「メイドインジャパン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

MONOist新着記事PickUp：
国産クレーンゲーム機が60年ぶりに復活／日本板硝子の貫通穴付きガラス基板
2026年11月4日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。（2026/11/4）

イノベーションのレシピ：
国産クレーンゲーム「クラウン603」が60年ぶりに復活　当時のタイトーの技術とは
タイトーは、タイトーステーションなどを支える技術部隊「TAITO TECH（タイトーテック）」の取り組みと、同組織が修理を行い、60年ぶりに復活した国産クレーンゲーム「クラウン603」を披露した。（2026/11/4）

ドローン：
境町のドローンフィールドを仮想空間に再現　スペースデータとACSLが現場投入前に事前検証
スペースデータとACSLは、ドローン実験施設をデジタルツイン化し、仮想環境上で開発／検証したドローンの制御や認識の機能を、国産機「SOTEN（蒼天）」の実機に搭載して検証した。インフラ点検などで実機投入前の事前テストが可能となり、無人機運用の安全性と効率性を大幅に高められる。（2026/10/30）

医療機器ニュース：
日本光電のカルジオライフAED、世界累計出荷台数が100万台を達成
日本光電は、AED「カルジオライフAED」の出荷台数が全世界で累計100万台を達成したと発表した。2002年の事業開始以降、国産初の各種AEDやリモート監視システムなどを展開し、製品やサービスの拡充を進めてきた。（2026/10/27）

CLT：
物流施設の柱を国産CLT材で保護、三菱地所らが環境配慮型の根巻を開発
三菱地所、高島、MEC Industryの3社は、国産CLT材を活用した柱保護根巻「KiNEMAKI」を共同開発した。物流施設などの鉄骨柱を保護し、現場組み立ての乾式工法で、工期短縮とメンテナンス軽減、環境負荷の低減が実現する。（2026/10/26）

PR：侵入前提時代のサイバーセキュリティ対策　ログ活用と国産SIEMで「カンタン」な運用体制を構築するには
サイバー攻撃の高速化・巧妙化により、侵入を防ぐ従来のセキュリティ対策だけでは限界を迎えています。「侵入前提」の対策として不可欠なログ監視の課題と、AIや高度な分析技術で運用負担を軽減する国産SIEM「ALog V2」の魅力についてQ&A形式で解説します。（2026/10/26）

既存資産を生かし、IBM Zで基幹業務を継続する：
PR：国産メインフレーム移行を「計画できない」から「進められる」へ 現実的な移行ルートとは
国産メインフレームを取り巻く環境が変化する中、企業は移行の検討を迫られている。しかし、システムのブラックボックス化や技術者不足が移行計画の壁となる。既存資産を可視化し、業務への影響を抑えながら現実的なモダナイゼーションを進めるには、何から始めるべきか。（2026/10/26）

処理速度5倍、効率10倍目指す：
日本製2nm半導体で医用AI画像診断システム開発へ、LSTCら
技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）ら5者は2026年10月20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募において「推論に特化した2nm世代半導体を活用する高速・低消費電力な医用画像処理システムの研究開発」が採択されたと発表した。日本で生産される最先端半導体のユースケース創出と医療の高度化に貢献するとしている。（2026/10/22）

製造マネジメント インタビュー：
「AIが使えない」のは背景が分からないから、意味付けを自動化する国産基盤の真価
製造業のAI活用では、社内に蓄積されたデータをAIが活用できる状態に整備することが課題となっている。エフティーは、データの意味付けや関係性の構造化をほぼ自動で行う「Kraken.」を開発した。同社の取り組みについて、エフティー 代表取締役の加藤大雄氏に話を聞いた。（2026/10/21）

2035年へのレガシーモダナイゼーション実務論（2）：
メインフレーム脱却、なぜ「2027年が締め切り」に？　ベンダー撤退より先に来る“人の期限”
国産メインフレームの撤退表明が相次ぐ中だが、「まだ時間がある」と考えている企業もあるかもしれない。しかしシステム移行に必要な期間を逆算すると、判断を先送りできる時間は限られている。（2026/10/18）

