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「研究開発」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「研究開発」に関する情報が集まったページです。

リテール&ロジスティクス:
宮城県岩沼市で5.1万m2の物流施設が竣工、プロロジス
プロロジスは、同社がスポンサーを務める日本プロロジスリートが宮城県岩沼市で計画を進める「プロロジスパーク岩沼」の竣工式を行った。プロロジスパーク岩沼の敷地には、2008年10月に、マルチテナント型施設として「プロロジスパーク岩沼1」が竣工したが、2020年4月に発生した火災により焼失し、「プロロジスパーク岩沼」として再開発した。プロロジスパーク岩沼では、既にプラス ロジスティクスと製造装置の研究・開発・製造メーカーの入居が決定しており、約80%の面積で賃貸契約を締結済みだ。(2022/5/18)

日米両政府、半導体生産で協力 共同声明で調整
日米両政府はバイデン米大統領の来日に合わせ、半導体の研究開発や生産で協力を強化し、安定的な確保を図ることで合意する方針を固めた。日米による共同声明に盛り込む方向で調整を進める。(2022/5/16)

医療機器ニュース:
メタバースを活用した医療サービスの研究開発のため、産学共同講座を開設
順天堂大学と日本アイ・ビー・エムは、メタバース技術を活用した医療サービスの研究開発に向け、「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置した。メタバース空間の構築や、メンタルヘルスなどの疾患改善への効果検証などに取り組む。(2022/5/9)

バンナム、約42万フレーム分のモーションデータ無償公開 歩行、格闘、ダンスなど 研究用に
バンダイナムコ研究所が、人間の3DモーションデータをAIの研究開発向けにGitHubで無料公開した。歩行やダンスなどのモーションを合計約42万フレーム分提供する。(2022/4/28)

Alphabet決算は増収減益、クラウドは好調もYouTube広告が鈍化
Googleを傘下に持つAlphabetの1〜3月期決算は、増収減益でアナリスト予測を下回った。クラウドは好調だったが、YouTube広告が鈍化した。設備投資や研究開発コストも増加した。(2022/4/27)

半導体需要の急増に対応:
独化学大手Merck、半導体材料の日本拠点に135億円超投資
ドイツの医薬/化学品大手Merckは2022年4月26日、日本のエレクトロニクス事業部門に対して、2025年までに1億ユーロ(約135億円)以上の投資を行うと発表した。半導体材料の研究開発(R&D)、製造における主要拠点である静岡事業所の強化が中心だ。(2022/4/27)

アナログな情報収集/戦略構想を変革せよ:
PR:R&Dに求められる情報収集のデジタル化、“言葉のAI”でリサーチDXを推進
デジタル技術でビジネスが変わる中、事業成長の源泉である研究開発にも変革が求められている。課題は戦略構想の基点となる「情報収集」がアナログのまま取り残されていることだ。多様なニーズに対応し成果を出すための“リサーチDX”とは?(2022/4/28)

2030年までにEV30車種・年間200万台生産へ ホンダが新方針
本田技研工業が2030年までにEV(電気自動車)30車種を発売し、年間200万台の生産を目指す方針を明らかにした。世界的なEVシフトの流れを受けたもので、今後10年間で研究開発費として約8兆円を投入し、電動化を加速するという。(2022/4/12)

ホンダ、EV開発に5兆円投資 今後10年で 2030年までにEVを30モデル展開
本田技研工業が、電動化の取り組みの一環として今後10年間で研究開発費として8兆円を投入する。これに加え、電動化・ソフトウェア領域で1.5兆円の投資も行い、EV関連で総額5兆円を投じる。(2022/4/12)

任天堂、新たな研究開発施設を本社隣に建設 約1万平方メートルの市有地を50億円で取得
任天堂は、本社に隣接する市有地を新たに取得した。市有地の敷地面積は計1万28.55平方メートルで、入札額は50億円。研究開発機能の強化を目的とした「任天堂 本社第二開発棟(仮称)」を建てるという。竣工(しゅんこう)は2027年12月を予定。(2022/4/12)

