Waymo、ロボタクシーの高速道路走行を制限 工事区間に進入する不具合でリコール届け出
Google系の自動運転企業Waymoは、ロボタクシーに搭載する自動運転システムに高速道路の工事区間に進入する恐れがあるとして、米交通当局に3871台のリコールを届け出た。恒久的な改善策の開発中は、暫定措置として高速道路での走行を制限する。(2026/6/19)
退職時の引き継ぎやITのブラックボックス化に備える:
“ワンオペ情シス”でも安心して辞められる? 「最短3営業日で初動、18万円から」のIT運用代行
「自分が辞めた後は大丈夫だろうか」「あの人が辞めたら困る」。限られた人数で社内ITを支える企業のこうした悩みの解消を支援するサービスを、BTNコンサルティングが提供開始した。その中身とは。(2026/6/19)
ITニュースピックアップ:
ネットワークもエージェント型へ HPEのArubaとMistの共通化で運用はどう変わる
HPEは、AIファクトリーやデータセンター、企業エッジの全域に自律型ネットワーク戦略を拡張する新施策を発表した。AIデータセンター用ネットワークとルーティング、Agentic AIOps、セキュリティ分野の新機能を投入し、分散化が進むAI活用環境の運用簡素化と性能向上を図る。(2026/6/19)
融資の決め手、決算書→「データ」「未来のシナリオ」へ 中小企業が資金調達に成功するための最大のポイントは?
中小企業の資金調達の在り方が、大きく変わろうとしている。融資特化型デジタルバンクである01(ゼロワン)銀行(大阪府吹田市)の大塚篤史副社長と北國銀行(金沢市)の竹内均氏(常務執行役員マーケティング部長)が、中小企業の経営や資金調達がどう変わっていくかの見解を語った。(2026/6/19)
ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
「管理型リーダーは終わった」──1500年続く老舗企業から学ぶ、人が変わりたくなる組織の作り方
AI普及により従来の数値管理型リーダーは限界を迎えた。ファイブベイ加藤氏は、周囲と感情を共有し好影響を与える「シェアリングリーダー」の重要性を提唱。日本の老舗企業に学ぶ理念共有や信頼関係構築を例に挙げ、行動管理ではなく「関係の質」から主体的で幸せな組織を作る秘訣を説いた。(2026/6/19)
AI時代のIT運用、Dynatraceが示す4段階モデル:
「IT運用はもはや限界に来ている」 どこまで“AIに障害対応を委ねる”決断ができるか
人材不足やシステムの複雑化が進む中、従来の人手中心のIT運用は限界に近づきつつある。日本企業の多くが依然として初期段階にある。Dynatraceが整理した「自律運用への4段階」を基に考える。(2026/6/19)
給料が上がるのは“転職しない人”だった? 静かに進む「とどまる」異変
転職によるキャリアアップが一般化する中、「ビッグステイ」と呼ばれる変化が注目されている。転職よりも現職にとどまることで賃金が上がる可能性が高まる現象だ。日本でも広がる兆しはあるのか、企業の見方や実態を整理する。(2026/6/19)
セキュリティ担当者の耳が痛いはなし:
インシデント0件は良いニュースとは限らない? 報告の質をちょい上げするコツ
インシデント発生件数0件――多くの企業で「良いニュース」として受け止められる数字です。しかし、その結果を手放しで喜んでよいとは限りません。攻撃を防いだからゼロだったのか、そもそも見えていなかったのか。その違いは報告書からは見えません。見落としがちな“ゼロの意味”と、報告の質を高めるヒントを紹介します。(2026/6/19)
「IT人材が採れない」は問題ではない “名ばかり”内製化を推進する企業が見落とす「3つの空白」
DX推進の機運が高まる中「内製化」を掲げる企業は増え続けています。多くの企業は、IT人材の確保を急ぎがちですが、内製化と採用を成功させるための本質はどこにあるのでしょうか。(2026/6/19)
ハイスペックモデルへの移行の裏側
PC市場はなぜ「本体価格値上げ」でも増収なのか?