沿線34カ所の変電設備をどう守る？　西武鉄道×国産フィジカルAI、人手不足時代の勝ち筋とは
西武鉄道は10月14日、鉄道設備への給電を行う池袋変電所で国産のフィジカルAIロボット「ugo mini」（ユーゴーミニ）による実証実験を報道陣に向け公開した。将来的な労働力不足が叫ばれる中、ロボットの活用でデジタル化を加速させ、持続可能な保守体制の構築を推進する。（2026/10/15）

ロボット開発ニュース：
国産汎用ロボット開発コンペティションは試作機フェーズへ、7社から4社を選定
AIRoA、「国産汎用ロボット開発コンペティション」における試作機フェーズに参加した7社から、改良機フェーズにEnactic、THK、不二越、ugoの4社が進出することを発表した。（2026/10/13）

2035年へのレガシーモダナイゼーション実務論（1）：
メインフレーム“撤退表明”で待ったなし――AI時代、レガシー刷新は「変換」の話ではなくなった
国産メインフレームからの撤退表明が相次ぎ、待ったなしとなったレガシーシステムの刷新。AIによって解析や変換が速くなる中、「AIに何を任せ、人は何を決めるのか」という視点から、2035年を見据えたモダナイゼーションの実務を考える。（2026/10/14）

PR：25年愛され続ける国産データ分析基盤「Dr.Sum」がIT部門を解放する理由と、生成AI搭載の最新進化
ウイングアーク１ｓｔの「Dr.Sum」は、2001年の誕生以来、「速い・自由・高コスパ」を武器に現場の支持を得ています。25年間愛される理由から、生成AIを搭載した最新版の革新的な機能まで、IT部門を解放するデータマネジメントの全貌をQ&A形式で分かりやすく解説します。（2026/10/7）

CADニュース：
サロゲートAIの予測を金型設計に活用、国産3D CAD／CAM／CAEの最新版
UELは、国産3D CAD／CAM／CAEシステム「CADmeister 2026」の販売を開始した。サロゲートAIの予測結果をCADデータに反映する連携機能を追加。CAM自動化や3D検図、類似形状検索も強化し、金型の設計／製作における業務効率化と設計品質の向上を支援する。（2026/10/6）

国産AI開発「ラストチャンス」の局面へ　ノエトラが「44社が出資・国が最大1兆円支援」の追い風を背に向かう先
国産AI開発を掲げるNoetraが始動した。国内44社が出資し、政府が5年で1兆円規模の支援をする可能性がある。目指すは、米中二極化する「AI開発」の領域における第三極。そのチャンスをつかめるか。（2026/10/5）

国産AIのノエトラ・丹波社長「今からでも1位を取れる」　挑むは“母艦モデル”開発、国内基盤での提供　勝ち筋は
国産AI開発を掲げるNoetraの丹波廣寅社長は「今からでも1位を取れる」と語った。目指すのは、日本企業のAI利用を支える“母艦モデル”だ。その勝ち筋は。（2026/9/29）

頭脳放談：
第315回 SK hynix・Samsung・Micronの3強崩しへ。米中ハイテク覇権争いの裏で進む中国HBM国産化のリアル
AIデータセンター向けGPUに不可欠な高帯域幅メモリ「HBM」は、米韓の主要3社による供給が需要に追い付かず、AI進化のボトルネックとなっている。そうした中、中国のDRAM大手CXMTがHBM3Eを少量生産しているとのうわさが流れている。損得度外視の投資と独自の割り切りで技術的障壁を突破しようとする、中国半導体国産化の最前線に迫る。（2026/9/18）

MONOist新着記事PickUp：
カシオのサンプラー「SXC-1」誕生秘話／国産汎用ロボット試作機、7社が披露
2026年9月17日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。（2026/9/17）

ロボット開発ニュース：
国産汎用ロボットによるフィジカルAIのデータ収集で7社が競う、試作機を披露
AIRoA（AIロボット協会）は、「フィジカル AI Summit」において、「国産汎用ロボット開発コンペティション」に参加する7社のロボットの試作機を公開した。（2026/9/17）

AX戦略：
清水建設が大規模データ活用基盤を大幅刷新　ジールの支援で現場DX加速
ジールは、清水建設の大規模データを高速処理するクラウドデータ基盤の構築を支援した。AIデータクラウド「Snowflake」と国産クラウドETLサービス「TROCCO」を導入し、仮想統合と物理統合を融合したハイブリッド環境を実現。大容量データの処理課題を解消し、現場のデータ活用を加速させる。（2026/9/16）

