サプライチェーン改革:
規制対応で終わるな、2026年CLO義務化を武器に変える「勝つSCM戦略」とは
MONOistが開催したセミナー「サプライチェーンセミナー 2025 秋〜強靭かつ持続可能なモノづくりへ〜」において、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏が登壇した。本稿ではその内容の一部を紹介する。(2025/12/15)
製品セキュリティをどう確保するか:
PR:迫る「欧州サイバーレジリエンス法」対応、安全なモノづくりに必要な“新常識”
欧州サイバーレジリエンス法の義務化を前に、製品そのもののセキュリティをどう確保するかが多くの企業にとって喫緊の課題となっている。しかし現場では、製品レベルセキュリティをどう実装すべきか悩むケースは少なくない。早期に対応した先行企業の実践例として、1つのポイントになっているのが「コードサイニング」である。(2025/12/15)
AIエージェント開発に「Snowflake Intelligence」を採用
売り上げ分析にAIエージェントを活用するコクヨ BIコスト“7割減”の衝撃
従業員のデータ活用を推進するときに課題となるのが、データ分析スキルの不足とBIツールのコスト増加だ。コクヨはこれらの課題を解消するために、AIエージェントを構築した。同社のAIエージェントの活用方法とは。(2025/12/15)
セキュリティニュースアラート:
AIエージェントの10大リスクとは? OWASPが最新リストを公開
OWASPはAIエージェント固有の脅威を整理した最新トップ10を公開した。ツール実行や連携を前提とする設計が新たな攻撃面を生み、開発・運用の安全対策の見直しを促している。(2025/12/13)
防御側が知っておきたい「攻撃マニュアル」
攻撃者目線であなたの企業を狙う戦略を解説 今すぐ講じるべき対策とは
「敵」(攻撃者)の動きを知れば、先手を打って攻撃に対抗できる。本稿は、製造業を狙った攻撃を想定し、攻撃者の具体的な動きと、防御側が講じるべき対策をまとめている。(2025/12/13)
製造ITニュース:
KDDIとNEC、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に共同出資会社を設立
KDDIとNECは、国内外の高度化するサイバー脅威に対応するため、共同出資会社「United Cyber Force株式会社」を設立した。能動的サイバー防御分野を中心に、政府機関や企業向けのセキュリティ事業を強化する。(2025/12/12)
製造マネジメントニュース:
相次ぐサイバー攻撃に製造業の危機感深まる、課題は現場のアナログ管理依存
Specteeは、製造業のサプライチェーンリスク管理に関する実態調査を発表した。サイバー攻撃やサプライヤー倒産への警戒が急増する一方、現場は依然としてアナログ管理に依存していることが判明した。(2025/12/12)
セキュリティニュースアラート:
2025年は「破壊の年」 パロアルトネットワークスが「6つのセキュリティ予測」を公開
パロアルトネットワークスはAIに関連した6つのセキュリティ予測を公開した。同社は大規模侵害が増加し、2025年が「破壊の年」になると予想したが、AIの進展によってこれが加速するとみられている。(2025/12/12)
世界を読み解くニュース・サロン:
アサヒ、アスクルに続き、ジャガー・ランドローバーで何が起きた? 止まらないサイバー攻撃
大手企業へのランサムウェア攻撃が続いているが、英国ではジャガー・ランドローバーが被害を受け、英国経済に大きな打撃となった。犯行声明を出したグループの主犯格は10代の若者だという。被害企業の教訓を学び、対策を強化していく必要がある。(2025/12/12)
メモリ高騰でパソコンは値上げする? メーカー各社に聞いた【追記あり】
世間を賑わせるメモリやストレージの高騰。国内にPCを供給する各社に今後の値上げ予定を取材した。(2025/12/11)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】「Excel地獄」のヤマハ物流部が、新システム浸透のため行ったことは?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はヤマハの物流変革への取り組みから出題します。(2025/12/11)
製造マネジメントニュース:
ヤマハがギター原材料の森林保全で現地製材業者と連携、資源保全に向け共同研究
ヤマハは、ギター用材として重要なインドローズウッドの持続的な森林保全を進めるため、インドの製材業者Overseas Tradersと連携協定を締結した。今後、植林試験や材料利用効率の検証など、資源保全に向けた共同研究を進める。(2025/12/11)
攻撃者の“AI武装”が本格化 2026年に迫る見えない脅威とは?
アクロニス・ジャパンは、2026年のサイバーセキュリティ動向に関する最新予測を発表した。2025年は人間起点の初期侵入の増加が大きな話題を呼んだが、2026年は“見えない脅威”が主役になるという。企業が今、最も警戒すべき変化とは何か。(2025/12/11)
セキュリティと信頼性をいかに向上させるか:
PR:「特定重要物資」に指定された国産クラウドが守る“4つの主権”とは?