脱炭素:
不定期に試験を行う研究開発拠点でエネルギーマネジメント、東大と堀場製作所
堀場製作所と東京大学は2022年4月5日、研究開発拠点のカーボンニュートラルの実現に向けて共同研究を行う「環境調和型エネルギーシステム社会連携講座」を開設したと発表した。(2022/4/6)

JAXAの宇宙飛行士候補に4127人が応募 前回募集時から約4倍増で過去最多
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2021年12月から募集をしていた宇宙飛行士候補者の応募に対して、4127人の応募あったと発表した。2008年の前回募集時(963人)に比べて約4.3倍増となり、過去最多の応募者数だったという。(2022/4/5)

PEFCのコスト低減を可能に:
新手法で燃料電池触媒のORR活性を2倍以上に向上
量子科学技術研究開発機構(量研)と東京大学、日本原子力研究開発機構らの研究グループは、燃料電池自動車(FCV)の動力源となる固体高分子形燃料電池(PEFC)の触媒性能を、2倍以上も向上させる新たな手法を開発した。(2022/4/5)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
3割減収でも最高益のファーウェイ、切り札は300人の「天才少年」と3兆円の研究開発投資
2019年に米国に輸出規制を発動され、「生存」が最重要ミッションとなったファーウェイが21年決算を発表した。売上高は前年比28.6%減だが、純利益は同75.9%増で過去最高。カナダで3年近く軟禁生活を経た孟晩舟副会長が、4年ぶりに決算会見に出席し、最悪期を脱したことを示唆した。(2022/3/31)

耐震:
耐震性の高い新たな木質座屈拘束ブレース、熊谷組と住友林業
熊谷組と住友林業は、2017年の業務・資本提携後、8分野で分科会を立ち上げ協業してきた。2021年には中大規模木造建築ブランド「with TREE」を立ち上げ木造化・木質化を推進している。さらに、両社の研究開発分科会は「KS木質座屈拘束ブレース」を開発した。(2022/3/31)

「仕事のAI」は日本企業のDXをどう変えるか:
PR:DX推進に活用すべき企業の“遊休資産”とは? リコーがAIビジネスに取り組む理由
複合機などOA機器のイメージも強いリコーが、AIを活用したDX支援サービスの提供を開始した。その名も「仕事のAI」。20年前から研究開発をしていたというAI領域で、同社が有する強みとは。そして“仕事のAI”は遅れがちな日本企業のDXをどう変革するのか。(2022/3/31)

日ハムBIGBOSSが乗って話題の巨大ドローン その正体は仮面ライダーも使う“空飛ぶバイク”
北海道日本ハムファイターズの新庄剛志監督が、巨大なドローンに乗って登場する派手な演出が話題になった。この巨大なドローンは、産業用ドローンの研究開発などを行うA.L.I.Technologiesが開発した「ホバーバイク」呼ばれるもので、7770万円で現在予約発売中だ。(2022/3/30)

Weekly Memo:
デジタルツインで実現する「ソサエティDX」とは――NTTデータの研究開発から読み解く
デジタルツインを活用して社会全体のDXを実現する――。NTTデータがこんな研究開発を進めている。その内容が興味深いので考察したい。(2022/3/28)

Innovative Tech:
「何かに集中していて、聞き取れなかった音声」を後から再生できるイヤフォン 京セラが開発
京セラ研究開発本部フューチャーデザインラボの研究チームが人間拡張研究の一環として、何かに集中していて聞き逃した音声を後から教えてくれるヒアラブルデバイスを開発した。(2022/3/28)