富士通、国産CPU「モナカ」販売　スパコン技術を結集した“小さなチップ”に託す「3兆円のAIビジネス」の行方
富士通が国産CPU「モナカ」を販売する。同社技術を結集した“小さなチップ”に託したのは、2035年度までに狙うAI市場での3兆円規模のビジネス創出だ。果たして、その行方は。（2026/9/16）

富士通が“世界トップレベル”の演算性能を実現した国産CPU「FUJITSU-MONAKA」を発表　同CPU採用の国産サーバも販売開始
富士通は、高スループットの実現をうたった国産CPU「FUJITSU-MONAKA」およびサーバ「Fujitsu MONAKA Server」の販売開始を発表した。（2026/9/15）

製造ITニュース：
NECなど4社、国産技術でサプライチェーンをサイバー攻撃から守るサービスを開発
NEC、NECネッツエスアイ、デジタルアーツ、FFRIセキュリティの4社は、国産技術を基盤としたサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援するサービス「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」を共同開発した。（2026/9/11）

Tech Report：
AIの可能性をスクリーンの外側に拡大する「フィジカルAI」が日本にもたらす機会と課題
生成AIの次なる主戦場として「フィジカルAI」への注目が高まっている。物理空間でロボットや機械を自律制御する本技術は、日本の人手不足を解消する切り札であり、国家戦略の要でもある。海外勢の台頭に対し、国産基盤モデル開発会社「Noetra」を軸とした日本の勝算と、実用化に伴う法制度・運用の課題を整理する。（2026/9/11）

電動化：
2027年に軽EV投入へ、日本発「EMTA」が明かした開発戦略と“日本品質”
EMTは、新たに開設した「R＆Dセンター」で、R＆Dビジョン説明会を開催。ブランドプロミス「Daily Magic」の実現に向けた開発体制強化の方針と、2027年に投入予定の日本向けの軽EVの進捗状況などについて説明した。（2026/9/4）

工作機械：
大型切削加工のAI化へ、アルムが京セラなどと共同開発スタート
アルムは、国産のフィジカルAI（人工知能）を搭載した切削加工マシンの共同開発を開始する。京セラ、神戸製鋼所、ニデックマシンツール、日本マイクロソフトなどが参画する。（2026/9/1）

自動変換の精度95％超えの実力は：
PR：国産メインフレーム終了の「その先」へ――現実解「リホスト」という選択肢
国産メインフレームの販売・保守の終了が刻々と迫る中、多くの企業は「ミッションクリティカルな基幹システムをどう守り、どう進化させるか」という難題に直面している。この待ったなしの状況下で注目されているのが「メインフレームtoメインフレーム」のリホストという選択肢だ。（2026/9/11）

デジタルファブリケーション：
「大工不足」を3Dプリンタで解決　西尾レントオールが国産機「Polyuse One」のデモ公開
西尾レントオールは、国産の建設用3Dプリンタ「Polyuse One」のレンタルを2025年11月から開始している。Polyuseは、工期短縮や省人化が強く求められる建設業界に「第3の選択肢」として3Dプリンタを提案。4年連続「インフラDX大賞」に輝くほどの確かな品質管理手法と、西尾レントオールの販売網を融合させ、2028年までに累計1000件の施工を目標に掲げる。（2026/8/28）

MONOist新着記事PickUp：
「レスコン2026」レポート／NSKとアトムが国産ヒューマノイド開発へ
2026年8月28日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。（2026/8/28）

FAニュース：
国産ヒューマノイドへ、日本精工が「世界一のカレー屋」目指すアトムから得るもの
日本精工とスタートアップのアトムが、国産ヒューマノイドの開発に関するMOUを締結。両社のトップが、提携の狙いや今後のロードマップなどを語った。なぜアトムが自社の開発戦略を「世界一のカレー屋」に例えるのか、日本精工はこの提携で何を得ようとしているのか。会見の模様から真意をひもとく。（2026/8/28）