部品不足やインフレによるPCの価格高騰が続く中、販売台数は減少しているにもかかわらず市場の売上高は増加している。価格上昇の波が押し寄せる中、企業はなぜ今PCを買うのか。(2026/6/19)
3年後の企業競争力を左右する要素とは
AI活用の壁は「人材不足」ではない? 調査で判明した“PoC止まり”の真の理由
フライウィールは、従業員1000人以上の企業に勤務する426人を対象とした「AI活用実態調査2026」の結果を公表した。調査から、AI活用の最大の課題は人材不足ではなく、別の要素であることが分かった。(2026/6/19)
東京商工会議所調査で見えた成功の条件
”情シス丸投げDX”で成果はやっぱり出ない 調査から見えた成功企業の共通点
東京商工会議所が公表した中小企業1272社の調査によると、DXに取り組む企業の8割が成果を実感する一方、競争力強化の段階に達した企業は1割未満だった。また、DXで成果が出ている企業にはある特徴があることが分かった。(2026/6/19)
「全面禁止」か「全てOK」の二元論では守れない
AI時代こそWebブラウザが“セキュリティの最前線”になる理由
生成AIの普及によって、Webブラウザを経由した企業データの漏えいが頻発している。調査から、従来のネットワーク型防御の限界と、Webブラウザ自体を保護するセキュリティ対策の効果を解き明かす。(2026/6/19)
「個別RAG」はもはや限界 AWSが「AWS Context」で打ち出した重要な転換点
生成AIエージェントが本番環境で失敗する最大の要因は「文脈の欠如」だ。AWSが発表した「AWS Context」は、企業内の膨大なデータとビジネスロジックをナレッジグラフ化し、AIに高度な「状況判断力」を授ける。個別最適化したRAGの限界を打破し、ガバナンスと精度を両立させる新たな武器の全貌に迫る。(2026/6/19)
特選プレミアムコンテンツガイド
Wi-Fi 7を入れるだけでは解決しない AI時代の企業ネットワーク3つの壁 対策は
Cisco Systemsの調査から、AI活用に向けて企業のネットワークインフラ投資が拡大傾向にあることが分かった。一方、運用フェーズに入ると直面する様々な課題があるという。AI時代のネットワーク破綻を防ぐには。(2026/6/19)
情シスが今すぐ講じるべき5つの対策
「致命的な3要素」を全て持つOpenClawは「シャドーAI」の新たな震源地?
爆発的な普及を見せる自律型AIエージェント「OpenClaw」が、企業のセキュリティを根底から揺るがしている。専門家ですら制御不能に陥る「勝手な行動」や、悪意あるスキルの混入など、利便性の裏には深刻なリスクが潜む。(2026/6/19)
「ナビダイヤル」の改善を 「dカード」を無理やり契約させているのか――NTT定時株主総会で出たドコモ関連の主要質問まとめ
NTTが、商号変更後初めての定時株主総会を開催した。この記事では、同社の子会社であるNTTドコモと、その傘下(NTTドコモグループ)企業に関する主な質問をまとめた。(2026/6/18)
退職金を減らした企業、そのお金はどこへ消えたのか
東京商工リサーチは、企業を対象に退職金に関する調査を実施した。その結果……。(2026/6/18)
第2回は2026年9月、第3回は2027年1月:
「上限500万円、費用が半分に」 東京都が中小企業のセキュリティ対策助成金の申請を受け付け
東京都と東京都中小企業振興公社が都内の中小企業などを対象とした「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について、令和8年度の申請を受け付ける。(2026/6/18)
AIの定着を左右するのは「組織の学習力」:
「企業の明暗を分けるのはAIの有無ではない」 Microsoft、AIを軸とした組織モデルの再設計を提案
Microsoftは「Microsoft 2026 Work Trend Index Annual Report」の調査結果を発表。AI時代における組織設計と業務モデルの再構築を提案した。(2026/6/18)
月2000時間のムダをどう削った? 大阪ガスらを変えた「Notion×AI」で情報を資産化する方法
