MONOist新着記事PickUp:
出光興産、AI活用で配車計画の作成時間23%減/日立の新型GPUコールドプレート
2026年10月23日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/23)
当初計画からは大幅遅れ:
Intel、アリゾナ最先端工場「Fab 62」を28年末までに稼働へ
Intelは、米国アリゾナ州チャンドラーの拠点で建設を進める最先端半導体工場「Fab 62」について、2028年末までに稼働を開始する見通しを明らかにした。現在、建設工事と製造装置の搬入/設置が本格的に進んでいるという。同工場は、同拠点で6番目の半導体量産工場となる。(2026/10/23)
ITmedia Virtual EXPO 2026 夏:
出光興産の“物流司令塔”実現した、人とAIの融合による配車時間23%減
出光興産は、燃料油物流が抱える課題に対し、輸送の可視化とAI配車システム「aIDEM」の導入により業務の最適化を実現した。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2026 夏」において、「出光興産が進める『燃料油物流DX』」と題して行われた講演の一部を紹介する。(2026/10/23)
サプライチェーン改革:
日立とケーエスケーが医薬品配送DX、ルート自動編成で代行工数60%削減
日立製作所とケーエスケーは医薬品配送DXのPoCを完了したと発表した。日立の物流ソリューションで配送ルートの自動編成を検証し、欠員時の代行配送工数を60%削減。成果を受け、2026年11月より各支店で順次稼働を開始する。(2026/10/22)
研究開発コンソーシアム「T-CHIPS」:
先端パッケージング/ヘテロ集積化で産学連携、東北大が主導
東北大学は2026年10月21日、半導体の先端パッケージングおよびヘテロ集積化技術に関する研究開発コンソーシアム「T-CHIPS」が発足したと発表した。産学/異業種連携を推進し、半導体後工程技術の研究開発や研究成果の産業界への展開を支援する。(2026/10/22)
正規アカウント盗まれる:
「まさかそこから」大阪公立大のランサム被害、NEC委託先への攻撃が発端と判明
NECはシステム開発・保守の委託先がサイバー攻撃を受け、複数の顧客でシステム障害と情報漏えいが発生したと発表した。2026年10月2日に公表された大阪公立大学のランサムウェア被害についても同事案の影響だったことも判明している。(2026/10/22)
ファクトリーイノベーション Week2026【秋】:
AIカメラで「最後の砦は人」を脱却、レンゴーとキリンビールの工場安全DX
「ファクトリーイノベーションWeeK2026秋」において、特別講演「【工場の安全対策】AI/デジタルICTで従業員の安全を守るには」が行われ、レンゴーとキリンビールが登壇した。AIやIoT、ウェアラブル機器などを活用した安全対策に関する両社の講演を抜粋して紹介する。(2026/10/22)
パナソニック エナジーの次世代AIインフラ戦略:
AI需要でBBUが急伸 パナソニック エナジーCTOが語る電池事業の「転換期」とは
パナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が報道陣の合同取材に応じ、「BATTERY JAPAN【秋】〜第21回[国際]二次電池展〜」で行った基調講演の内容を踏まえて、好調なAIデータセンター事業の動向や電池技術の方向性や事業の考え方などについて説明した。(2026/10/21)
10倍以上の生産性向上目指す:
光チップレット量産技術開発を本格化、NTTら5社
NTTら5社は、NEDOの公募において、光チップレットの生産技術の研究開発テーマが採択されたと発表した。光電融合デバイスの量産技術開発を本格化し、一貫した光チップレットの量産技術の確立と、研究開発時点と比べて10倍以上の生産性向上を目指す。(2026/10/21)
「TAITRONICS 2026」開幕:
AIはクラウドから現場へ 台湾が示す電子産業の進化
台湾・台北で2026年10月20日、電子産業の展示会「TAITRONICS & AIoT Taiwan 2026」が開幕した。260社が出展し、エッジAIや次世代通信、スマートエネルギーなどの技術を紹介する。開幕式では、AIの産業応用の拡大に向けた台湾の強みや、電子産業のグローバル展開に関する取り組みが強調された。(2026/10/21)
漏えい公表ラッシュは「検知の向上」か「攻撃の増加」か 専門家に聞いた
2026年9月下旬から情報漏えいやサイバー被害の公表が途切れなく続く。攻撃が増えたのか、検知精度が上がったのか、そもそも企業側の何が変わったのか。(2026/10/21)
久松剛のIT業界裏側レポート:
AIで揺れた転職市場、なぜ情シスは「決まらない」のか 2026年の転職を阻む3つの構造
AIの台頭で揺れた2026年の転職市場。情シスの求人は減っていないのに、経験を積んだ人ほど転職が決まらない逆転現象が起きている。背景にある3つの構造をひもとき、情シス経験者が市場に見つけてもらうために何をすべきかを考える。(2026/10/21)
