ITトレンド5分でまとめ読み
「女性FinTech企業幹部」の資金調達に“黄色信号” 現状打破の方法は?
FinTechの業界団体によると、2024年、女性幹部が率いる英国FinTech企業への投資額は前年比で78%減少した。その理由と改善策は。(2025/2/22)
新卒や転職者も受講対象
未経験者もセキュリティ人材に? 「攻撃者のように思考する」研修の真意
英国の金融機関がサイバーセキュリティ専門家の育成のため、従業員を対象にした研修プログラムを用意した。受講者は専門知識を持っている必要はなく、新卒や転職者でも構わないという。どのような狙いがあるのか。(2025/2/21)
「的外れ」とベンダーは反論
AWSとMicrosoftの寡占で「市場競争が機能不全」──規制当局の“言い分”
英国の規制当局がクラウドサービス市場の暫定的な調査結果を発表し、「市場競争が十分に機能していない」と主張した。指摘を受けたAWSとMicrosoftは、調査結果や措置の方針に反発している。それぞれの“言い分”は。(2025/2/13)
揺らぐApple製AIの信頼性【後編】
Apple製AIの誤報で浮上した「メディアは生成AIにどう関わるべきか」問題
AppleのAI機能群「Apple Intelligence」が虚偽のニュースを生成したとして、英国放送局BBCが抗議している。AIへの信頼が揺らぐ一方で、生成AIとメディアの関係に変化が生じする可能性がある。(2025/2/13)
英Fractileへの投資を明らかに:
Pat Gelsinger氏がほれ込むAIチップ新興 推論を100倍高速化
Intelの前CEOであるPat Gelsinger氏が、英国のAIチップスタートアップであるFractileに投資したことをLinkedInで明らかにした。Fractileは、インメモリコンピューティングをベースにしたAIアクセラレーターを手掛けている。このアクセラレーターは、推論を高速化、低価格化するとGelsinger氏は述べている。(2025/2/10)
イギリスから届いた荷物を見たら…… まさかの“手書きメッセージ”に反響「人柄が出てますね」「ステキな心遣い」
ぬくもりを感じる。(2025/2/9)
資金調達の難しさは変わらず
女性起業家のFinTech企業への投資額が8割減 “現状打破”に何が必要?
FinTechの業界団体Innovate Financeによると、2024年における女性幹部が率いる英国FinTech企業への投資額は前年比で78%減少した。状況を改善するために、女性起業家たちは“あること”が必要だと訴える。何が必要なのか。(2025/2/5)
欠席日数の改善にも役立つ
AI活用で業務を減らし生徒との信頼構築に注力 教育現場で進む“本気の施策”とは?
教員の業務量を減らし、生徒との関係を構築するためにAI技術を活用する取り組みが、英国で進んでいる。具体的にどのような取り組みがあるのか。(2025/2/1)
「電子の流れる速さの違い」:
らせん磁性体の整流効果 「起源」を解明、磁気メモリ開発に弾み
東北大学と大阪大学、英国マンチェスター大学の研究グループは、らせん磁性体の整流効果について、その発現機構を解明した。これにより、らせん磁気情報の読み出し効率を最大化することが可能となり、らせん磁性体を用いた「キラリティ磁気メモリ」の開発に弾みをつける。(2025/1/30)
アプリ開発者から苦言も
「App Store」と「Google Play」に向けられる規制当局の“疑いの目”
AppleとGoogleがモバイルデバイスのユーザーやアプリケーション開発者に与える影響について、英国競争市場庁(CMA)が調査を始めた。両社に対し、CMAはどのような疑念を抱いているのか。(2025/1/28)
Instagramに「ティーンアカウント」、日本でも提供 13〜17歳が対象 機能制限で安全性向上
米Metaは1月21日(日本時間)、Instagramの「ティーンアカウント」を今週から日本でも提供すると発表した。本機能は10代利用者向けに一部の機能を制限した機能で、2024年9月に米国、イギリス、オーストラリア、カナダで提供を開始し、2024年末までにEU域内にも拡大した。国内では13〜17歳の利用者が本機能の対象で、ティーンアカウントに順次自動移行する。(2025/1/21)
木造/木質化:
英国でS造オフィスを木造増改築、ライフサイクル全体のCO2排出量削減 住友林業と芙蓉総合リース
