「サステナビリティ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ランサムウェア対策と低コスト運用を両立
1巻40TB、電源いらず、量子も防ぐ　テープストレージ「LTO-10」が反則級に進化
生成AIの普及やデータ活用の高度化を背景に、企業が保管するデータ量は急増している。長期保管コストやランサムウェア対策への関心が高まる中、LTO-10の登場を機にテープストレージが再評価されている。（2026/6/22）

空冷の限界からDRAM価格変動まで、その余波：
「次のPCリプレース、予算は足りるか」　データセンターもメモリ価格もAI需要で様変わり
生成AIの普及によって、ITインフラを取り巻く環境が大きく変わりつつあります。データセンターでは高密度化や液冷化、コンテナ型の台頭などが起きる一方、AI向け半導体需要の拡大はメモリやストレージ市場にも影響を及ぼしています。その余波はPCやサーバの調達にも及び始めています。（2026/6/21）

工数「76％」削減　味の素グループが「経理AIエージェント」導入で先陣を切れたワケ
経理人材の不足が深刻化する一方で、経理パーソンが担う業務の幅は急速に広がっている。その解決策として期待されるのがAI活用だ。しかし、誤りが許されない経理業務では導入への慎重論も根強い。そんな中、味の素グループの財務・経理業務を担う味の素フィナンシャル・ソリューションズは、経費精算の承認業務をAIが自律的に実施する経理AIエージェントの運用を開始した。（2026/6/19）

Gemini搭載の新「Google Home スピーカー」が1万6800円で登場　会話の推論能力やレスポンスが向上
Googleは、新たなAIを中核に据えた新製品「Google Home スピーカー」を発表した。新しいAIアシスタントのGemini for Homeを搭載し、スマートホームのハブとして家全体をインテリジェントに管理する機能を備える。価格は1万6800円で、2026年6月17日に予約受け付けを開始し、6月25日より販売する。（2026/6/17）

「稼ぐサプライチェーン」の作り方（2）：
「稼ぐ在庫」と「死に資産」の境界線　キャッシュを生み出す在庫設計4つの鉄則
在庫は減らすものではなく、設計するもの――。本連載では、実践的な知見をもとに「稼ぐサプライチェーン」の構築法を解き明かします。第2回となる今回は、在庫を「形を変えたキャッシュ」として捉えるB／S視点からさらに踏み込み、会社のキャッシュを最大化する「在庫設計」の4つの実践ポイントと、稼ぐためのマネジメント手法を取り上げます。（2026/6/17）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（11）：
建設現場で3Dデータ活用が進まない理由と突破口【ローカスブルー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回はローカスブルーが、建設業界で期待が高まる3Dデータ活用に着目し、なぜ現場で定着しにくいのか、そして今後どのような形で業務に組み込んでいくべきかを解説します。（2026/6/19）

捨てるつもりが情報流出に
データ漏えいを恐れてIT機器を「物理破壊」するのは本当に正解か？
セキュリティ上の懸念から、本来なら再利用できるはずのIT機器を物理的に破壊してしまう企業が後を絶たない。調査で浮き彫りになった、組織の過信と廃棄プロセスに潜む欠陥とは。（2026/6/16）

カーボンニュートラル：
安藤ハザマ、CO2排出量集計作業を9割削減　リバスタの「TansoMiru」導入
安藤ハザマは、リバスタの建設現場向けCO2算定サービス「TansoMiru」の全4サービスをが導入し、CO2排出量集計にかかる年間の作業量を従来比約90％削減した。（2026/6/15）

第8回「蓄電池産業戦略推進会議」：
日本の関連売上高を2035年に3倍へ　新たな「蓄電池・電源産業戦略」の内容とは？
EVや電力系統向けなど幅広い産業における重要技術・製品である蓄電池。世界的な開発競争の激化や国際規制など市場環境の変化が急速に進む中、「蓄電池産業戦略検討官民協議会」は新たな「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。（2026/6/12）

Gartner Insights Pickup（450）：
表面的なコスト最適化を超えてAIの効率性を高めるには
AI導入の拡大に伴い、電力やデータ処理基盤、ハードウェアなどのリソース需要が増加する中、コスト管理が課題となっている。AIの効率性とは、AI技術スタック全体でコストや性能、リソース利用を最適化し、無駄やリスクを抑えながらビジネス価値を最大化する考え方である。今後は、コストを度外視した性能追求や規模拡大ではなく、効率を重視したAI活用が、収益性や持続可能な成長、競争力の維持に不可欠となる。（2026/6/12）