「あの資料はどこにあるのか」と、メールやチャットを探し回る。多くの企業で発生している、見えにくい業務ロスだ。大阪ガスなどの事例を基に、NotionとAIを活用して社内情報の分散や属人化を解消し、必要な情報を必要なタイミングで活用できる仕組みづくりを紹介する。(2026/6/18)
IT調査ピックアップ:
「内製化の目的はコスト削減」 54.5%が犯す“間違い”をガートナーが指摘
Gartnerの調査によると、企業の54.5%が内製化に踏み切った目的として「コスト削減」を挙げている。しかし、同社は内製化をコスト削減策として位置付けるべきではないと提言する。同社が推奨する「内製化に関する2つの評価軸」とは。(2026/6/19)
約8割が人員削減、それでも成果は変わらない?:
AIを“人減らしの道具”にされないために 導入側も知るべき「自律型ビジネス」の本当の意味
AIを活用した「自律型ビジネス」に取り組む企業の約8割が人員を削減したものの、ROIとの明確な相関は見られなかった。Gartnerによると、そもそも自律型ビジネスの目的は人員削減ではない。その本来の目的とは。(2026/6/18)
脆弱性爆増での新課題とは?:
AIが脆弱性を掘り起こし過ぎる時代へ FIRSTがCVE予測を6万6000件に上方修正
脆弱性の急増は、防御側にとって本当に悪いニュースなのか。FIRSTの最新予測によると、AIの進化によって脆弱性の発見件数は想定を大きく上回るペースで増加している。一方で、企業が優先対応すべき脆弱性の数は大きく変わっていないという。(2026/6/18)
AIが脆弱性対応のボトルネック解消に挑む:
OpenAI×ソフトバンクの新サービスは脆弱性管理の常識を変える? それとも期待先行?
生成AIが攻撃者の武器になった今、ソフトバンクグループとOpenAIは新たな一手を打った。単なる脆弱性診断ではなく、その先の「修復」まで踏み込むという構想だ。AIは企業のパッチ運用をどこまで変えられるのか。(2026/6/18)
サプライチェーンのモニタリングは“必須”に SLING社CEOに尋ねる、リスク管理のポイント
サイバー攻撃の75%がサプライチェーン起点となり、企業のセキュリティリスクが高まっている。セキュリティ企業SLINGのCEOに従来のアナログ管理を脱却し、テクノロジーと脅威インテリジェンスで自動化する最前線の防御策を聞いた。(2026/6/19)
「仕事中のスマホ禁止」は少数派だった 情報漏えい経験企業は2.2%
東京商工リサーチは、企業を対象に個人スマホによる社内や顧客情報の漏えいについて調査を実施した。その結果……。(2026/6/18)
Gartner 新時代リーダーへの提言(3):
AIをDX推進に丸投げ “江戸思考”の経営者が企業を滅ぼすとガートナーの亦賀氏が指摘する理由
AIによる業務改革に取り組む企業が増えています。しかしこのままでは、日本企業はグローバルな企業競争で生き残っていけないとガートナーの亦賀氏は言います。AIは産業革命だということを経営者自身が認識すべきだというのです。(2026/6/18)
情シスのためのMicrosoft 365/Copilot活用の基本ワザ(4):
チャットでありがちな「Enterで“誤爆”」問題がついに解消 Teamsはここまで変わった
企業の情報システム部門が「Microsoft 365」「Microsoft 365 Copilot」を社内で有効活用するためのノウハウを解説する本連載。今回は、Enterキーによる誤送信問題の解消など「Microsoft Teams」の注目アップデートを紹介します。(2026/6/18)
優秀なエンジニアが持つ“匂い”は:
「セキュリティ“業界”は日没する」 脆弱性爆発時代、AIに未検証パッチ当てを委ねる決断はできるか
セキュリティ対策の在り方が根本から変わり、メガインフラの引力が強まる中、日本の企業・組織が取り戻すべき「主権」とは何なのか。トラストの基点を決定論的な静的管理から、動的な「IDと実行時コンテキスト」に移すことは可能なのか。(2026/6/18)
問われるAIガバナンス
AIリスクの10%超は「壊滅的損害」 MIT調査結果は企業に何を問いかけているのか?