MONOist新着記事PickUp:
半導体業界におけるインテルの現在地/倉庫向けAI「Fulfillment Flow」発表
2026年10月20日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/20)
サプライチェーン改革:
「保守的な日本の現場に合う」導入2500時間の壁を壊す倉庫AI、IFS Softeonの真価
IFSとIFS Softeonは、倉庫向けAIの新機能「Fulfillment Flow」を発表した。6つの現場特化型AIエージェントが連携し、「部分最適のしわ寄せ」を解消する。同社 最高収益責任者(CRO)のメイリー氏へのインタビューを交え、あえてシステムを統合しない独自戦略や、保守的な日本の現場に適合するAIの姿と今後の展望をひもとく。(2026/10/20)
「日本を愛している。見過ごせない」――“100億円配布”のセキュリティ支援策、トレンドマイクロCEOが見せた危機感
相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。(2026/10/20)
IT調査ピックアップ:
AIエージェントがやらかしたら誰の責任? 経営層までインシデントが届いた企業は8割
IBMの調査によると、欧州と中東の企業の8割で、AIに関連するインシデントが経営層まで届いていた。だが、それを受けてガバナンスを見直した企業は4割にとどまる。自律化が進むAIエージェントが失敗したとき、責任を負うのは誰なのか。(2026/10/20)
製造ITニュース:
SCS評価制度対応の一貫支援を可能にするサービスを展開 文書整備支援は80万円から
キヤノンITソリューションズは、「セキュリティ対策診断サービス セキュリティ対策評価制度対応版」の新メニュー「実装支援」を提供開始した。SCS評価制度への対応に向け、体制や運用の整備から対策導入までを一貫して支援する。(2026/10/20)
PR:自律化で実現する持続可能な工場運営と製造業の次の一手
(2026/10/20)
製造ITニュース:
AI時代におけるサイバー攻撃に備えろ! NECが注力する次世代セキュリティとは
NECは「CEATEC 2026」において、サイバーセキュリティに関する意識付けを目的とし、ランサムウェアに感染した際の初期対応を体験できるアプリと、AI時代における自律型サイバーセキュリティ「CyIOC(サイオック)」を披露した。(2026/10/19)
自動車メーカー生産動向:
熊本地震でホンダとダイハツの国内生産が大幅減、2026年8月の日系自動車生産
2026年8月の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、中国市場での低迷と、7月末に発生した熊本地震の影響を大きく受けた。特にホンダが前年同月比32.3%減、ダイハツ工業が同23.0%減と国内生産が大幅に減少した。世界生産も8社合計は3カ月ぶりにマイナスへ転じた。(2026/10/19)
危険コマンド停止率「AIが89%、人間は14%」:
「11回止めたのに本番DBが消えた」 AIエージェント“6つの暴走”と、人間の承認を増やしても防げない理由
AIコーディングエージェントの自律性が高まる一方、本番データベースの削除といった事故も起こっています。では、「人間の承認」を増やせば事故は防げるのでしょうか。事例と対策から、事故を起こさないAIエージェントの設計について考えます。(2026/10/18)
もう一度読みたい「対策見直し」ニュース:
「ダークWebで個人情報を検出しました」 アカウント“流出”の原因と、その予防策
個人情報がダークWebに流出した場合、詐欺やアカウント乗っ取りに悪用されるリスクが高まる。ESETがダークWebでの流出が確認された場合の対処を解説した。(2026/10/17)
サプライチェーン改革:
新型「CX-5」はワイヤハーネス種類数を8割削減、マツダと矢崎総業の共創が結実
マツダと矢崎総業は、ワイヤハーネス生産の近場化と自動化を目指す共創活動の成果の第1弾として、新たな生産方法によるワイヤハーネスを新型「CX-5」に初めて搭載したと発表した。ワイヤハーネスの種類数を先代のCX-5比で約80%削減するなどの成果が得られているという。(2026/10/16)
セキュリティニュースアラート:
「流出なし」で終わらないIDCFクラウド障害 「何をいつまで預けたか」で分かれた明暗
IDCフロンティアが提供するクラウドサービスが2026年10月7日にランサムウェア攻撃を受け、JR東日本や高島屋など495の企業や自治体に影響が出た。本稿では、IDCフロンティアが出した第5報と第6報の内容と各社の発表を照らし合わせ、委託先が使う基盤、委託先に預けていたデータの範囲、停止時の再開手段の3点で委託元企業の状況がどのように分かれたかを整理する。(2026/10/20)
MONOist新着記事PickUp:
ヒューマノイド開発、中国の強さと課題/2026年度グッドデザイン大賞は?
