AI時代のチェンジリーダーに必要な条件とは? - 世界的デザイナー Takram 田川氏
AI時代に人が果たす役割とは?Takram代表の田川欣哉氏が、次世代のチェンジリーダーに必要な条件を解説。ビジネス・技術・デザインを融合する「BTCトライアングル」を軸に、社会課題への情熱であるイシューとリーダーシップの掛け合わせが変革を生むと提唱します。(2026/7/2)
目指すものなきリーダーは去れ エスエス製薬新社長が挑む「組織変革と市場開拓」
4月にエスエス製薬の社長に就任した元島陽子氏は、これまでの製薬業界の常識にとらわれないマーケティング体制を構築しながら、日本人に根付く「我慢文化」を変えようとしているという。なぜ今、セルフケアを根付かせようとしているのか。そして、なぜシアリスの市販化に挑んだのか。市場を生み出すための戦略を聞いた。(2026/7/1)
製造マネジメントニュース:
富士通と日本IBM、COBOLなどレガシーシステムの近代化で協業
富士通と日本アイ・ビー・エムは、レガシーシステムを抱える企業のシステム近代化を加速するための協業を発表した。両社の知見と技術を融合させて、顧客の中長期的なデジタル変革を支える。(2026/7/1)
AIを「人と同じ基準」で管理せよ アトラシアン製品開発トップが語る、AIネイティブ組織へのロードマップ
アトラシアンはAIの精度を高める「ビジネスコンテキスト」を武器にした新戦略を発表。日本企業が直面する部門のサイロ化やセキュリティの懸念を乗り越え、「AIネイティブ組織」へ変革するための現実的な道筋を示した。(2026/6/30)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(13):
世界最高の織機「無停止杼換式豊田自動織機(G型)」はいかにして完成したのか
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第13回は、1924年(大正13年)に完成し、1925年(大正14年)に本格量産を開始した「無停止杼換式豊田自動織機(G型)」の技術詳細について解説する。「世界最高の織機」はいかにして完成し、どのような革命を起こしたのだろうか。(2026/6/30)
PR:「110年の伝統」をデジタルでつなぐ 巨大ダンプトラック用モータの製造現場が進める協創DXの舞台裏(前編)
日立グループ創業の地として110年の歴史を誇る日立事業所。巨大ダンプトラック用モータの製造現場が、データで価値を生む「コト売り」への転換に挑んでいる。重厚長大な現場が直面した課題と、変革の幕開けに迫る。(2026/6/30)
6カ月のClaude Cowork導入フレームワークも:
「AI活用が単発質問の企業は大敗」 楽天にコストと遅延の30%低下も達成させた、AIエージェント運用の勝ち筋
Anthropicは、先進的な企業がどのようにAIエージェントを活用して業務を変革しているかを紹介するガイド「Building AI agents for the enterprise」を公開した。(2026/6/29)
製造マネジメントニュース:
10分間で頭部を完全冷却 熱中症対策に特化した「可動式冷却ブース」が誕生
ブイキューブは「第3回ワークプレイス改革 EXPO 【東京】」で、熱中症対策に特化した可動式ブース「テレキューブクール プロ」を披露した。同製品は工場や倉庫など空調が効きづらく、高温になる環境下での使用を想定している。(2026/6/29)
物流を変える「CLOの戦略眼」:
花王CLO「現場を知らずデータは生きない」 製配販の壁を壊し経営の武器へ
CLO(物流統括管理者)体制を構築し、物流改革から経営変革へ挑む先進企業を追う本連載。第1回は花王のCLOに就任した森信介氏に、「製配販」の分断を打破し、現場力を全社の経営戦略へと昇華させる、改革の最前線を聞く。(2026/6/29)
衝撃の「西友買収」から約1年 トライアルによる“店舗改造”で、どんな効果が出ているのか
トライアルホールディングスが西友を子会社化してから、約1年が経過した。どんな改革が進んでいるのか。(2026/6/29)
防衛省は“認知戦”にどう挑む ウクライナ脅かすAIフェイク、偽アカウントへの対応は 分析資料を公開
防衛省は6月26日、「防衛力変革推進本部」での議論に関する資料を公表した。偽情報で相手の判断をゆさぶる「認知戦」への対応方針として、戦略的な情報発信機能やAI活用、情報関連機能の強化を打ち出した。(2026/6/26)