MIT主導の調査により、主要なAIリスクの多くで壊滅的な損害が発生する確率が10%を超えている実態が判明した。現在のガバナンスはサイバーセキュリティ対策に偏り、社会的リスクへの対応が後手に回っている。情シスリーダーには技術的対策を超えた運用ガバナンスの構築が求められている。(2026/6/18)
Salesforceが36億ドルの巨額買収へ 自律型AIの弱点を補うFinの正体とは?
Salesforceが自律型AIエージェントのFinを36億ドルで買収する。AI導入の難しさに直面する企業が多い中、実績ある技術と3万社の顧客基盤を取り込み、Agentforceの普及を一気に加速させる狙いだ。かつての買収路線への回帰は、情シス部門のAI戦略をどう変えるのか。(2026/6/18)
GPUを遊ばせないデータ基盤の構築術:
PR:AI推進の裏で企業を襲うデータ管理のわな 大量情報がもたらす課題と解決方法
AI活用が進んでいるが、データは分散し、統合後も数PBを超えるデータの移行には年単位の時間を要する。AI投資が無駄にならない「データ基盤」づくりの盲点と、その解決方法とは。(2026/6/16)
「うらやましいなあ」と感じた企業ランキング 3位は「トヨタ」、1位と2位は?
リスクモンスターは「隣の芝生(企業)は青い」調査を実施した。その結果……。(2026/6/17)
利上げの明暗 若年層はローン負担増、企業は自立経営迫られる
日銀の利上げは家計と企業に異なる影響を及ぼす。預金金利上昇で高齢世帯などは恩恵を受ける一方、住宅ローンを抱える若年層の負担は増加。企業も借入コスト上昇に直面し、生産性向上など自立自走の経営が課題となる。(2026/6/17)
AI需要で汎用サーバは後回し TrendForce調査:
サーバ部品「約1年待ち……?」が企業のIT計画に与える“見過ごせない影響”
AI需要の拡大を背景に、汎用サーバ向け部品の納期が大幅に長期化しており、サーバ市場全体の出荷にも大きく影響する見通しだ。TrendForceの調査を基に見てみよう。(2026/6/17)
「Microsoft Agent 365」提供開始:
MicrosoftがAIエージェント管理で新製品 「野良AI」使用者の特定、ブロックに対応
Microsoftは、企業内のAIエージェントを一元的に制御する「Microsoft Agent 365」の一般提供を開始した。併せてサードパーティー製プラットフォームとの統合拡張のプレビュー版も公開している。(2026/6/17)
古田雄介のデステック探訪:
世界でも異例の「マイル相続」――ANAとJALが死後のポイント引き継ぎを認める理由
企業が提供するポイントサービスは、持ち主の死後に引き継げないのが一般的だ。その中で、日本の航空会社は「相続」対応をうたう。このまれな取り組みはいつから始まったのだろうか?(2026/6/17)
政府クラウド、AWSが8割超を独占 デジタル庁が答えた「特定企業推奨」の可能性
「政府クラウド」利用の約80%を占める「AWS」。デジタル庁は「AWSに一日の長がある」と分析する。1社に偏っている状況を前に「特定の企業の利用推奨」の可能性はあるのか。(2026/6/17)
マルチ基盤時代のバックアップ再定義:
VMware離れの受け皿になるか Synologyが描く新たな復旧戦略
企業のバックアップ運用は転換点を迎えている。VMware一強時代の終焉、巧妙化するランサムウェア、そしてAIの台頭。こうした環境変化の中で、Synologyはバックアップの役割そのものを見直そうとしている。その全貌をレポートする。(2026/6/17)
「無責任な脆弱性の公開」だと非難
Microsoft激怒のゼロデイ脆弱性「無断公開」 パッチを待つのが危険な理由
「Windows」主要機能の脆弱性が、事前通告なしに一般公開される事件が起きた。Microsoftが激しく非難する一方で、一部の専門家は「ベンダーの怠慢」を指摘する。企業はどう身を守るべきか。(2026/6/17)
思い込みが緊急時の問題を招く