脱炭素：
海水から脱炭素で資源を獲得！　三菱電機らの新技術とは……
三菱電機はVTT Technical Research Centre of Finlandと共同で、海水を介し大気中からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」システムの基礎技術開発を完了した。同システムが「エネルギー安全保障」や「資源循環」に貢献するワケとは……（2026/6/11）

リサイクルニュース：
E-Scrapの海外流出を防げ！　NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23％。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。（2026/6/9）

製造マネジメント インタビュー：
世界で唯一食品流通と空質を有する空調企業、パナソニック HVAC & CCの勝ち筋は
パナソニック HVAC & CC 代表取締役 社長執行役員の片山栄一氏が合同取材に応じた。同氏は、ハードウェアの累積設置台数を示すMIFの優位性を生かしたストック型収益モデルの拡大などにより、2028年度には調整後営業利益で少なくとも1000億円、調整後営業利益率で7％超を目指す方針である。（2026/6/8）

家電ビジネス：
ソニーもパナも変わる中、三菱電機が「家電」を続ける理由
ソニーやパナソニックがB2Bやエンタメへ軸足を移す中、三菱電機は今も家電を重視している。背景にあるのは、重電技術を生かした高付加価値戦略と、“家電がブランドを支える”という独自の考え方だ。（2026/6/6）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
「バイブコーディング」で終わるな　AIに置き換えられるエンジニアの境界線
AIによるコード生成は開発スピードを向上させる一方、持続可能性を損なうリスクをはらむ。AI時代に求められる新たな開発サイクルや仕様駆動開発の手法、そして、AIをコントロールし、確実に成果を出す組織の作り方をひもとく。（2026/6/5）

イノベーションのレシピ：
「服のデジタルパスポート」　年間24億着が未処理廃棄のアパレル産業で実証
NTTドコモビジネスとCYKLUSは、アパレル製品の履歴や環境指標を一元管理するDPPの共同実証実験を開始した。衣類の大量廃棄問題の解決に向け、2027年秋の商用化と循環型ビジネスモデルの確立を目指す。（2026/6/4）

製造IT導入事例：
製品のカーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニック デジタルが導入
富士通の製品カーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニック デジタルが導入し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進するプラットフォームの構築を開始した。（2026/6/4）

Microsoft、次世代量子チップ「Majorana 2」披露　実用化目標を2029年に前倒し
Microsoftは「Build 2026」で、次世代トポロジカル量子チップ「Majorana 2」を発表した。先代比で量子ビットの信頼性が1000倍に向上し、最長1分間の量子状態維持を達成。エージェント型AIの活用で開発が劇的に加速したとし、商用量子コンピュータの実現目標を2029年へと大幅に前倒しした。（2026/6/3）

BIM：
建設生産プロセスの連携を強化する「Autodesk Forma」　設計初期からAI成果予測も可能に
米Autodeskは、米国テネシー州ナッシュビルで開催したグローバルカンファレンス「AU 2025」で、建設向けクラウド環境を「Autodesk Construction Cloud（ACC）」から「Forma」へ統合すると発表し、2026年3月に公式リリースした。AIによる解析や設計の効率化など、次世代プラットフォームの詳細と、グローバルでの建設業界の課題解決策をレポートする。（2026/6/2）

小売・流通アナリストの視点：
なぜイオンは“標準的なスーパー”を増やすのか　「食品インフラ争奪戦」で始まる大淘汰
イオンが中期経営計画を発表した。そこから見えてきた、スーパー大再編への布石とは？（2026/6/1）

湯之上隆のナノフォーカス（92）：
AIデータセンター投資は既に破綻しているのか
AIデータセンターへの投資は異常なほど過熱している。だが、この分野の投資はGPU／広帯域メモリ（HBM）／電力コストなどの要素と制約が絡み合い、ある「ライン」を超えると一気に崩壊する可能性が高い。今回は、GPU／HBM／電力コストから「AIデータセンター投資の破綻ライン」を逆算してみる。【訂正あり】（2026/6/1）