異なるタスクに対応できるAI
自己教師あり学習は、「考え方を考える」強いAIを実現するか?
既存のAIは特定のタスクに特化しており、他のタスクに応用できない。IIIMが目指すのは自律的に学習して異なる複数のタスクに対応できる「強いAI」の実現だ。その研究・開発動向を紹介する。(2022/3/22)

光伝送技術を知る(20) 光伝送技術の新しい潮流(1):
コロナ下の研究停滞がようやく始動、光技術の新潮流が見えてきた
今回から、新シリーズとして、光技術や光モジュール開発の動向をお伝えしていく。コロナの影響で停滞していた研究開発もようやく少しずつ再開されているので、それらの成果発表も随時紹介していきたい。(2022/3/22)

CAEニュース:
Ansys、シミュレーションソリューションによってLGの持続可能性とDX推進を支援
AnsysとLG Electronicsは、今後5年間のエンタープライズライセンス契約を締結した。LGは製品開発の初期段階において、CAEに基づくバーチャルR&Dシミュレーションを組み込むことで、持続可能性とDXへの取り組みを強化する。(2022/3/17)

基本から解説!:
PR:日本初のバーチャルオンリー株主総会、成功の秘訣は? ユーグレナ社の事例から読み解く
ユーグレナ等の微細藻類に関する研究開発、関連商品の製造・販売などを行っているユーグレナ社が、2021年8月に日本初のバーチャルオンリー株主総会を実施した。562人の株主がオンライン出席し、開催後のアンケートでは99.5%が「評価する」と回答したという。不慣れな環境下で、どのように成功をつかんだのか? 同社のバーチャルオンリー株主総会を支えたJストリームのウェビナーから探る。(2022/3/17)

欧州6箇所で拠点を新設、拡張:
Intel、ドイツ工場建設などEUに330億ユーロ投資へ
Intelは2022年3月15日(米国時間)、EUでの新たな半導体工場建設や拡張、研究開発に330億ユーロ以上を投資する計画の概要を明かした。同社は今後10年間で800億ユーロをEUで投資する計画であり、今回の発表はその第1段階の内容となる。同社は、「この投資によって、Intelは欧州に最先端の技術を導入し、欧州の次世代半導体エコシステムを構築、よりバランスのとれた弾力的なサプライチェーンの必要性に対処していく」と述べている。(2022/3/16)

製造マネジメントニュース:
キーサイトとサムスンが覚書を締結、6G技術の研究開発を推進
Keysight Technologiesは、次世代無線通信技術6G技術の研究開発を推進するための覚書を、Samsung Researchと締結した。(2022/3/14)

ロボット:
東京港区の複合施設でEVと連携するロボの実証実験を実施、三菱地所とパナソニック
パナソニックは、経済産業省の補助事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業(ロボットフレンドリーな環境構築支援事業)」を受託した三菱地所に、ロボットメーカーとして協力し、東京都千代田区の複合施設で搬送ロボットとロボット掃除機の実証実験を行った。(2022/3/14)

米バイデン政権、“デジタルドル”構想を含む暗号資産に関する大統領令
バイデン米大統領は、暗号資産のリスクとメリットの調査を政府に求める大統領令に署名した。デジタルドルに当たる中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究開発やデジタル資産による不正金融リスクの軽減を求める内容だ。(2022/3/10)

不動産テック:
スマホとマイナンバーカードだけで不動産取引、東急リバブルとGMOグローバルサイン・HDが2022年春に実用化
東急リバブルと、GMOグローバルサイン・ホールディングスは、不動産売買契約の電子化に向けた研究開発に乗り出した。2022年春にも電子署名システムを実用化し、不動産取引のデジタル化時代にいち早く対応する。(2022/3/9)

ものづくりを進化させる研究拠点:
ヨコオ、富岡工場の敷地内に新技術棟を建設へ
ヨコオは、富岡工場(群馬県富岡市)の敷地内に新技術棟「MPセンター(Micro Process R&D Center)」を建設する。同社のものづくりを進化させていくための研究開発拠点となる。(2022/3/4)

