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「基地局」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「基地局」に関する情報が集まったページです。

製造業IoT:
“倫理的”なノキアが目指す無線基地局のエネルギー効率改善、液冷システムも披露
ノキアソリューションズ&ネットワークスが、同社の無線アクセスネットワーク(RAN)製品の事業戦略を説明。「さらなるモバイル通信の進化に求められる技術開発をハードウェアとソフトウェアの両面で進めつつ、気候変動への対応に必要なエネルギー効率の改善にも取り組み、倫理的(Ethical)なテクノロジー企業であり続ける」という。(2022/7/22)

京セラとソフトバンク、バックホールシステムで5Gミリ波の実証実験 早期エリア化に貢献
京セラとソフトバンクは、東京都あきる野市にあるソフトバンクの基地局の設置場所で実証実験を行った。期間は2022年1月から4月まで。内容は、5G向けにソフトバンクに割り当てられた、ミリ波帯を活用したバックホールシステムに関するもの。(2022/7/13)

テラヘルツ通信の運用可能性示す:
日欧連携で300GHz帯双方向リアルタイム伝送に成功
早稲田大学らによる国際共同研究グループは、世界初となる「300GHz帯双方向リアルタイム伝送」に成功した。テラヘルツ通信は、Beyond 5G/6Gシステムにおいて、基地局間を接続する方法の1つとして注目されている。(2022/7/4)

総務省、KDDIに行政指導 5G基地局の遅れで
総務省は13日、KDDIに対し21年度の5G特定基地局などの開設が遅れに関する行政指導を行った。22年度の上期中に遅れを解消する計画を策定すること、以後のスケジュールを見直すことを求めている。(2022/6/13)

総務省がKDDIに行政指導 5G基地局設置の遅延の改善を要求
5Gと3.9G/4G(LTE)の特定基地局開設計画の遅延を巡って、総務省がKDDIに対して行政指導を行った。遅延の早期解消を求めると同時に、今後の開設計画は余裕を持って策定するように促している。(2022/6/13)

ワイヤレスジャパン 2022:
楽天モバイルの「5Gエリア拡大」と「スペースモバイル計画」はどうなる? 技術本部長が語る最新動向
「ワイヤレスジャパン 2022」の初日となる5月25日、楽天モバイルの執行役員兼技術本部長である内田信行氏が基調講演に登壇。米AST SpaceMobileと進めている低軌道衛星を活用した通信サービスの進捗(しんちょく)や、Beyond 5Gに向けた研究開発などについても説明した。5Gの基地局数は2022年4月時点で1万2544局に達しているとのこと。(2022/5/26)

「楽天モバイル債」募集 個人から1500億円調達へ
楽天グループが個人向け社債「楽天モバイル債」発行へ。基地局整備などで巨額の赤字を計上し、財務が悪化する中、個人投資家から資金を調達する。(2022/5/20)

安定したサプライチェーンを構築:
フジクラ、5Gミリ波モジュールでGFと提携
フジクラは、5G(第5世代移動通信)基地局向け28GHz帯ミリ波フェーズドアレイ・アンテナモジュール(PAAM)「FutureAccess」の商用化に向けて、米国GlobalFoundries(GF)と提携する。(2022/5/20)

SABIC LNP THERMOCOMP OFC08Vコンパウンド:
5Gダイポールアンテナ向けコンパウンド材料
SABICは、5G基地局のダイポールアンテナに適した樹脂ベースの新材料「LNP THERMOCOMP OFC08Vコンパウンド」を発表した。レーザーを使った金属めっき加工に対応し、軽量でコスト効率の良いアンテナ開発に貢献する。(2022/5/12)