「頭の下がる思い」鈴木農相、完全養殖ウナギ販売で開発者ねぎらう　「数十年の研究」成果
鈴木憲和農相が閣議後の記者会見で、店頭やオンラインで初めて販売された完全養殖ウナギについて、「研究機関や水研機構が完全養殖の技術について数十年にわたって研究を重ねてきた。販売までこぎ着けたことに頭の下がる思いでいる」と語り、関係者の労をねぎらった。（2026/5/29）

材料技術：
ADEKAの環境対応型添加剤がソニーの「BRAVIA」に採用
ADEKAの環境対応型樹脂添加剤「アデカシクロエイド FP-600I」が、ソニーの新型4K液晶テレビ「BRAVIA 9 II」の一部モデルに採用された。（2026/5/29）

製造ITニュース：
「日本は製造業のパワーハウス」、IFSが産業AI投資を急拡大する理由
IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。（2026/5/29）

15年で売上9倍　強豪「パリ・サン＝ジェルマン」幹部に聞く「脱・サッカー」の収益モデル
仏の強豪サッカークラブ、パリ・サン＝ジェルマンは、スポーツ界で劇的な「収益構造の転換」を成功したクラブの一つだ。ピッチ上の勝敗という不確定要素に依存するビジネスモデルから脱却し、顧客層を「ライフスタイル全般のファン」へと広げてきた。同社の幹部らにファンマーケティング戦略を聞いた。（2026/5/29）

高密度冷却と運用管理デジタル化の融合が鍵：
「空冷」ではもう無理　AI時代のデータセンターで「液冷」を選ぶ“必然”
生成AIの普及によって、データセンターでは100キロワット超の高密度ラック構成が広がりつつある。今後のITインフラはどのように変わるのか。シュナイダーエレクトリックが、世界市場の動向を基に分析した。（2026/5/27）

相次ぐ建設計画の延期
GoogleやMetaの足かせに　データセンターへの投資を阻む“電力不足以外の問題”
アジア太平洋地域でデータセンター建設に向けた投資が盛んだ。しかし、GoogleやMeta Platformsといった主要企業には、深刻な電力不足とさらなる障壁が立ちはだかっている。資金があっても解決できない問題とは。（2026/5/26）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（8）：
日本版データスペースの司令塔、「デジタルエコシステム官民協議会」が描く勝ち筋
欧州を中心に進むデータ共有圏の動向やその日本へのインパクトについて解説してきた本連載だが、第8回は日本のデータスペース推進の強力なナショナルフロントとして始動した「デジタルエコシステム官民協議会」について紹介する。（2026/5/25）

25年の実績が語る、真の運用品質とは：
PR：AI時代の命運を握る「止まらないデータセンター」の設計思想
生成AIの普及により、ITインフラにはかつてない電力供給と冷却性能が求められている。しかし、真の価値はスペック以上に「安定稼働」を支える運用力にある。25年にわたり世界のハイパースケーラーから支持されるプロ集団の知見から、次世代インフラが備えるべき独自の設計とガバナンスを解き明かす。（2026/5/22）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
シャドーITのリスクは「こう変わった」　“悪意なき情報漏えい”にどう立ち向かう？
職場での撮影、SNS投稿、生成AIへの情報の入力──。従業員の何気ないデジタル行動が業務情報と直結する時代になり、「シャドーAI」という新たなリスクも生まれています。シャドーITの前提が変わった今、IT部門はどのように立ち向かうべきでしょうか。（2026/5/22）

アクセルスペースが次世代衛星を7機同時打ち上げへ　7月以降、ニコン製の望遠鏡を搭載
宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）は19日、ニコン製の望遠鏡を搭載した次世代地球観測衛星「GRUS-3（グルーススリー）」を7月以降に、7機同時に打ち上げると発表した。撮影頻度や範囲を大幅に向上させ、画像もより鮮明になる。国産の人工衛星として、国防にも活用される予定だ。（2026/5/20）

Linux Foundationの管理下に：
「SQLベースのデータ変換は複雑」　データ層にソフトウェアエンジニアリングの手法をもたらす「SQLMesh」
Linux Foundationは、Fivetranからオープンソースのデータ変換フレームワーク「SQLMesh」を寄贈されたことを発表した。ベンダー中立のガバナンスの下で、分散データ環境における変換パイプライン構築ツールとして発展させるとしている。（2026/5/18）