住友林業と芙蓉総合リースは、英国ロンドンで、木造増改築によるオフィス開発「Golden Laneプロジェクト」を開始した。S造5階建てオフィスを取得し、1〜4階部分はS造の既存オフィスの構造を保存しながら改修工事を実施、5〜6階部分をマスティンバーによる木造で増築する。(2025/1/21)
タイ人のママとイギリス人のパパ、生まれたボクは…… 「とてもハンサム」「すてきな家族」と150万再生【海外】
幸せな家族の思い出写真。(2025/1/21)
70億ポンドを求める集団訴訟も
「Google検索が市場競争を阻害」は本当か? 規制当局が調査する“疑惑”
Google検索がオンライン検索と検索広告市場に与える影響について、英国の規制当局が調査を始めた。同国では、Googleに対して70億ポンドの支払いを求める集団訴訟も起きている。どのような点が問題視されているのか。(2025/1/17)
英国、電子渡航認証を義務化 不法移民入国防止狙い 乗り継ぎでも必要に
英政府は1月8日、日本や米国など約50カ国・地域から観光や商用などで入国する渡航者にETA(電子渡航認証)の取得を義務付ける制度を始動させた。4月2日からは欧州連合(EU)加盟国からの渡航者を含め、すべての外国人渡航者にビザ(査証)またはETAの取得が義務付けられる。(2025/1/9)
スマホ禁止に踏み切る学校【中編】
「スマートフォン禁止」が学校にもたらした“驚きの改善効果”とは?
健全な学校づくりを目指し、学校がスマートフォンの全面禁止に踏み切り出した。従来の「かばんにしまう」程度のルールでは効果が見られなかった現場で、どのような変化が起きたのか。英国での取り組み例と施策を紹介する。(2025/1/4)
Meta、国際問題責任者に共和党寄りのジョエル・カプラン氏 前任クレッグ氏は退社
Metaの国際問題担当プレジデントが交代する。7年間務めてきた元英国副首相のニック・クレッグ氏は退社し、共和党員でトランプ次期大統領寄りのジョエル・カプラン氏が継ぐ。(2025/1/3)
英国人夫にとうとうこのときが……! 生後8カ月の娘が口にした言葉に「感動してもらい泣きしちゃいました」「幸せしかない」
大抵のパパが壊れる瞬間。(2024/12/27)
Innovative Tech:
「人が解体され、食べられていた」──約4200年前の遺骨37体から“人肉食”の証拠? “非人間化”の儀式か
英オックスフォード大学などに所属する研究者らは、青銅器時代のイギリスで敵を殺して解体し、食していた残虐行為の可能性を示した研究報告を発表した。(2024/12/26)
英国の義両親にカツカレーを作ったら思わぬリアクションが…… 「作りがいがあるわ」「まさにこの親にしてこの子ありって感じ」
手作りカツカレーおいしそう。(2024/12/26)
スケールアップ企業に望みを託す
半導体産業は育つのか? 英国政府が“急成長の16プロジェクト”に資金拠出
イノベーションを促す英国の国家機関Innovate UKが、半導体分野のスケールアップ企業に総額1000万ポンド超の資金を提供する。半導体の成長を促す英国政府の狙いとは。(2024/12/25)
真っ黒な“極太毛糸”をダイナミックに編み続けたら…… 予想外の完成品に驚きの声【スコットランド】
完成品にほっこり。(2024/12/21)
幸福度と生産性が向上
週休3日制の“メリットは明らか”なのに、企業がためらう“残念な理由”
週休3日制は従業員の幸福度と生産性の向上につながることを示す実験結果を、英国の研究チームが発表した。一方、大部分の企業が導入をためらう事情もある。どのような要因があるのか。(2024/12/7)
蓄電・発電機器:
「3つの電池」が連携するパナソニックの再エネ活用、英国で実証スタート
パナソニックは2024年11月3日、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御システムなどを英国子会社のパナソニック マニュファクチャリングイギリス(PMUK)の電子レンジ組み立て工場に実証導入したと発表した。(2024/12/6)
ちょっと昔のInnovative Tech:
“歩くスピードが遅い人”は寿命が短い傾向 やせ型なら最大20年低く 47万人以上で検証、英国チームが19年に発表
英レスター大学などに所属する研究者らは2019年、身体能力と肥満度が平均寿命にどのように影響するのかを詳しく調査した研究報告を発表した。(2024/12/6)
小売業界のサプライチェーンが混乱
Starbucksにも影響 ランサムウェア攻撃で見えた企業システムの“危うさ”と対策は?