メンテナンス・レジリエンス2026：
24時間の連続飛行や70kg輸送、スウォーム飛行　国産ドローンメーカーが提供する3機種
千葉大学発の自律制御技術を受け継ぐ、産業用ドローンメーカーのAutonomyHDは、自律制御技術を活用し、用途別に3種類の主力機をラインアップしている。バッテリー飛行と有線給電を切り替えられるハイブリッド機、最大70キロを運搬する「X70」、鳥の群れのように協調飛行する“スウォーム飛行”を目指す開発中の小型モデルの3機種だ。（2026/8/26）

生成AI搭載で進む「現場の自走」：
PR：開発者が語る、データマネジメント基盤「Dr.Sum」がかなえるIT部門の解放
国産データマネジメント基盤「Dr.Sum」は、2001年の誕生以来、現場ユーザーの声に寄り添いながら進化を続けてきた。自在なクロス集計へのニーズから生まれ、「速い」「自由」「高コスパ」という価値を守り続けてきた同製品は、最新版でさらなる進化を遂げた。なぜDr.Sumは25年もの間、現場とITエンジニアの双方から選ばれ続けているのか。その理由と、生成AIを搭載した最新バージョンの全貌に迫る。（2026/8/31）

FAニュース：
NSK、国産ヒューマノイド部品の共同検証／データ収集でスタートアップと提携
日本精工（NSK）とアトムは、国産ヒューマノイドAIロボットの開発／実装に向けた包括的なパートナーシップに関するMOUを締結した。両社は、アクチュエーターの共同検証と、NSKの製造現場を活用したフィジカルAIデータの共同収集に取り組む。（2026/8/21）

なぜ「相場の半額」にできた？　「ヒューマノイド界のトヨタ」目指すZEALSの“したたか”な戦略
ZEALSが発表したコンパクトヒューマノイド「D1」は、市場相場の半額となる「1台500万円」を実現し注目を集めている。2足歩行を捨て台車構造を選び、手には中国製パーツを用いるなど「準国産」で割り切ることで開発コストを大幅に削減。米中が開発スピードで先行する中、安全性重視の設計と医療・保険・リース・商社を巻き込んだ4領域アライアンスを武器に、日本発の「ユースケース先進国」を目指す清水正大社長の戦略に迫る。（2026/8/18）

協働ロボット：
あえて歩かせない――準国産ヒューマノイド「D1」登場、現場稼働で日本の勝ち筋へ
ZEALSは日本の屋内環境に適応した準国産の台車型ヒューマノイド「D1」を発表した。医療や製造現場など実際の稼働を通じて独自の物理データを収集。フィジカルAIの社会実装を推進し、2026年度内に累計1万時間の現場稼働を目指す。（2026/8/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
軽EV「ラッコ」は日本で売れるのか　BYDが抱える、中国メーカーならではの課題
BYDの軽EV「ラッコ」がいよいよ発売された。装備や価格でも国産の軽EVと勝負できる製品に仕上がっているが、品質には不安が残る。品質の高さを求めるユーザーが多い日本市場で定着できるだろうか。（2026/8/7）

「日本の聖域」軽自動車に赤船来襲　 BYDが199万円「新型EV軽」で仕掛ける一発逆転
中国のEV大手BYDが海外メーカー初の軽EV「RACCO」を発売した。国の補助金適用で実質199万円という価格設定に加え、航続距離320キロやSDV機能など高級車並みの装備を投入。国産優遇の補助金ハンデを抱えながらも、狙うは既存の「ガソリン軽自動車」からの乗り換えだ。年間1万台の販売目標に向け、地方のディーラー網拡大で日本の「国民の足」市場へ挑む、過熱する軽EV生存競争の最前線を追う。（2026/8/5）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
リホストを選ぶ企業は63％　モダナイゼーションの「第一歩」のはずが、なぜ終着点に変わるのか？
国産メインフレームの提供終了が相次ぎ、レガシーシステムの移行は「期限のある経営課題」になった。だが移行プロジェクトで最初に立ちはだかるのは、移行技術やアーキテクチャ「以外の」問題だ。モダナイゼーションがリホストで止まる構造を、ITRの入谷光浩氏が解説する。（2026/7/31）