2026年10月16日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/16)
海外医療技術トレンド(136):
FDAの“アメ”と“ムチ”が促す米国の生成AI搭載医療機器開発競争
本連載第122回と第127回で、米国ビッグテック企業がリードするメディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)のヘルステクノロジーエコシステムを取り上げてきた。今回は、米国食品医薬品局(FDA)が、生成AI(人工知能)搭載医療機器の開発競争を促すための“アメ”と“ムチ”となっている規制やイノベーション促進策について紹介する。(2026/10/16)
第12回「荷主判断基準WG」:
運輸分野の省エネを推進 特定荷主向けにも「事業者クラス分け評価制度」を導入へ
省エネルギー小委員会「荷主判断基準ワーキンググループ」の第12回会合で、特定荷主による継続的な省エネの推進に向けた施策として、工場分野などで先行導入されている「事業者クラス分け評価制度」などを導入する案が示された。(2026/10/16)
FAイベントレポート:
日本に本当に勝ち筋はあるのか ヒューマノイド「解剖」で見る中国の強さと課題
中国では現在、ヒューマノイドロボットの開発や量産、社会実装に向けた動きが加速している。しかし、完成品の動向を追うだけでは、その競争力の源泉や本格普及に向けた課題までは見えてこない。SUGENAのセミナー「フィジカルAI解体新書」では、ヒューマノイドをAIや関節、センサー、手などに“解体”し、中国勢の強さと残された課題を解説した。本稿ではその内容を基に、日本企業が勝負できる領域を見ていく。(2026/10/16)
半導体の新工場「最大3.3兆円」で米NYに建設 東京エレやルネサスが関与、日本企業が狙う商機は?
最大3.3兆円を投じて、米ニューヨーク州に半導体工場を建設するプロジェクトが始動した。日米政府が進める対米投資の一環で、関与する企業に東京エレクトロンやルネサス エレクトロニクスの名前が挙がる。日本企業はどのような商機を狙うのか。(2026/10/15)
脱炭素:
住宅部材運ぶEVトラックに住宅由来の再エネ活用、積水ハウスとセンコー
センコーと積水ハウスは、積水ハウスの住宅オーナーから買い取った太陽光発電の余剰電力を、住宅部材を配送するEVトラックの充電に活用する取り組みを開始した。積水ハウスの関東工場を拠点とし、物流を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す。(2026/10/15)
2030年までには2兆ドルも視野に:
「1兆ドル市場に乾杯」 SEMICON West 2026開幕
半導体関連の国際展示会「SEMICON West 2026」が2026年10月13日(米国時間)、米国サンフランシスコで開幕した。初日に開催された「CEO Summit」では、世界半導体市場が1兆米ドルを突破したことを祝う乾杯が行われた。米国では半導体製造の自国回帰が着実に進展している。米国における半導体エコシステムへの投資額も、1兆米ドルを超える道筋が見えてきた。(2026/10/15)
インド2社と提携:
ローム、半導体後工程の外部委託を拡大 製造戦略を変革
ロームは、半導体組立/テスト(OSAT:Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業への委託を拡大する。まずは既存製品の組立/検査を委託し、現地需要への対応から始める。(2026/10/15)
そのデータ、本当に必要か?:
相次ぐ情報窃取、政府が企業に対策要請 見直すべき“3つのポイント”とは
サイバー攻撃による情報窃取を防ぐには、脆弱性を修正し、認証を強化するだけで十分なのか。国家サイバー統括室(NCO)は複数の情報窃取事案を踏まえ、企業に対策の強化を要請した。焦点はWebシステムだけではない。委託先の管理や、社内に蓄積したデータの扱いにも、見直すべきリスクが潜んでいる。(2026/10/15)
製造ITニュース:
IFS最大イベントで新産業用AI発表 対話と自律実行で「眠る40%」を解き放つ
IFSのフラグシップカンファレンス「IFS Unleashed 2026」が、米国オーランドで開幕した。同イベントに合わせて、産業用AIプラットフォームの新製品「IFS Intelligence」を発表。対話型機能、自律型エージェント、開発支援の3機能を通じて、企業内に眠る未活用データを引き出し、自律型AIで具体的なアクションへと導く。(2026/10/15)
「誰か1人だけ赤字」ではバトンが渡らない JX金属×経産省が挑む重要鉱物リサイクル、“もうかる仕組み”どうつくる?
