？　空冷の限界と水冷時代の基本
GPUの利用でサーバの消費電力と発熱が急激に増大し、冷却がAIインフラの重要な要素として浮上しています。AIサーバの発熱と冷却の基本を整理した上で、水冷や液浸といった新しい冷却技術の動向や、冷却方式を選択する際のポイントなどを解説します。（2026/3/30）

「電力不足」米国で深刻に　NVIDIA、Googleが進める「データセンター柔軟化」に向けた取り組みとは
米国のテクノロジー業界は、需要の高い時間帯に電力使用量を抑制するよう迫られている。大手IT企業がデータセンター拡張のために必要とする膨大な電力が、国内の電力網の限界に達しつつあるとの懸念が高まっているためである。（2026/3/27）

FAニュース：
新たな中周波誘導加熱システム、モーターの電流など解析する状態監視
シェフラーは、軸受部品を迅速かつ安全に取付け、取外しできる中周波誘導加熱システム、転がり軸受の寿命を延長する潤滑剤「Arcanol」および三相モーターの電気的状態を監視する「FAG OPTIME E-CM」を発表した。（2026/3/27）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
コスト最優先じゃ乗り切れない　中東情勢緊迫化に耐えるための「IT調達戦略」
中東情勢の緊迫化はIT部門と無縁の話題ではありません。特に影響を受ける可能性が高いのがIT調達戦略です。「調達戦略とは製品選定だけの話ではない」言い切る筆者が提示する、IT調達戦略を見直す上で押さえるべき3つのポイントとは。（2026/3/27）

なぜヤクルトは減速し、明治HDは安定したのか　同じ乳酸菌なのに株価は逆に動く
睡眠ブームで注目を集めたヤクルト。しかし株価は下落する一方、明治HDは安定推移を続けている。同じ乳酸菌企業でなぜ差がついたのか。事業構造や利益率、PERの違いから読み解く。（2026/3/27）

日本担当カントリーマネージャー　高桑浩一郎氏：
PR：自動車と産機を軸に成長加速へ、データセンター用電源が追い風に　STマイクロエレクトロニクス
長引く調整局面を乗り越え、2025年第4四半期に前年同期比プラスへ転換したSTマイクロエレクトロニクス。NXP SemiconductorsのMEMS事業買収や、AIアクセラレーター搭載マイコンの市場投入、800V直流アーキテクチャ用電源の開発など、次々と打ち手を講じている。STマイクロエレクトロニクス 日本担当カントリーマネージャーを務める高桑浩一郎氏に、各事業分野の注目製品や日本での戦略を聞いた。（2026/3/26）

2025年における正社員の転職率、過去最高に　40・50代でも活発化、理由は？
2025年の正社員の転職率は7.6％と過去最高を更新し、40・50代でも活発化している。転職理由は何だったのだろうか？（2026/3/25）

FAニュース：
20年間で±0.1％の長期安定性を誇る差圧、横河電機が圧力伝送器の新シリーズ
横河電機は、差圧、圧力伝送器のシリーズを一新し、「OpreX Pressure Transmitter EJX S」シリーズとして発売する。独自のシリコンレゾナントセンサー技術を基に、測定精度や長期安定性、耐久性を大幅に強化した。（2026/3/19）

調査レポート：
3.11から15年、職人不足で災害時の復旧困難が6割超　8割が賃上げでも採用改善せず
ワールドコーポレーションは、建設業の職人に関する実態を調査した。その結果、「若手職人が不足している」が7割を超え、「今後10年以内に3割以上の職人が引退する」が半数以上を占めた。深刻な職人不足により、東日本大震災から15年が経った今、大規模災害が発生すると復旧対応は困難と6割超が回答した。（2026/3/17）

カーボンニュートラル：
CO2固定コンクリを「西平山あそびば」と豊田駅前で施工、日野市とCPCCが連携協定
安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。（2026/3/13）

海外医療技術トレンド（129）：
医療にもAIの裾野を広げるインド、欧州各国との連携にはグローバルサウスも絡む
前回は、2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピック大会を巡る最新テクノロジー動向を紹介した。今回は、AIを巡るインドと欧州各国／地域の連携について取り上げる。（2026/3/13）

「面積は半分」「書類6割減」を実現　東洋エンジニアリング「オフィス変革」の全容
東洋エンジニアリングは2024年12月、千葉市の幕張テクニカルセンター内に本社を移転した。事業構造の転換と人材戦略を背景に設計された新オフィスの狙いと取り組みについて、同社に話を聞いた。（2026/3/12）