誰も触りたくない“40年物”のレガシー：
メインフレームに眠る「年代物のCOBOLコード」、AIでも苦戦する"読みにくさ"の正体
複数の国産メインフレームベンダーが撤退方針を明らかにする中で、レガシーシステムの刷新は喫緊の課題だ。一方ではAIエージェントの存在がモダナイズの在り方にも影響を及ぼし始めている。40年物のシステムにどう向き合うべきか。アクセンチュアの中野氏に聞いた。（2026/7/29）

ITニュースピックアップ：
MCPにも対応、NTTデータの国産仮想化基盤に「AIレディ」な導入・運用支援サービス
NTTデータ先端技術は、KVM基盤「Prossione Virtualization」の導入・運用支援サービスを開始した。設計や移行、保守を一括対応し、AIOps連携による障害対応の自動化などを提供。仮想化コストの削減と運用の効率化を図る。（2026/7/24）

海外依存脱却へ1兆円規模の国家プロジェクト
フィジカルAIが変える現場の現実　シャープら44社がNoetraに参画
海外製AIへの依存が強まる中、シャープら国内有力44社が1兆円規模の国産AI開発プロジェクトに結集した。ロボットを自律制御する「フィジカルAI」の実現は、日本の産業競争力をどう変えるのか。（2026/7/22）

日本が学べることは：
「国産AIスタック」を持たないカナダ、ソブリンAIをどう構築するのか
カナダには、AI分野をリードするための人材と研究基盤が備わっている。ただし、国内で自律的なコンピューティング、データセンター、エッジAIインフラを構築するには、戦略的パートナーと連携しつつ、迅速に動き出さなければならない。（2026/7/21）

NTT、ソフトバンク、サカナAI――国産AI開発「成功組」の“ある共通点”
NTTやソフトバンク、サカナAIなどの「AI開発に成功した企業」には“ある共通点”がある。彼らはどのような技術を活用し、AI開発を成し遂げたのか。（2026/7/21）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
NVIDIAフアン氏が神田に現る――日本製造業巻き込む「ジャパンAI協業」祭り
2026年7月13〜17日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。（2026/7/18）

大阪ビジネス：
水道管から始まった世界企業　クボタが世界150カ国で支持される理由
クボタはなぜ世界150カ国以上で支持される企業になったのか。原点は、コレラの流行に立ち向かうため水道管の国産化に挑んだ創業者の使命感にあった。食料・水・環境を支える企業へ成長した軌跡をたどる。（2026/7/18）

人工知能ニュース：
日本再起の旗印となるか、国産マルチモーダルAI基盤「FRONTia」が始動
経済産業省とNEDOは、AIロボットやフィジカルAIに用いられる国産マルチモーダル基盤モデル「FRONTia（フロンティア）」の開発プロジェクトの本格始動に合わせて、東京都内で「我が国のフィジカルAI政策に関する対外発信イベント」を開催した。（2026/7/17）

フアンCEO「ジャパンAI構築はマストだ」　経産省、国産フィジカルAIで新プロジェクト　赤沢大臣も“革ジャン”羽織る
経済産業省が、国産フィジカルAI向け基盤モデルを構築する「FRONTia Project」をスタートさせた。国内44社が共同出資するAI開発企業Noetraと産総研を中心とし、2030年での「実世界ネイティブAI」実現を目指す。16日に開催されたキックオフイベントでは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOのほか、革ジャン姿で現れた赤沢経産大臣の姿があった。（2026/7/16）

大手共同出資の“国産AI開発企業”が本格始動　NVIDIAも協力、「Rubin」2万7500基搭載の計算基盤を構築へ
国内大手が共同出資するAI開発企業Noetraが、国産のAIモデルの開発に向けて本格始動する。米NVIDIAの協力のもと、新たな計算基盤も構築する。（2026/7/16）

フアンCEO「次の産業革命はメイド・イン・ジャパン」　富士通など4社、NVIDIA技術でフィジカルAIの事業検討
富士通は7月16日、ファナック、安川電機、川崎重工業と共に、米NVIDIAの技術を取り入れた「フィジカルAI」の社会実装に向けた事業検討を始めたと発表した。各社のロボットを連携させる制御基盤を共通化し、工場や物流、医療などの現場で自動化を進める。（2026/7/16）