超ハイスペック基地局負荷試験機で躍進中!:
PR:世界トップシェア獲得へ、5G普及を支える日本のニッチ企業「アルチザネットワークス」の挑戦
3Gから4G/LTE、そして5Gと技術革新を繰り返し、いまや社会インフラとして欠かせない携帯電話無線通信網。この社会インフラの技術進化、普及を支えてきた1社の日本企業がある。アルチザネットワークスだ。世界で数社しか手掛けていない基地局負荷試験機を主力にするニッチ企業で、「早期の世界トップシェア獲得」を掲げ、圧倒的なスペックを誇る5G対応基地局負荷試験機、そして新たなビジネスモデルの事業を立ち上げ、世界に攻勢を掛けている。アルチザネットワークスとはどのような企業なのか、同社のこれまでに触れながら、未来像を探っていく。(2022/5/10)

5Gビジネスの神髄に迫る:
5Gで急激な盛り上がりを見せる「オープンRAN」とは一体何なのか
ネットワーク仮想化などと同様、5Gで急速に注目が高まっている「オープンRAN」。基地局などの無線アクセスネットワーク(RAN)の仕様をオープンなものにして、異なるベンダーの機器を接続してネットワークを構築できる。中でもドコモが力を入れて取り組んでいるのが「O-RAN ALLIANCE」での活動だ。(2022/4/21)

ソフトバンク5Gの人口カバー率が90%を突破
ソフトバンクは4月7日、2022年3月末時点で5Gのネットワークの人口カバー率が、90%を突破したと発表した。5Gの基地局を開設する際に、独自開発したシステムを活用。これにより、基地局の各種設定や通信試験、電波発射準備などのインテグレーション業務を自動化・効率化し、工数を削減したという。(2022/4/7)

5Gの2.3GHz帯にKDDIのみが申請 総務省が受付結果を公表
総務省は4月4日、5Gの2.3GHz帯に関する特定基地局の開設計画について、KDDIと沖縄セルラー電話からの申請があったと公表した。申請は2022年2月28日から3月31日まで受け付けていた。今後、申請審査を行った上で、開設計画の認定に際し、電波監理審議会に諮問を行うとしている。(2022/4/4)

ミクシィの事業を支える富士通のローカル5G:
PR:スポーツを5Gでアップデート ミクシィが取り組む「これまでにない映像配信」の舞台裏
スマホゲームだけでなく、昨今ではスポーツビジネスにも精力的に取り組むミクシィ。2021年10月にローカル5Gの免許を取得し、基地局の整備などを経て22年1月にスポーツ領域における商用利用を開始した。事業部門の「これまでにない映像配信をしたい」、かつ短いスケジュール、というオーダーから始まったプロジェクトだが、どのように商用利用開始にこぎつけたのか。また、富士通のサポートはどのようなものだったのか。その全貌に迫る。(2022/3/18)

楽天モバイルの通信速度を都内で検証 「人口カバー率96%」でどれだけ快適?
2月4日に楽天モバイルは「自社回線エリアの4G人口カバー率が96%に達した」と発表したが、実際の所楽天モバイルは大手キャリアに比べて基地局が少なく、建物内でつながりにくいという声もある。どういった場所なら楽天モバイルがつながりやすいのか、速度が出るのかを調べた。(2022/3/25)

ローカル5G導入促進へ利用料5分の1 NTT東やNEC、5月から新サービス
高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを特定エリアで活用する「ローカル5G」の利用を促そうと、安価なサービスや機器の提供が広がり始めた。ローカル5Gによる実証実験は全国各地で行われているが、基地局の導入コストの高さがネックになり、実際の利用は当初の見通しに比べ進んでいない。価格の引き下げによって利用が促進されれば、作業の自動化や遠隔監視など労働力不足の解消につながることも期待される。(2022/3/23)

停電でもモバイル回線が使えるワケ 携帯キャリア4社に聞く“基地局設備”
東京電力管内の電気使用量が3月22日午前10時以降、100%を超える状況が続いている。万が一停電が発生した時に気になる通信インフラの維持について携帯キャリア主要4社に聞いた。(2022/3/22)

ローム、600V耐圧R60xxVNxシリーズ:
パワーMOSFET、最速逆回復時間と低オン抵抗を両立
ロームは、耐圧600VのSuperJunction MOSFETとして、業界最速の逆回復時間と低オン抵抗を両立させた「R60xxVNxシリーズ」7機種を開発した。EV充電ステーション、サーバ、通信基地局などの電源回路や、エアコンなど白物家電のモーター駆動といった用途に向ける。(2022/3/22)