サプライチェーンマネジメントの大手Blue Yonderがランサムウェア攻撃を受け、英国の複数の著名小売業者に影響が及んだ。サイバーセキュリティの専門家は、この事件から“ある教訓”が得られると指摘する。(2024/12/6)
スピン経済の歩き方:
ユニクロの柳井氏は、なぜ「ウイグル綿花問題」を語ったのか 中国で炎上しても欧州を選んだ理由
英国BBCが報じたファーストリテイリング柳井正会長兼社長のインタビューが話題になっている。なぜこのタイミングで、これまで沈黙を貫いてきた「新疆ウイグル問題」に触れたのか。その狙いは?(2024/12/4)
年間約6億ポンドの利益?
英国「企業デジタルID」構想に“熱い視線”が注がれる理由
英国の団体CFITが企業向けのデジタルIDの構想を進めている。取り組みには、大手銀行を含む約70の団体が協力し、金融業界は期待を寄せている。その理由とは。(2024/12/3)
PR:IIJmioで個性豊かなスマホ「CMF Phone 1」「Nothing Phone (2a)」を入手すべき理由 デザイン×コスパの魅力に迫る
IIJmioでは、多種多様なスマートフォンを扱っているが、その中で注目したいのが、英国のメーカーNothingのスマートフォン。光るトランスルーセントデザインが特徴的な「Nothing Phone (2a)」や、「CMF Phone 1」にワイヤレスイヤフォン「CMF Buds」を加えてお得に販売している。これら2機種の実際に使いながら、魅力を解説していきたい。(2024/12/17)
省庁横断プロジェクトが加速
OracleとIBMに託したクラウド戦略 英国政府が結んだ“大型契約”の狙いとは?
英国政府は、OracleとIBMをパートナーに、複数の政府機関で共通のITサービスを提供する「シナジープログラム」を開始。10年間で7億1000万ポンドを投じ、政府業務の効率化とコスト削減を目指す。(2024/11/28)
「AIリーダーの3分の2が、AIによって収益成長率を25%以上改善」:
AI活用を成功させている「AIリーダー」の4つの特徴とは? IBMが調査
IBMは、米国、英国、インド、日本、ドイツの2000社のAI戦略を調査した「AI in Action 2024」を発表した。AIでビジネス全体の価値を最大化させていた上位15%の企業を「AIリーダー」とし、AIリーダーの4つの特徴を解説している。(2024/11/27)
Google Cloudの調査で明らかに
生成AIで“年間7兆円”削減できる? 英国公共部門の期待と“立ちはだかる壁”
Google Cloudの調査レポートによると、英国公共部門が生成AIツールを活用すると年間380億ポンドのコスト削減が可能という。ただし、生成AIツールを活用するまでには越えなければならない壁がある。(2024/11/27)
25年初頭にさらなる発表を予告:
Wi-Fi対応の「Raspberry Pi Pico 2 W」登場、7ドルで
英国Raspberry Piは2024年11月25日(英国時間)、無線モジュールを搭載したマイコンボード新製品「Raspberry Pi Pico 2 W(以下、Pico 2 W)」を発表した。価格は7米ドルで同日発売した。2.4GHz Wi-FiおよびBluetooth5.2が利用可能だ。(2024/11/26)
AppleのSafariに関し、英CMAが「ブラウザ市場に悪影響」と調査勧告
英国の競争・市場庁(CMA)は、米Appleの制限的な慣行がモバイルブラウザ市場のイノベーションを阻害しているとして、AppleとGoogleのモバイルエコシステムにおける活動を調査するよう勧告した。(2024/11/25)
松田翔太、憧れ続けた“希少な英国製スポーツカー”をついに入手「14歳の僕に見せてあげたい」 過去にはフェラーリやマクラーレンも
たまらない曲線美。(2024/11/22)
BT系が試験運用
“基地局を設置しにくいロンドン”で快適通信を可能にするすごい技術とは
BT傘下の通信事業者はロンドンなど英国各地で「スモールセル」の活用を進めている。スモールセルはなぜ、土地が狭い英国の都市に最適な通信技術だと考えられるのか。(2024/11/22)
英国Co-opが進めるERPのクラウド化【後編】
「ERPカスタマイズ」を最小限に抑えながらシステムを刷新する秘策は?