リサイクルは企業利益に直結しない――そんな前提が変わりつつある。循環経済が「経営課題」になる中、JX金属や経産省が重要鉱物のリサイクルに挑んでいる。鍵は「もうかる仕組み」の構築だ。実現できるか。(2026/10/15)
ルネサスも活用:
最大3.3兆円で米国に半導体2工場、日本が投資 GFが運営
GlobalFoundries(以下、GF)は2026年10月14日(米国時間)、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づき、米国ニューヨーク州マルタに300mm工場2棟が新設される計画を発表した。新工場の事業規模は最大210億米ドル。日本は投資資金を提供し、GFが技術と製造ノウハウを提供する他、工場の運営も担うという。(2026/10/15)
製造ITニュース:
AIが自律取引する「A2A経済」とは何か 三菱総研が業界別ミドルPFの構築を提言
三菱総合研究所は、AIエージェント同士が自律取引する「A2A経済」を見据えた提言レポートを公表した。日本が主体的に参画するための方策として、管理されたリスクテイクを支える業界別ミドルプラットフォームの構築を提言している。(2026/10/14)
リサイクルニュース:
3.2兆円の市場を狙う、TBMとSotasがGXケミカル素材の社会実装で提携
政府が2040年に3.2兆円規模の市場獲得を掲げる「GXケミカル領域」。この成長市場の開拓に向け、新素材開発をけん引するTBMと化学産業データベースを展開するSotasがタッグを組んだ。(2026/10/14)
米VC大手a16zが東京拠点 ユニークな「日本のスタートアップを世界で成功させる」戦略とは
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ(2026/10/14)
リサイクルニュース:
DICと東洋インキがタッグ、軟包装リサイクル向けの業界共通プロトコル策定
DICとartienceグループの東洋インキは、フィルムパッケージのマテリアルリサイクルにおける脱墨/剥離性を共通の基準で評価するため、試験手順、評価基準、報告形式を標準化した業界初となる「業界共通プロトコル」を策定した。(2026/10/14)
日刊MONOist火曜版 編集後記:
ナフサ不足はどうなった? 化学メーカー好決算に見る危機の実態
単純に「良い」と喜べないようです。(2026/10/13)
工場ニュース:
半導体用フォトレジストの新製造棟が完成、投資金額は約230億円
東京応化工業は、郡山工場(福島県郡山市)で、半導体用フォトレジストの新製造棟が完成したと発表した。(2026/10/13)
サプライチェーンのセキュリティ対策にも課題:
相次ぐ「情報漏えい報道」にどう動いた? 大企業、中小企業の“危機意識”の違い
国内企業で不正アクセスや個人情報漏えいの公表が相次ぐ中、企業のセキュリティに対する意識はどう変化しているのか。調査から、大企業と中小企業の意識や対応の違いが明らかになった。(2026/10/13)
サプライチェーン改革:
アジア太平洋地域で重量貨物市場が拡大 DHLの国際エクスプレス取扱重量が16%増
DHL Expressは、重量貨物向け新ソリューション「Heavy Weight Express」において、2026年1〜7月のアジア太平洋地域(中国を除く)での1日当たり国際エクスプレス取扱重量が16%増加したと発表した。(2026/10/13)
辻伸弘の「投げます。一石、」(5):
脆弱性対応は「点数」から「リスク」へ――CVSS、KEV、BOD 26-04を踏まえた優先順位の付け方
脆弱性の発見数が対処のスピードを上回ることが確実になった今、あきらめてしまう以外の方法を考える必要がある。脆弱性を評価する方法を「点数」ではなく「リスクマネジメント」の観点から考えるに当たり、参考になる指標や文書を紹介する。(2026/10/20)
具体的な対策を提示:
不正アクセス被害激増、今、何をすべきか? IPAから緊急の点検要請
IPAは相次ぐ不正アクセス被害に向けて、公表事例から判明した、今狙われているシステムや攻撃手法の傾向から企業が直近でやるべき具体的なセキュリティ対策を示した。企業は今すぐチェックしてほしい。(2026/10/10)
1週間を凝縮! 今週の製造業ニュース:
世界中でサイバー攻撃が過激に――AI時代におけるサイバー攻撃との向き合い方
2026年10月5〜9日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。(2026/10/10)
【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など(発表まとめ)
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。(2026/10/9)
製造マネジメントニュース:
使用済み工具からタングステン再生へ、京セラが国内に設備新設
京セラは、使用済み切削工具からタングステンを再生する製錬設備を国内に新設し、2030年度の稼働を目指す。独自技術「アミノ酸短縮工法」により再生工程を効率化する。(2026/10/9)
「情シスだけの問題でない」「必要な投資を」 国家サイバー統括室、相次ぐ不正アクセスに見せた“危機感”
国内で相次ぐ不正アクセス被害を踏まえて、国家サイバー統括室が「注意喚起」を公表した。企業の対策ポイントを提示するとともに「情シスだけの問題でない」「経営層は必要な投資を」と呼びかけるなど“危機感”を示した。(2026/10/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。