新会社「楽天モバイルエンジニアリング」設立 基地局の工事や運用を担う
 楽天モバイルは、完全子会社であるT.H.I.RとGLAM.Rの合併により、新会社「楽天モバイルエンジニアリング」を4月1日に設立する。新会社の社長には、楽天モバイル副社長の矢澤俊介氏が就任する。(2022/3/16)

新会社「楽天モバイルエンジニアリング」設立 基地局建設を加速
(2022/3/14)

楽天モバイルが基地局の工事/運用を行う子会社を設立 基地局開設の品質や安全性の向上を目指す
楽天モバイルが、携帯電話基地局に関する業務を担う子会社を統合して「楽天モバイルエンジニアリング」を発足させる。今回の新会社設立(子会社統合)によって、基地局の開設に当たっての品質や安全向上を目指すという。【画像差し替え】(2022/3/14)

「窓を基地局化」ガラスアンテナ、4キャリアの5Gに1台で対応 AGC
窓に貼る透明のガラスアンテナに新製品。国内の携帯キャリア4社に割り当てられた5G Sub6帯全周波数に1台で対応した。(2022/3/11)

動作保証温度範囲は−40〜90℃:
三菱電機、5G基地局向け50Gbps DFBレーザーを開発
三菱電機は、5G(第5世代移動通信)基地局用装置に向け、動作保証温度範囲が広い50Gビット/秒DFB(分布帰還型)レーザー「ML771AA74T」を開発、サンプル出荷を始めた。(2022/3/7)

125℃で5500時間の耐久性保証:
パナソニック、導電性高分子アルミ電解コンデンサー
パナソニック インダストリー社は、125℃で5500時間の耐久性を保証した導電性高分子アルミ電解コンデンサー「SP-Cap KXシリーズ」を開発、2022年4月から量産を始める。通信基地局やサーバなどの電源回路用途に向ける。(2022/3/2)

PR:2022年、「ローカル5G」を簡単に導入できる時が来た NECの一体型基地局で実現
(2022/2/28)

房野麻子の「モバイルチェック」:
これが“真の5G”? 携帯電話キャリアが始めた「5G SA」とは
2月21日、KDDIは法人向けに「5G SA」の商用提供を開始したと発表した。「5G SA」の「SA」は「Stand Alone(スタンドアロン)」を意味する。5G SAは、無線通信からコアネットワーク(認証やデータパケットの転送経路の設定、移動制御などの機能を持つ設備)まで、すべての基地局設備が5G専用に開発されたもので提供する。(2022/2/25)

脱炭素:
5G基地局のCO2排出量を半減、富士通がソフト仮想化やデジタルアニーラで実現
富士通は5G SA方式に対応する仮想化基地局を新たに開発。2022年3月から通信事業者向けに検証用としての提供を開始する。従来の仮想化基地局で課題になっていた通信性能を向上するとともに、新たに開発したオートセルリプランニング技術とダイナミックリソースアロケーション技術により消費電力の大幅な削減を実現したという。(2022/2/25)

富士通ら、オープンな5G SA仮想化基地局のデータ通信に成功
KDDI、サムスン電子、富士通が、商用ネットワークへ接続するオープン化した5G SAの仮想化基地局でのデータ通信に成功。迅速なソフトウエア展開や汎用性のある機器の利用が可能になるという。(2022/2/18)

楽天モバイルの5Gは“高速”にこだわる 三木谷氏「大阪駅前で驚がくのスピードが出る」
楽天グループの2021年度の連結売上業績は、携帯電話事業で基地局整備などによる投資が響き、2021年度のIFRS営業損失は1947億2600万円となった。楽天モバイルの5G戦略について三木谷氏は、低周波数の5Gにはそれほどメリットがないと話す。新周波数のSub-6やミリ波を使ってスピードを追求していく方針を示した。(2022/2/15)