DXに不可欠なクラウドサービスが、経済安保上の特定重要物資に指定された。供給確保計画の認定を受けた国産クラウドサービス事業者は、セキュリティと信頼性の向上に向けて、どのような取り組みをしているのか。(2025/12/10)
Wi-Fiルーター「Aterm」のふるさとは先端技術の“試験場” NECプラットフォームズ掛川事業所の中核工場を見てきた【後編】
NECプラットフォームズの掛川事業所の主力工場である「新A棟」は、同社が推進する各種取り組みのテストに使われることが多い。その様子をのぞいてみよう。(2025/12/10)
AI新技術も「事実上の国有化」:
自由市場から国家主導へ 米国政府の「アメとムチ」で変貌する半導体業界
米国経済は歴史的に重要な転換点を迎えている。世界を代表するテクノロジー企業が米国への巨額の投資を約束しているが、これは自由市場原理の勝利ではない。経済的/規制的な強制力に基づく産業政策の結果だ。つまり、米国政府は安全保障というレトリックを用いて企業の意思決定に影響を及ぼしたといえる。(2025/12/10)
第5回「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」:
次期GXリーグの制度設計 GX製品・サービスの需要創出とインセンティブの方向性
2026年度から第2フェーズが始まるGXリーグ。経済産業省の「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」の第5回会合で、「サプライチェーンでのGXを通じたGX需要創出に向けて」と題するとりまとめ案が示された。(2025/12/10)
製造ITニュース:
食品流通業の共通業務を体系化して提供、基幹システムの運用負荷軽減へ
富士通は、食品流通業の共通業務を体系化した「Fujitsu 食品流通 Sync Service」の一部機能を2025年12月より提供する。企業は必要な機能のみを選択して、低コストかつ短期間でシステムを利用できる。(2025/12/10)
Wi-Fiルーター「Aterm」のふるさとはどんな場所? NECプラットフォームズ掛川事業所の歴史に触れる【前編】
NECプラットフォームズは、NECグループの“もの作り”に関わる企業だ。静岡県掛川市にある同社の「掛川事業所」は、コンシューマー向けルーター「Aterm」のふるさとでもある。同社と掛川事業所の歴史について、簡単に紹介しよう。(2025/12/9)
大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
DDR5の異常な価格急騰はなぜ起きた? 推測できるシナリオは
2025年11月、DRAMおよびフラッシュメモリの価格高騰が始まった。特にDDR5の価格の上がり方は異常だ。背後に何があるのかを推測してみた。(2025/12/10)
セキュリティニュースアラート:
AI、量子、Web 4.0の融合が招くリスクとは? チェック・ポイントが2026年のセキュリティ予測
チェック・ポイントは2026年のセキュリティ予測を公開した。AIや量子コンピュータ、Web4.0、自律システムなどが融合し、防御の前提が大きく揺らぐ可能性があると予測されている。来るべきリスクに企業はどう備えればいいのか。(2025/12/9)
3Dプリンタニュース:
金属3Dプリンタと未利用木材を組み合わせた建築モジュール
XENCEは、WAAM方式金属3Dプリンタと未利用木材を組み合わせた建築モジュール「WOOD X NODE」を設計、施工した。金属ジョイントと地域産の木材を組み合わせ、資源循環と建築多様性の拡大を狙う。(2025/12/9)
Weekly Memo:
NECはなぜ「AIによるDXの推進」を強調するのか? 2026年のIT業界の注目ポイントとともに考察
2026年は「エージェンティックAIプラットフォーム」を巡る勢力争いが激しくなりそうだ。そうした中で、NECが「AIによるDXの推進」を強調する思惑とは。(2025/12/8)
AIニュースピックアップ:
Accentureが“ChatGPT精通集団”に コンサル業務含め幅広く活用
AccentureはOpenAIとの協業を通じ、エージェント型AIを中核に据えた企業変革支援を本格化させる。ChatGPT Enterpriseの社内展開やAI専門プログラムを活用し、顧客企業の業務革新と成長機会を広げるという。(2025/12/8)
AIブームが招くメモリの枯渇
メモリ価格“60%上昇”は序章に過ぎない? 価格高騰はいつまで続くのか
AI技術の普及に伴い、DRAMやNAND型フラッシュメモリの供給が不足し、価格が高騰している。Samsungはメモリの卸売価格を最大60%引き上げた。こうした価格高騰はいつまで続くのか。(2025/12/8)
セキュリティニュースアラート:
企業の半数以上がインシデントを経験 年末年始に潜むサプライチェーン攻撃の脅威