車載ソフトウェア:
ボッシュが研究開発拠点を新設、横浜市都筑区にグループの4割以上の人員が集まる
Robert Boschの日本法人ボッシュは2022年2月24日、横浜市都筑区に研究開発施設を新設すると発表した。(2022/2/28)

IBM、カナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム導入で提携 イノベーションハブ構築を加速
IBMは、イノベーションハブ構築を進めるカナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」を導入する。量子コンピューティング、AI、HPCなどを活用したエネルギー、ライフサイエンス、サステナビリティ分野の研究・開発を支援する。(2022/2/14)

宇宙開発:
自由空間光通信などエラー発生環境下での完全なデータファイル転送技術を実証
ソニーコンピュータサイエンス研究所と宇宙航空研究開発機構は、エラー発生環境下での完全なデータファイル転送技術を実証した。地球低軌道や成層圏においても高速、大容量、低消費電力の通信が可能になることを示す成果だ。(2022/2/10)

HDD、半導体製造装置の戦略も説明:
パワー半導体研究開発に1000億円、東芝の半導体戦略
東芝は2022年2月8日、会社分割後にできる2社の事業戦略に関する説明会を行った。デバイス&ストレージ事業をスピンオフする「デバイスCo.」では、シリコンパワー半導体のラインアップ拡充やSiC(炭化ケイ素)、GaN(窒化ガリウム)デバイス開発を加速し、パワー半導体の研究開発だけで5年間に1000億円を投入する計画などを明かした。(2022/2/9)

IonQとHyundaiが協業:
量子コンピュータを活用しEV用電池材料の研究開発へ
IonQとHyundai Motorは、新しい変分量子固有値ソルバー法(VQE:Variational Quantum Eigensolver)を共同で開発すると発表した。バッテリー化学におけるリチウム化合物や化学的相互作用の研究に適用することができるという。(2022/2/8)

製造マネジメントニュース:
東芝は3分割から2分割へ、非注力のビル3事業を売却し研究開発体制も確定
東芝は、2021年11月に発表した3つの独立会社に分割する方針について、東芝本体にインフラサービス事業を残し、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案に変更する方針を発表。インフラサービス事業のビルソリューションを構成する空調、昇降機、照明の3事業を非注力事業とし売却する方針も決めた。(2022/2/8)

産官学が協力、国際競争力を強化:
Beyond 5G向けデバイスの研究開発を本格開始
シャープ、シャープセミコンダクターイノベーション(SSIC)、東京大学大学院工学系研究科、東京工業大学、日本無線の5者は、Beyond 5G(B5G)向けIoT(モノのインターネット)ソリューション構築プラットフォームの研究開発を本格的に始める。産官学が協力し、B5Gの用途拡大と国際競争力の強化を図る。(2022/2/8)

医療機器ニュース:
座ったまま検査可能、ヘルメット型の頭部専用PET装置を発売
量子科学技術研究開発機構とアトックスは、半球状の検出器を採用し、座位のまま検査ができる、小型かつ高性能のヘルメット型頭部専用PET装置「頭部専用PET装置 Vrain」を発売した。(2022/2/2)

America COMPETES Act of 2022:
米下院、CHIPS法への資金提供とR&D強化を含む法案提出
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指す取り組みは2022年1月24日(米国時間)の週、米国製半導体の「生産の急増」に向けた資金提供と幅広い技術の研究開発への投資を盛り込んだキャッチオール法案が提出されたことで、進展を見せた。(2022/2/3)

デブリ回収にロボットアーム 福島で披露
東京電力福島第1原発事故で、2号機に溶け落ちた核燃料の試験的な取り出しに使うロボットアームが、神戸造船所から福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センターに運び込まれた。(2022/2/1)