「世の中のDR計画はでたらめ」 専門家が明かすDRの“3つのうそ”
自然災害やシステム障害に備えたDR計画について、専門家は「全てのDR計画はでたらめだ」と断言する。計画が機能しない理由と、企業の回復力を高めるインシデント対処の仕組みづくりを解説する。(2026/6/17)
米国企業の62%がレガシーシステムに依存
「とりあえず稼働している」レガシーシステムを見直すべき切実な理由
Saritasaの調査によると、レガシーなシステムの移行を見送る米国企業の約半数が「システムがまだ動いているから」を挙げた。システム移行を進める際に押さえておきたい4つの基本ステップを紹介する。(2026/6/17)
「宇宙・通信・AI」統合で企業ITはどうなる? SpaceXが描く「宇宙データセンター」構想
史上最大のIPOを果たしたSpaceXは、宇宙空間にAIデータセンターを構築する「AIデータセンター衛星」構想を加速させている。地上のAI運用で最大のボトルネックとなっている電力確保と冷却問題を、太陽光発電と宇宙の環境を活用して突破する狙いだ。イーロン・マスク氏が描く、通信・AI・エネルギーが統合された次世代インフラとは?(2026/6/17)
「新品サーバが買えない!」をどう乗り越えるか:
IT調達担当者が知るべき「IT機器 大インフレ時代の前向きな選択肢」
半導体不足やサーバ価格高騰の余波でシステム更改、サーバ刷新計画を先延ばす企業が増えている。その間に保守契約が切れてしまえば故障やシステム停止のリスクが高まるが、塩漬け型の第三者保守では「先が見えない」。何を選択すべきか。(2026/6/17)
SBGとOpenAI、AIで脆弱性診断「Patching as a Service」提供 まずは日本の重要インフラ向けに
ソフトバンクグループと米OpenAIは6月16日、OpenAIのAI技術を活用して企業の脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを支援する法人向けサイバーセキュリティ対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を始めると発表した。(2026/6/16)
シャープがウェアラブルに本格参入 摂取カロリー計測ウォッチと2.1gの超軽量リング「からだメイト」の真価
シャープは、同社初となるスマートウォッチやスマートリングなどのウェアラブルデバイスを発売し、ヘルスケアアプリを刷新した。スマートウォッチは独自の技術を用いて摂取カロリーや体内の水分バランスを自動で推定する。スマートフォンとの連携機能や将来的な企業向けサービスの展開も視野に入れる。(2026/6/16)
PoCから本番導入へいかにスケールできるか:
「GPUサーバの比較だけでは不十分」 レノボが“水冷AIインフラ“の検証ラボ、国内で開設
企業におけるAI活用の機運が高まる中、レノボ・ジャパンは水冷技術を使ったAIインフラの検証拠点「Neptuneラボ」を開設した。本番運用に近い条件で検証できるとしている。(2026/6/16)
76%が18カ月以内にITインフラ刷新を計画:
生成AI“8割導入”時代に「ITインフラ」が追い付いていない 他社は何を見直している?
AIの導入が進む中、それを支えるITインフラの整備も重要になっている。企業はITインフラをどのように見直そうとしているのか。A10ネットワークスの調査を基に整理する。(2026/6/16)
AIニュースピックアップ:
AI活用は実験から実績へ Microsoftが示した経営層の論点
Microsoftは、「Build 2026」で、企業AIを試行から本番運用へ移す要点として、自社データ理解、基盤整備、成果創出を示し、「Microsoft IQ」や「Microsoft Agent Platform」「Microsoft Foundry」「Microsoft Discovery」、GPU基盤の活用を各経営層へ訴えた。(2026/6/17)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。