Adobe Summit 2026：
P&G新CEOが就任初日にやったこと　徹底した「顧客主義」を貫くマーケティング革命
アドビの年次カンファレンスAdobe Summit 2026、2日目の基調講演のゲストとして、2026年1月に米Procter & Gamble（P&G）のCEOに就任したシャイレッシュ・ジェジュリカー氏が登場。マーケティング領域をけん引してきた両社は、AIの普及で大きく変化する消費者行動をどのように捉えているのか。世界を動かす二人の対話から、ビジネスの未来を解き明かすヒントが見えてきた。（2026/5/18）

ファミマに「こども店長」　年間100回以上開催、どんなことをしているのか
ファミリーマートは5月14日、子ども向け職業体験プログラム「ファミマこども店長＋SDGs」を開催した。2025年度は127店舗で実施した人気企画だ。どんなことを行っているのか。（2026/5/15）

フォーバル GDXリサーチ研究所が調査：
取引先からESG対応を求められる中小企業　「業績への効果あり」の組織に共通する要因は？
上場企業に対してサステナビリティ情報の開示義務化が段階的に進む中、取引先からESG対応を求められる中小企業も増えつつある。フォーバル GDXリサーチ研究所の調査からは、対応を求められながらも着手できていない企業の実態に加え、取り組みが進まない背景も見えてきた。（2026/5/13）

なぜ「Nintendo Switch 2」は1万円値上げに？　任天堂の古川社長が明らかに
任天堂は5月8日、オンラインで開催した決算説明会において、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売実績と今後の展望を説明した。初年度の販売数量は1,986万台と予想を大きく上回る好調な滑り出しを見せた。一方で、部材価格の高騰などを背景に、5月25日から本体価格を1万円値上げすることも併せて発表した。（2026/5/12）

2028年までに7割が導入
NVIDIAのCEOが説く「AI工場」とは？　従来型データセンターとの決定的な違い
2028年までに米企業の7割が導入を計画する「AI工場」は、知能を生成し利益を生む新たな拠点だ。本記事では、情シスが直面する電力・人材・コストの課題を整理。データセンターを単なるコストセンターに終わらせず、ROIを最大化するためのインフラ戦略とガバナンスのポイントを解き明かす。（2026/5/12）

LINEMOの値上げは「今のところ予定なし」――ソフトバンク社長明言　コスト削減の限界に達した背景も明かす
ソフトバンクは5月11日、2026年3月期の決算説明会を開催した。宮川潤一社長は、先行して実施した主力ブランドの料金値上げについて、物価高騰によるコスト増が限界に達し、企業の存続に関わる判断だったと述べた。一方で、サービス開始から5年を迎える「LINEMO」については、現時点で値上げの予定がないことを明言した。（2026/5/11）

3期連続赤字のミニストップ、再生の条件は？　親会社イオンが見極める「存在価値」
3期連続で最終赤字となったミニストップ。人手不足やコスト増が重くのしかかる中、同社は現在のビジネスモデルを維持できるのか。また、親会社イオンはミニストップをどう位置付けているのか。再生の条件を探る。（2026/4/29）

湯之上隆のナノフォーカス（91） He／ナフサ供給危機と半導体（3）：
ナフサ危機で迫る「レジスト供給途絶」――世界の半導体工場を停止させる、もう一つの臨界点
中東情勢に伴うナフサ供給危機の影響は、フォトレジストにも及ぶ。それは「世界の半導体工場を停止させる臨界点」になり得るほど、多大なものだ。本稿では、主にリソグラフィ専門家に向けて、フォトレジストにおける「ナフサ供給危機」のリスクを詳細に解説する。さらに、リソグラフィ専門家に対する対策の提言と、政府・業界団体に対する提言をまとめる。（2026/4/28）