CAD:
配管サポート図面を5分で自動生成 プラント建設を革新するArentの新ツール
Arentは、プラント建設向け3DCADソフトウェア「Plant 3D」用アドイン「ASPO」シリーズβ版の提供を開始した。配管サポート材の製作用図面を自動生成し、スプール図の作成や現場進捗情報と連携して工事管理も支援する。(2026/6/23)
PCIM Expo & Conference 2026:
「まだ革新の余地」プレーナー技術を磨くWolfspeed、第5世代SiC MOSFET投入
Wolfspeedは世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo & Conference 2026」において、同社の第5世代炭化ケイ素(SiC)MOSFETを紹介した。1200V品で業界最低クラスという特性オン抵抗を実現したほか、高温時の安定したスイッチング特性や逆回復特性を強化している。(2026/6/23)
製造ITニュース:
日産化学がAras Innovatorを導入した理由とは 工場主体で始まったDX活動の歩み
アラスジャパンは、東京都内で同社のコミュニティーイベント「ARAS CONNECT TOKYO」を開催した。本稿では同イベントに登壇した日産化学 袖ケ浦工場 技術開発室 室長の沼尻悟氏と同工場 デジタル改革室 室長の進士智成氏による基調講演の内容を紹介する。(2026/6/23)
研究員約400人の予実管理を2人体制で継続
味の素が挑んだ“脱Word・脱Excel” 月次集計1週間を2日にした予算管理改革の裏側
ログラスは、味の素の食品研究所がログラスの「Loglass 経営管理」を採用したと発表した。月次報告の準備期間を約1週間から約2日に短縮し、脱Excel、脱Wordを成功させた。採用の決め手や導入プロセスを紹介する。(2026/6/23)
需要変動と在庫最適化を両立
EOL対応工数を9割削減 日本精機がAIで実現した“脱属人化”とサプライチェーン変革
日本精機は、キナクシスの「Kinaxis Maestro」を採用し、AIを活用した需給計画基盤を構築。需要・供給・生産計画の統合管理により、計画策定工数を9割削減したという。同社が抱えていた課題や、採用の決め手は。(2026/6/22)
ASUSが法人向けPC市場に本腰 攻略の先兵となる「ExpertBook Ultra」の頑丈さと高い性能、ジョニー会長が語る日本への思い
ASUS JAPANは6月17日、法人向けイベント「ASUS Summit 2026」を開催し、日本国内の法人向けPC/エンタープライズ市場への本格参入を発表した。コンシューマー市場で培った技術力と品質保証を武器に、デバイスからサーバ領域まで「全方位のAIインフラ」でビジネス変革を狙う同社の戦略と本気度に迫る。(2026/6/18)
Gartner 新時代リーダーへの提言(3):
AIをDX推進に丸投げ “江戸思考”の経営者が企業を滅ぼすとガートナーの亦賀氏が指摘する理由
AIによる業務改革に取り組む企業が増えています。しかしこのままでは、日本企業はグローバルな企業競争で生き残っていけないとガートナーの亦賀氏は言います。AIは産業革命だということを経営者自身が認識すべきだというのです。(2026/6/18)
300億円は「ROI不問」 Olive、Trunkを仕掛けるSMBC、新規事業の神髄は「撤退」にアリ
「Olive」や「Trunk」を相次いで成長軌道に乗せ、生成AI活用に向けて500億円の投資計画も打ち出した三井住友フィナンシャルグループ。そんな同社だが、約10年前はモバイルアプリで競合他行に大きく後れを取るなど、変革が進んでいなかった。堅実なメガバンクは、いかに挑戦を次々と形にできる組織へと変貌したのか。(2026/6/16)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(12):
トヨタ史で記念すべき1年となった1925年、「自働化」の完成と「電動化」の始まり
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第12回は、1925年(大正14年)の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。この1925年は、トヨタ史において「自働化」が完成し「電動化」が始まった記念すべき1年となった。(2026/6/16)