楽天、3期連続赤字 携帯事業で見えぬ収益化
楽天グループの2021年12月期連結決算は、最終損益が1338億円の赤字となった。最終赤字は3期連続で、過去最大。携帯電話事業は、基地局の整備費用などがかさんでおり、収益化の道筋が見えない。(2022/2/15)

ドコモが「ドローン中継局」を運用開始 災害時に臨時エリアを形成
NTTドコモは、災害などのエリア復旧を目的とした「ドローン中継局」を全国で運用開始。ドローンでの利用を想定した専用の小型中継局を搭載し、周辺の基地局電波を上空で捉えて臨時エリアを形成する。(2022/2/9)

ソフトバンク、5Gの人口カバー率85%を達成
ソフトバンクは、2月4日に2022年1月末時点で5Gの人口カバー率が85%を超えたと発表。基地局数は2万3000局超となり、2022年春の90%カバーを目標にサービスエリアの拡大を推進していく。(2022/2/4)

三菱地所、ビル屋上に5G鉄塔1000本を設置へ 物件の価値向上と使用対価を見込む まずは丸の内から
三菱地所が、5G通信の基地局機能を持つ鉄塔やスマートポールをビルの屋上などに1000カ所超設置する。今後5年で300億円を投じて建設を進める。通信設備を各携帯キャリアとシェアすることで、国内の5G普及を促進しつつ物件の価値向上などを狙う。(2022/1/26)

製造業IoT:
ローカル5G導入を省力化、NECが無線/制御部をまとめた一体型基地局発売
NECは2022年1月20日、ローカル5Gの導入に必要な無線部、制御部を筐体内に収めた一体型基地局「UNIVERGE RV1000」シリーズから、2モデルの新製品を発売すると発表した。ローカル5G導入の手間を省力化し、迅速な展開を実現する。(2022/1/25)

日本通信、ローカル5G向けSIMを2月7日に出荷開始
日本通信は、基地局を設置運営する企業や大学などに向けたローカル5G向けSIMを2月7日から出荷開始。SIMカード、eSIM、SIMカードの上に貼るタイプのオーバーレイSIMから選択できる。(2022/1/21)

「5G基地局の整備加速を」 総務省が携帯4社に要請
総務省が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。(2021/12/28)

医療機器ニュース:
携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの変動が明らかに
情報通信研究機構は、携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの大規模かつ長期測定を実施した。同一地域の10年前との比較では、電波ばく露レベルは上昇傾向にあったものの、電波防護指針値よりも十分に低いレベルにあった。(2021/12/22)

携帯電波は「基準の1万分の1程度で十分低い」 NICT調査 5Gもモニタリング継続
携帯電話基地局から出る電波の強度をNICTが調査した結果、現在の電波強度は電波防護法が示す基準値の1万分の1程度と十分に低いことが分かった。(2021/12/7)

産業動向:
「ゼネコンは8社が減益、電気通信は5G基地局の増大などで好調」建設業の第2四半期決算
建設HRは2022年3月期第2四半期決算のまとめを公表した。レポートでは、建設業関連6業種全てが前年同期比で増収となる一方で、純利益は4業種が減益になったと報告している。(2021/12/3)

高出力レーザーによるワイヤレス給電技術:
Ericsson、電力網不要の5G接続実現に向けPoC試験実施
Ericssonは、電力網につながずに5G(第5世代移動通信)接続を実現できるよう目指している。その代わりに、レーザーを使ってワイヤレスで電力を基地局に供給するという。同社はそのような基地局を初めて開発できるよう、レーザーを専門に手掛けるPowerLight Technologiesと連携している。両社は米国ワシントン州シアトルで概念実証(PoC)試験を実施した。(2021/11/26)

パナソニック SP-Cap JXシリーズ:
基地局向け導電性高分子アルミ電解コンデンサー
パナソニック インダストリー社は、通信基地局やサーバなどの電源回路向け導電性高分子アルミ電解コンデンサー「SP-Cap JX」シリーズを製品化した。2021年12月から量産を開始する。(2021/11/15)