工場ニュース:
めっき技術の開発と量産化技術立ち上げに向け、新研究開発棟を建設
村田製作所の生産子会社である鯖江村田製作所が、新研究開発棟の建設を2022年2月から開始する。電子部品の軽薄短小化などに対応しためっき技術の開発と、量産化技術の立ち上げを目的とする。(2022/1/31)

シリコン量子コンピュータ実現に前進 計算操作の高精度化に成功
シリコンを使った量子コンピュータの実現に向け、理化学研究所などが計算に必要な基本操作を高精度に実施することに成功した。量子コンピュータは超電導やイオンを使った方式の研究開発が先行しているが、シリコン方式も実用化において有力候補であることを示す成果だ。(2022/1/21)

ロボット:
清水建設とソニーが建設現場の巡回・監視ロボットの実用化に向けた実証実験を開始
清水建設とソニーグループは、建設現場の巡回、監視、出来高検査などの施工管理業務に、移動ロボットを導入する有用性の確認とその課題やニーズの整理を目的とした実証実験をスタートした。実証実験は、清水建設が東京都港区で施工を進める「虎ノ門・麻布台プロジェクトA街区」のタワービルで2021年11月から2022年6月まで行う。さらに、段差や開口、障害物などがある実際の建設現場で、ソニーのR&Dセンターが開発中の移動ロボット検証機を動作させ、性能評価と技術検証を実施する。(2022/1/21)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(6):
「学習用データセット」は共同研究開発の成果物に入りますか?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第6回は前回に引き続き、共同研究開発契約をテーマに留意点を解説していく。(2022/1/20)

製造IT導入事例:
機械学習で研究開発を効率化、包装資材製造企業が支援サービス採用
SUPWATの機械学習ツール「WALL」を、包装資材のリュウグウが採用した。同サービスを活用し、これまで作業員が経験により行っていた素材混合や設計の過程を、過去の開発記録と照合しながら機械学習する。(2022/1/19)

ドコモ、エアバスなど3社とHAPSの実用化に向けた研究開発を推進
ドコモがエアバス、NTT、スカパーJSATと共に成層圏を飛行する通信プラットフォーム(HAPS)の研究開発や実証実験を行うための覚書を締結した。4社は「宇宙RAN」と称する宇宙空間を用いた通信システムを構築するため、実証実験などを行う。(2022/1/17)

Weekly Memo:
ビジネスAIの真価は「分析」にあらず NECが研究開発で説いた次のビジョンとは
企業の業務改革におけるAIの本当のインパクトとは何か。NECのメディア向け研究開発説明会でこんな興味深い話を聞いたので紹介したい。(2021/12/27)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(5):
共同研究の成果物をスタートアップに単独帰属するとWIN-WINになれる理由
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第5回は共同研究開発契約をテーマに、締結時の留意点を前後編に分けて解説したい。(2021/12/21)

NTTデータとAWSが協業強化 デジタル人材育成とR&D推進
NTTデータはAWSとクラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的とした戦略的協業を2022年1月1日に開始する。顧客のDX推進体制の強化や、AWSを活用した新サービスの開発、人材育成や研究開発に取り組む。(2021/12/17)

JAXAが提案する次世代旅客機のカタチ【後編】:
モーフィング技術で変形する飛行機の実現へ、鍵を握るメカニカルメタマテリアル
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、さまざまに変化する飛行状況に対して、常に最高の性能を発揮できるような形状をとり続ける航空機の実現に向けて、モーフィング技術の研究開発を進めている。JAXA 航空技術部門 基盤技術研究ユニットに所属する研究計画マネージャの玉山雅人氏、研究開発員の津島夏輝氏らにその取り組み内容を詳しく聞いた。(2021/12/16)

人類と計算機の共生:
落合陽一が明かす「研究開発型ベンチャーの課題」 スタートアップで最も重視すべき戦略とは
研究開発型ベンチャー企業としての経営課題とは何か。落合陽一さんに話を聞いた。(2021/12/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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