武者良太の我武者羅ガジェット道:
ライカ共同開発の2眼ジンバル「Insta360 Luna Ultra」レビュー 12倍望遠、画面分離ギミックを持つ片手8Kカメラ
Insta360初のジンバルカメラ「Luna Ultra」をレビューします。ライカ共同開発の2眼レンズを搭載し、片手での8K撮影や最大12倍ズームを実現。画面が分離してリモコンになる革新ギミックなど、全方位に隙のない万能感を検証します。(2026/6/15)
「SAP Sapphire Madrid in 2026」現地レポート:
「ECC移行もAI活用もスピードが鍵」 SAPジャパン新社長の堀川氏に聞く
ECC移行の停滞やAI活用の遅れなど、日本企業が直面するプロジェクト長期化の壁をどう打破するのか。SAPジャパンの新社長に就任した堀川嘉朗氏が、生成AIのインパクトや「自律型エンタープライズ」がもたらすスピード変革の全貌を語る。(2026/6/15)
AI導入するだけでは成果は出ない
10年使ったkintoneが“見えない資産”に 小岩井乳業のAI活用前夜
小岩井乳業は、AI変革に当たってkintoneを活用したデータ基盤の再整備を進めている。ただし同社は、いきなりデータ基盤自体に手を加えるのではなく、上流工程から施策を進めている。具体的に何をしているのか。(2026/6/15)
製造マネジメントニュース:
JEITA新会長にNECの新野氏が就任 「産業横断」でデジタル産業の発展に貢献
電子情報技術産業協会(JEITA)は、同法人新会長にNEC 取締役 会長の新野隆氏が就任したと発表した。JEITAは今後の1年間で、デジタル産業の発展に向けた産業横断の活動を進め、産業/社会構造の変革に努める。(2026/6/12)
上場企業957社のIT投資動向を調査、DX推進の目的は守りから攻めへ:
「IT部門って結局、IT“導入”部門だよね」と言われないために JUASが示すAI時代の役割
IT部門はシステムやツールを導入していればよい――。こうした認識のままでは企業の変革を支え切れないと、JUASは指摘する。調査結果から見えてきた、生成AI時代のIT部門に求められる役割とは。(2026/6/11)
製造マネジメントニュース:
シャープがフィジカルAI視野にAIサーバに参入、EVは「根本的見直しはしない」
シャープは、事業再成長に向けた今後の事業戦略を発表した。同社はAIを軸にして既存事業の変革を推進して新たな価値を生み出し、AIサーバ事業など今後の成長が見込まれる新規事業へ注力する方針だ。(2026/6/11)
AIエージェントを「仲間」として使いこなす:
PR:非ITエンジニアが再びアプリケーション開発に向き合う――日本酸素が見いだしたDXの舞台裏
人手不足とDXの波が押し寄せる中、AI技術などの積極活用の重要性が高まっている。日本酸素は、業務改革の担当者が主導してヒヤリハットを報告・分析するアプリケーションを構築した。特筆すべきは、単なる外注の代替にとどまらない、AIエージェントを仲間として使いこなす新しい開発の手法だ。(2026/6/11)
「Siri AI」の進化に「Geminiそのまま」の誤解――現地取材で見えた“新生Apple Intelligence”の全貌
「GeminiがApple Intelligenceの正体」は誤解だ。WWDC 2026の現地取材で見えてきた第3世代は、200億パラメータのAIをiPhoneで動かす革新技術、Google Cloud+NVIDIAによるインフラ刷新、そして静かに変わる「無料」の定義まで、想像以上に深い変化を遂げていた。(2026/6/10)
AI融合で新規事業を創出:
シャープ、26年度中のAIサーバ事業化目指す 鴻海と連携で構造変革
シャープは2026年6月9日、2026年度の事業説明会を開催した。同社社長執行役員CEOを務める河村哲治氏は「再成長に向けた取り組み」と題し、AIを活用した事業構造の変革や、AIサーバをはじめとした新規事業の計画を発表した。(2026/6/10)
AIニュースピックアップ:
大阪ガスが日本IBM、オージス総研とパートナーシップ締結 AIを軸としたシステム変革とは
大阪ガスとオージス総研、日本IBMの3社が、AIを軸にした次世代ITシステムに向けて共創パートナーシップを結んだ。既存システムのモダナイゼーションやAI駆動開発、セキュリティ対策、人材育成などでの検討と試行を進めるとしている。(2026/6/10)
CAEニュース:
三菱電機がQuantinuumと連携、量子コンピューティングでCAEの革新狙う
三菱電機はQuantinuumと戦略的開発連携に向けた覚書を締結した。両社は、CAEやCFDなど計算負荷の高いシミュレーション・設計業務への量子コンピューティング活用を共同で検討し、産業用途での実用化に向けた技術評価を進める。(2026/6/10)
“時給100倍”を導く藤原和博の組織開発 AIに奪われない希少性の高め方
定型業務や高度なコンサル業務すら生成AIに代替され、ホワイトカラーの市場価値がリセットされつつある。既存の「情報処理型」組織から脱却し、企業が持続的に成長するためのタレントマネジメントとは何か。教育改革実践家・藤原和博氏が登壇したセミナーから、他者と異なる「希少性」を掛け算して組織の付加価値を最大化し、社員の時給を100倍に引き上げるための「情報編集力」の磨き方を考える。(2026/6/10)
技術負債を資産に変える
脱レガシーの起爆剤は”AI駆動開発” 大阪ガスがIBMと進める「システム変革」の裏側
大阪ガスが日本IBMらと提携し、AIを核とした大規模なITシステム変革に踏み出す。インフラを支える巨大組織は、技術負債とリソース不足をどうAIで解消しようとしているのか、その具体策を探る。(2026/6/10)
脱炭素:
マツダが燃焼室壁面の遮熱性を高める新技術「高応答遮熱コーティング」を披露
マツダは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、エンジン性能を革新する高応答遮熱コーティングとスプレー塗装技術を披露した。(2026/6/9)
今、エグゼクティブが「地方」で描くキャリア戦略:
「手応え」を求め、地方オーナー企業へ エグゼクティブ人材が企業変革の起爆剤となる
地方オーナー企業では今、組織変革を推進する右腕として、首都圏のエグゼクティブ人材への期待が高まっている。そこには、事業承継や組織変革に悩む後継者世代の存在がある。実際の転職事例を交えつつ、地方オーナー企業がエグゼクティブを求める背景に迫る。(2026/6/8)
元CAがDX人材に ANA「機内食サービス」の紙文化を変革、デジタル知識ゼロから始めた「現場視点DX」
「デジタルやITは得意な人の仕事」「私はデジタル人材じゃないから……」――そう考える人は少なくないだろう。しかし、DXの現場で求められるのは技術力やITスキルだけではない。全日本空輸で客室乗務員として働いてきた笠川さんは、デジタル変革室へ異動。現場で培った経験を武器に、アプリの開発に携わっている。(2026/6/8)
「ドメインナレッジ×AI」が強みに 日立・東原会長が語る、AI時代の日本企業の勝ち筋
2025年5月15日、日本生産性本部は「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践〜2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋〜」と題する提言を発表した。この提言について、生産性経営者会議の共同委員長であり、日立製作所取締役会長 代表執行役 東原敏昭氏が見解を語った。(2026/6/5)
製造マネジメントニュース:
オカムラは「若年層の認知度が低い」 企業イメージ変革に向けた取り組みを推進
オカムラは、同社の中長期の経営戦略の一環としてリブランディングを実施すると発表した。同社は「HUMAN-ORIENTED COMPANY(ヒューマン オリエンテッド カンパニー、人を起点に考える企業)」を目指して事業を推進し、これからのオカムラブランドを象徴する新たなシンボルマークを制定した。(2026/6/4)
2年間で「1万時間」削減 「1円の誤りも許されない」ソニー経理が“まず試してみる”DX集団に化けたワケ
「経理DXを進めたいが、現場の抵抗が強い」「ツールを導入しても活用が広がらない」――こうした悩みを抱える企業は少なくない。経理部門は正確性や継続性が求められるため、変革が難しい領域とされてきた。ソニーグループの経理部門は、約2年間で150件を超えるDXプロジェクトを推進し、累積1万時間以上の業務時間を創出した。会計・税務の専門家集団は、どのようにして変革を実現したのか。(2026/6/4)
Claude Codeベース「3つのAIエージェント」で高速化:
COBOLも古いJavaももう“塩漬け”にしなくていい? AIを制御し「数年を数日まで」短縮できるレガシー刷新の今