移動するユーザーにも5Gミリ波の電波を ドコモがユーザー追従型メタサーフェスの実証実験
NTTとNTTドコモはメタサーフェスを28GHz帯5G基地局を利用し、ユーザーの動きに合わせて電波の反射方向を動的に変更させる実証実験に成功。工場やオフィスなど、遮蔽(しゃへい)物が多い場所での利用シーンが拡大するという。(2021/11/12)

三木谷氏「楽天モバイルの23年単月黒字化は十分可能」と自信、povo2.0の影響は「ほぼない」
楽天グループが11月11日、2021年度第3四半期決算説明会を開催した。売上収益は前年同期比で12.6%増となる4069億円となったものの、基地局建設などモバイル事業への継続的な投資の結果、前四半期に続き営業損失を計上。三木谷社長は、単月黒字化は2023年に十分達成可能だとの見通しを示した。(2021/11/12)

基板厚みを1/3とし定常損失削減:
富士電機、第2世代SiC-SBDシリーズを発売
富士電機は、データセンターや通信基地局用電源装置に向けた「SiC-SBD(炭化ケイ素−ショットキーバリアダイオード)シリーズ」を発売した。第2世代と呼ぶ新製品は、第1世代品に比べ通電時の電力損失(定常損失)を16%も削減している。(2021/10/29)

楽天モバイルの「人口カバー率96%」、2022年3月までに再延期
楽天モバイルの人口カバー率96%の達成が、2022年2月〜3月にずれ込むことが分かった。楽天モバイルの4G基地局は、現在3万55局が開設しているが、さらに1万局が構築中となっている。1万局の基地局が必要とする、半導体を搭載した部品の納入が遅れているため。(2021/10/24)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天のパートナーが抱える「基地局用地」と「周波数」問題――スペースモバイル計画に対する「疑い」への答えとは
楽天モバイルのLTE(4G)サービスは、1.7GHz帯でのみ提供されている。基地局の不足はもちろんだが、他社とは異なり900MHz帯以下の「プラチナバンド」を保有していないことがエリア展開面で不利に働いている状況だ。その状況を打開しうるのが、宇宙からエリア化を行う「スペースモバイル計画」だが、実現を疑問視する声もある。果たして、計画通りに実証実験を進められるのだろうか……?(2021/10/23)

Beyond 5G/6Gに向けて――KDDI総合研究所が「ユーザーニーズに応える無線ネットワーク展開技術」の実証実験に成功
KDDI総合研究所が、個々のユーザーに最適な無線通信環境の提供を実現するための実証実験に成功したことを明らかにした。基地局アンテナの低コストかつ迅速な展開と、ユーザーの通信品質要求に応える無線通信環境を両立できることが特徴だ。(2021/10/7)

ソフトバンクの5G人口カバー率は10月末で80%に 「パケ止まり」対策も
2022年春までに5Gエリアの人口カバー率が90%に達するようエリア拡大を進めている。2021年10月末までに人口カバー率80%、基地局数2万局を達成する予定だという。5Gエリアの拡張期に起きている「パケ止まり」対策も行う。(2021/9/14)

へき地の基地局における通信品質を改善 KDDIがauネットワークに衛星ブロードバンド「Starlink」を採用
KDDIが、米SpaceXが提供する衛星ブロードバンドサービス「Starlink」をau基地局のバックホール回線の1つとして採用する。山間部や島しょ部など、光ファイバーの敷設が難しい場所に設置された基地局において、通信品質の向上が期待される。(2021/9/13)

KDDI、衛星通信「Starlink」を日本に導入 米SpaceXと業務提携、2022年から提供
KDDIが衛星通信「Starlink」を手掛ける米SpaceXと業務提携を結んだ。Starlinkをau基地局のバックホール回線に使用することで、山間部や島しょ部といったエリアの他、被災地域でも高速通信が利用できるという。2022年をめどに全国約1200カ所から順次導入を始める。(2021/9/13)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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