MetaとAWSが提携　エージェント型AI強化に最新のArmベースチップ「Graviton5」を大量採用
Metaは、エージェント型AI強化のためAWSと提携し、数千万個の「AWS Graviton」コアを導入する。最新の「Graviton5」を採用し、推論やコード生成、自律タスクの調整などCPU負荷の高い処理を効率化。AIインフラの多様化とエネルギー効率向上を図り、次世代AI開発の基盤を強化する方針だ。（2026/4/25）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
AI活用で足らないのは「ビジョン」や「熱量」じゃない　経営層と現場で拡大する“ズレの正体”
ITRによると、「AIを有効に活用できている」と答えた割合は役員クラスで70％なのに対し、一般従業員では38％にとどまるとのこと。ここまでのズレが存在するのはなぜでしょうか。経営層と現場との“ズレの正体”に迫ります。（2026/4/24）

ゴールデンコピーで迅速に復旧：
PR：ランサムウェアから確実に復旧するための「隔離と分析」　実機検証が裏付けるデータレジリエンスの真価
バックアップデータさえ標的となる今、問われるのは「攻撃後の確実な復旧力」だ。バックアップデータの隔離とAI分析でゴールデンコピー（安全なデータ）を確保する「Dell PowerProtect Cyber Recovery」の実効性を、NECによる実機検証の成果とともに紹介する。（2026/4/22）

セキュリティニュースアラート：
NISTが脆弱性データベースの運用方針を刷新　「リスクベース」のCVE新基準とは
NISTは、急増する共通脆弱性識別子（CVE）に対応するため脆弱性情報データベース（NVD）の運用方針を変更すると発表した。これによって限られた資源を最適化し、データベースの持続可能性を確保する。（2026/4/21）

もはやバズワードではない
いまさら聞けない「フィジカルAI」の基本　8割の企業が2年以内に導入へ
現場で自律動作する「フィジカルAI」の導入が加速している。デロイトの調査では8割の企業が2年以内の活用を見込むというが、高額なコストや電力消費、既存システムとの統合が大きな障壁だ。本記事では、エッジ基盤や5G、人型ロボットの価格推移まで、情シスが知っておくべき実装の具体策とインフラ要件を解説する。（2026/4/21）

BIMだけではない、AI基盤にもなるCDE：
清水建設、大和ハウス工業、大林組が“BIMの先に”を議論　共通データ環境はAI基盤になるか？
BIMの共通データ環境として、建築業界で浸透が進む「CDE：Common Data Environment」。AIの驚異的な普及に伴い、今ではBIMに限らず、建設生産プロセスのあらゆるデータを集約し、AIを活用するための基盤としても期待されている。BIMで先進的な清水建設、大和ハウス工業、大林組の3社は、Autodesk Construction Cloud（ACC）をCDEとして整備し、データ主導型建設プロセスの在り方やAIへの発展的活用、脱炭素への展開などに取り組んでいる。（2026/4/17）

イノベーションのレシピ：
着想は「とろろ昆布」、水ではがせる海藻由来のバイオマス接着剤
博展、we+、セメダインは海藻由来の水系接着剤「LOOPGLUE」を共同開発した。天然の粘着成分を活用し、接着力と水で容易に剥がせる易解体性を両立。資源調達費と製作人件費で15％削減を見込む。（2026/4/17）

開発現場の脆弱性管理はどう変わる？：
NIST、ついに“脆弱性の全件分析”を断念　CVE爆増でパンク状態、方針転換
NISTは、脆弱性データベース「NVD」の運用を大きく見直す。CVEの急増により従来の“全件分析”が限界に達したためだ。今後は優先度に応じた対応へと転換する。この変更は、脆弱性管理の前提そのものを揺るがす可能性がある。（2026/4/17）

迫る太陽光パネルの「リサイクル義務化」　発電事業者に求められる出口戦略とパートナー選定
2026年4月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定され、太陽光パネルのリサイクル制度が義務化される見通しだ。発電事業者にとって、リサイクルは単なるコストではなく、事業継続を左右する出口戦略そのものとなる。スマートエネルギーWEEK 2026で注目を集めた企業の取り組みを中心に、パネルリサイクルの最新状況を探る。（2026/4/20）

ファミマ・ブックオフが連携　店内に「衣料品・雑貨回収ボックス」を設置→海外でリユース販売へ
ファミリーマートはブックオフと連携し、衣料品や雑貨の回収ボックス「R-LOOP」を約30店舗に設置する実証実験を始めた。（2026/4/13）