ERPの移行や導入では、業務に合わせたカスタマイズは避けられないものの、最小限に抑えることは可能だ。ERPシステムの過剰なカスタマイズを回避した英国小売大手Co-opから、そのヒントを学ぼう。(2024/11/18)
Blueskyのユーザー数、米大統領選後1週間で100万人以上増加
Blueskyの新規ユーザー数が、米大統領戦後の1週間で100万人以上増加した。その大半は北米と英国在住。イーロン・マスク氏のXから乗り換えたある実業家は「こんにちは、憎しみの少ない世界」とポストした。(2024/11/14)
「Xは有害」――英有力紙「ガーディアン」、記事のポスト停止へ マスク氏は「彼らは下劣」と投稿
イギリスの有力紙「ガーディアン」は、Xへの記事の投稿を停止すると発表した。(2024/11/14)
英国Co-opが進めるERPのクラウド化【前編】
「在庫ロス」「売れ残り」に悩むスーパーが“SAPのクラウド化”を選んだ理由
鮮度が命の食品小売業において、在庫管理は経営を大きく左右する。英国の小売大手Co-opは、SAPの基幹システムをクラウド化することでその課題を解決しようとしている。システム刷新に至った背景は。(2024/11/11)
「インドでもイギリスでもダントツで一番ウケる」海外で振る舞うと喜ばれる“意外な日本食”に料理人ガックシ 「寿司ラーメンに並ぶポテンシャル」
万国共通だったとは!(2024/11/10)
AIにまつわる10の予測を発表:
AI研究の最新動向や社会的影響を分析した「State of AI Report 2024」公開
英国のベンチャーキャピタルAir Street Capitalは、AI研究の最新動向や、AIが社会的、経済的にもたらす影響を分析した「State of AI Report 2024」を公開した。(2024/11/9)
小売業での顔認識技術の活用
万引き対策の切り札「顔認識」に英議会が“待った”を掛ける理由
英国で、小売業者が万引き防止策として顔認識技術を活用する動きがある。一方で、同国議会からはその動きに対する反発と法整備を求める声が上がっている。それはなぜか。(2024/11/8)
英国の教育機関の事例
固定電話網の廃止で“クラウド電話”に移行 コスト削減効果はいかほど?
英ウェールズの首府カーディフはPSTN廃止の動きに伴い、教育機関の通信システムをクラウドサービス型のシステムに切り替えた。どのような効果を見込むのか。(2024/11/8)
ロシアによるサイバー脅威動向を調査:
米国/英国政府が勧告する25の脆弱性、活発に悪用されている9件のCVEとは、その対処法は? GreyNoise Intelligence調査
サイバーセキュリティベンダーのGreyNoise Intelligenceは、米国/英国政府の共同勧告に記載されている25の脆弱性のうち12件を調査、発表した。中でも9つの脆弱性は頻繁に悪用されており対策が必要だという。(2024/11/7)
「発想が天才」 AIにイギリス英語を熱血指導したら…… 予想外な展開とオチが541万再生「お腹痛くなるぐらい笑った」
各国の発音も習得するchatGPT。(2024/11/7)
「そんなアホな!」 イギリスでカップ型のクリームを買ったら…… 衝撃の“事案”が36万表示の反響 「え、よくあることなの?」
よくその状態で出荷しましたな。(2024/11/7)
世界の革新的マーケティング戦略:
売り上げは予想の11倍 英国の老舗銀行がデータの分断を乗り越えて実現した「オムニチャネルバンキング」とは?
金融業界において、最新のイノベーションの活用によって銀行業務の現状と可能性に関する顧客の体験を変革し、予想の11倍の売り上げ増加を達成――。そのためにTSBは何を行ったのか。アドビのコンサルタントが解説します。(2024/11/6)
メガクラウドに反競争的との批判
AWS、Microsoft、Googleが“独占問題の渦中”に メガクラウドの疑惑とは?
英国のクラウドサービス市場において、主要ベンダーが英国競争市場庁(CMA)に反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査されている。特にMicrosoftはライセンス慣行について複数の問題がある。(2024/11/5)
無礼で辛辣な表現が必要な場合も:
英国政府機関が取締役にサイバーリスクを「明確に伝える」ヒントを紹介
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、サイバーリスクについて取締役会メンバーと話し合う方法を解説するガイドラインを公開した。多忙な取締役会メンバーに関心を持ってもらうヒントが紹介されている。(2024/10/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。