老朽化し、仕様を知る担当者も退職するなどして塩漬けにされる「レガシーシステム」。調査だけで億単位のコストを要し、ビジネス変革の足かせになりかねない難題にAI駆動開発でどうアプローチできるのか。Scalarが取り組むAIエージェントを使ったモダナイゼーションについて聞いた。(2026/6/3)
バックオフィスの「負担」を顔認証で解消
オフィスの入退室管理の刷新がもたらす業務改革とは
物理カードによる入退室管理は、紛失対応や拠点増設に伴う工数がバックオフィスの負担になる。この課題を打破したのがコガソフトウェアだ。導入コストを抑えつつ、管理業務の自動化と多拠点の一元管理を実現したオフィス改革に迫る。(2026/6/3)
「単調な作業の繰り返しで、製品の価値が分からない」──石川県「間仕切りメーカー」は、工場の環境をどう変えたのか
「単調な作業を繰り返しているだけ」「自分が何を作っているのか分からない」――。そんな声が上がる工場で、なぜ社員たちは誇りを取り戻すことができたのか。Factory Pride Award初代グランプリに輝いた、パーティション専業メーカー、コマニーの工場改革を紹介する。(2026/6/2)
NTT東日本、5年でSE応募者数3倍 約2年で担当が替わる部署で、なぜ改革は続いたのか
5年間でSEの新卒応募者数を3倍以上に押し上げたNTT東日本。「もはや学生が憧れる企業ではない」という危機感から始まった改革が一過性で終わらないよう、4人の新卒採用担当者がバトンをつないだ。その取り組みを取材した。(2026/6/2)
ジレンマから見るサイバーセキュリティの要点:
セキュリティ投資の拒絶と有事の責任転嫁 経営層が自戒すべき「人為的ジレンマ」の正体
セキュリティ投資を却下しながら有事の責任のみを現場に求める経営層や、パッチ適用を拒む事業部門との対立など、組織や人間関係に潜むジレンマを現役CISOが解説。AI時代に求められるマインド変革とは。(2026/6/1)
車載ソフトウェア:
SDV時代には「製品開発スピード」だけでなく「製品発見スピード」も求められる
MONOistがライブ配信セミナー「SDVセミナー 2026冬〜ソフトウェアが定義するクルマの未来と、開発体制の変革〜」を開催。本稿ではパナソニック オートモーティブシステムズの水山正重氏による基調講演について紹介する。(2026/5/29)
製造マネジメントニュース:
OKIが6年間の中期計画、2031年度までに2950億円を投資し企業変革を加速
OKIは、6年間の「OKIグループ新経営計画 2031」を策定した。独自の知的資本を強化し、2031年度までに2950億円の積極的な投資を行うことで、社会課題の解決に資する価値を継続的に創出できる企業体質への変革を目指す。(2026/5/29)
採用コスト半減、離職ほぼ解消 沖縄ホテル企業の「脱・外注任せ」の外国人採用
外国人採用の内製化で、採用コスト削減と定着率向上を実現した企業がある。沖縄県を中心にホテルを運営するリゾーツ琉球だ。以前は外注頼みだったというが、そこからどのような改革を行ったのか。(2026/5/28)
マイル庶民化で激化する「地上戦」 決済額300万円のANA、生涯伴走のJALに見る勝算
日系大手のANAとJALの両社は、自社のマイルを基盤とした「金融・プラットフォーム企業」への変革に活路を見いだしている。「移動の提供」だけでは維持できないインフラコストを、いかにしてマイルプログラムをベースとした決済サービスによって回収するのか。両社の戦略の違いから、マイル経済圏の展望を読み解く。(2026/5/28)
車載ソフトウェア:
Astemoと日立が運転支援AI開発基盤構築の狙いを説明、「SDVのさらなる強化へ」
Astemoと日立製作所は、自動運転車両に搭載されるAIである「運転支援AI」の学習/検証/展開のプロセスを革新する新たなAI開発基盤を構築する。日立のフィジカルAIをテーマとするイベント「Hitachi Physical AI Day」内の講演で、Astemoと日立の担当者が同基盤を構築する狙いについて説明した。(2026/5/27)
定着する企業は何が違う?
「また情シスが辞めた……」の連鎖を断つ 疲弊する現場を救う組織改革
”離職率が高い”と言われる情シスの定着を進めるためには何をすればいいのか。本稿では、情シス担当者の離職要因と、定着率を改善している企業の特徴、AI時代に求められるスキルを整理する。(2026/5/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。