大手企業の55.4%が過去3年の年末年始にセキュリティ被害を経験している。7割が休暇中の体制に不安を感じており、取引先起因の被害も顕著であるため、サプライチェーン全体での対策強化が急務とされている。(2025/12/6)
パナソニックグループIRデー2025(後編):
ブルーヨンダーはようやく回収フェーズへ、パナソニックグループが描くSCMの勝算
パナソニックグループは「Panasonic Group IR Day 2025」を開催し、同グループが注力する「ソリューション領域」で成果を残している3つの事業の戦略について説明した。後編では、建物ライフタイムバリュー向上ソリューションを展開するパナソニック エレクトリックワークス社と、SCMソフトウェアを展開するパナソニック コネクトの戦略について説明する。(2025/12/5)
Gartnerが調査:
AI導入のコストを回収できる企業は3割未満 「人間が追い付いていない」
「AI産業革命」の中で、組織の将来はAI導入に成功するかどうかで大きく左右される。Gartnerの調査によると、欧州/中東/アフリカ(EMEA)において、AI導入プロジェクトによって投資額以上のリターンを得られる組織は3割未満とわずかなのが実態だ。導入後に長期的に発生するコストも課題となっている。(2025/12/5)
セキュリティチームに求められる6つのアクションとは:
npmパッケージを狙った2度目の大規模攻撃 492のパッケージが自己増殖型ワーム「Shai Hulud」に感染
セキュリティSaaSを手掛けるAikido Securityは、npmパッケージを標的とした自己複製型ワーム「Shai Hulud」による2回目の大規模サプライチェーン攻撃を観測したと発表した。(2025/12/5)
モノづくり最前線レポート:
フィジカルAIで“負けるという選択肢はない” 日立のミッションクリティカル戦略
日立製作所は最新の研究開発成果に関する展示イベント「Technology Community 2025」を開催。同社 執行役常務CTO 兼 研究開発グループ長の鮫嶋茂稔氏は同イベントの基調講演で、同社の新経営計画に対する取り組みを研究開発の観点で紹介した。(2025/12/5)
AWS re:Invent 2025:
生成AIの次に来るのは「フィジカルAI」 NVIDIAが語る、普及に向けた「4つの壁」
生成AIの次なる波として注目される「フィジカルAI」。産業変革の鍵を担うこの技術の現在地とは。「AWS re:Invent 2025」で語られた最新トレンドと、実用化を阻む「4つの壁」に迫る。(2025/12/5)
日立のモノづくりDX最前線【前編】:
PR:日立が進めるモノづくりDX、“カスタマーゼロ”日立ヴァンタラの取り組みとは
日立は自らを“カスタマーゼロ”と捉えて、デジタル技術やAIを活用した変革を先行して実践する「モノづくりDX」に取り組んでいる。ストレージ/サーバー部門の製造拠点である日立ヴァンタラでも、「情物一致」のデジタル基盤を基にさまざまな取り組みを進めているところだ。(2025/12/5)
コンデンサー事業の強みを紹介:
村田製作所「次の営業利益率ピークは2030年」 けん引する技術とは
村田製作所は2025年12月2日、経営戦略などの説明会「IR Day」を開催した。中期方針の進捗説明や、これから注力する分野、コンデンサー事業の強みの紹介などを行った。(2025/12/4)
製造マネジメント インタビュー:
生産技術をつないで育む、パナソニックHD MI本部が描くモノづくりの未来像
パナソニック ホールディングスで生産技術を担当するMI本部 本部長の松本敏宏氏が一部報道陣の合同取材に応え、モノづくりの方向性について語った。(2025/12/4)
セキュリティソリューション:
三菱UFJ銀行もサイバーセキュリティの合弁会社を設立へ GMOイエラエらと
三菱UFJ銀行とGMOサイバーセキュリティ byイエラエおよびGMOインターネットグループはコンサルティング事業を主軸にした合弁会社「MUFG GMO セキュリティ」を2026年1月をめどに設立する予定だ。銀行×セキュリティ企業の強みとは。(2025/12/4)
AIニュースピックアップ:
富士通、マルチAIエージェント間の連携技術を開発 ロート製薬と実証実験
富士通は、企業間で機密情報を共有せずにサプライチェーン全体の最適化を図るマルチAIエージェント連携技術を開発した。2026年からロート製薬と共同で実証実験を開始する。(2025/12/4)
製造IT導入事例:
リコーがAI活用で需給調整DXの実証開始、2030年までに業務工数3割削減目指す
リコーは、需給調整業務にAIを活用する実証実験を2025年10月より開始した。工場と販売拠点間の調整業務を可視化し、業務品質を向上させ、2030年までに業務工数の3割削減を目指す。(2025/12/3)
サプライチェーン改革:
ヤマハ物流部が築いた、「Excel地獄」からの脱却と年間200時間削減の舞台裏
ヤマハが描くのは、データを武器にサプライチェーンを最適化する「物流コントロールタワー」構想だ。エンジニア不在、Excel管理の限界という壁を乗り越え、いかにしてデータ基盤を構築し、年間200時間の工数削減を成し遂げたのか。【訂正あり】(2025/12/3)
製造マネジメントニュース:
パイオニアの株主移行が完了、台湾Innolux子会社のCarUX傘下へ
パイオニアは、スマートコックピット統合ソリューションのティア1サプライヤーで台湾のInnoluxの子会社であるCarUX Holding(CarUX)への株主移行が完了したと発表した。(2025/12/2)
OptQCと連結協定:
チップサイズも夢じゃない? NTTが世界を狙う「光量子コンピュータ」
NTTは2025年11月19〜21日、25〜26日にかけて、最新のR&D関連の取り組みを紹介する「NTT R&Dフォーラム2025」を開催した。18日に開催されたメディア向け発表会では、OptQCと光量子コンピュータの実現に向けた連結協定を発表。2030年までに、世界トップクラスの100万量子ビット実現を目指すとした。(2025/12/2)
いまさら聞けないギガキャスト入門(3):
ギガキャストの超巨大ダイカスト成形機「ギガプレス」はどうやって作られたのか
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第3回は、ギガキャストに用いられる装置である超巨大ダイカスト成形機「ギガプレス」を実現した、イタリアのIDRAとFSAの取り組みについて解説する。(2025/12/2)
国内で広がるビジネス被害
アサヒGHD、アスクル、日経――攻撃は「なぜ」起きたのか 教訓も解説
大規模な攻撃が日本企業にとって「対岸の火事」ではないことが、ここ最近の攻撃事例によって分かった。アサヒGHD、アスクル、日本経済新聞社――。各社はなぜ攻撃されたのか。(2025/12/2)
エンジニアの採用や育成を迅速化
【候補者の実務能力を見抜く】「エンジニア採用面接質問例」セキュリティ編
人手は足りない。しかし、せっかく候補者の採用を進めても、非IT人材である上職者を説得できず、採用に至らない。IT部門として候補者のスキルや知識を理解し切れない。このような場面で使える質問例がある。(2025/12/2)
大阪ガス、米でバイオメタン調達 都市ガスとして利用 海外産燃料のサプライチェーン検証
大ガスは水素とCO2から合成され、都市ガスの主成分と同じ「e−メタン」も含め、海外産燃料のサプライチェーンの可能性を検証する狙いだ。(2025/12/1)
メカ設計 イベントレポート:
「AU 2025」で何が語られた? オートデスク日本法人が解説
オートデスクは、米国テネシー州ナッシュビルで開催された年次イベント「Autodesk University 2025(AU 2025)」の発表内容を、日本のメディア向けに紹介する記者説明会を実施した。本稿では、基調講演、AIキーノート、製造領域の発表内容を中心に、AU 2025の主要トピックスを整理した。(2025/12/1)
サイバーインシデントにも“駆け付ける仕組み”を:
PR:ここを怠ると被害後に差がつく 非常時に頼れる“サイバー消防隊”とは?
ランサムウェア攻撃を受けてしまうと、自社だけでなくサプライチェーン全体に影響が出る。“経営危機”に直結するリスクを低減するには、被害の拡大を防ぐ“事後対応力”の強化が要求される。中小企業にも優しい「サイバー消防隊」という新たな選択肢を解説する。(2025/12/4)
CIO Dive:
中古車販売業者は「AIで200億円削減」なぜ実現できた? 経営陣が明かした脱レガシー戦略
中古車販売大手のCarMaxが、大規模なコスト削減計画を明らかにした。売り上げ減少という逆風の中、同社が局面打開の鍵として位置付けたのはテクノロジーへの集中投資だ。(2025/11/28)
素材/化学メルマガ 編集後記:
2030年は人工燃料商用化の年となるか
今回は合成燃料と2030年の関係性についてつらつら紹介しています。(2025/11/28)
PR:設定ミスが“命取り”に インシデントを回避するクラウドセキュリティの基礎知識
(2025/11/28)
2025年の世界スマホ出荷台数、Appleが14年ぶりに首位奪還──Counterpoint予測
Counterpoint Researchは、2025年の世界スマホ出荷台数予測を発表し、Appleが14年ぶりに首位を奪還すると予測した。全出荷台数は前年比3.3%増。AppleはiPhone 17シリーズの好調と買い替えサイクルの転換が要因でシェア19.4%に。Samsungは18.7%で2位だった。(2025/11/27)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。