「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティニュースアラート：
1カ月以内にサイバー攻撃を受けた企業も　帝国データバンクが実態調査を公開
帝国データバンクは全国の企業を対象にした「サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）」の結果を発表した。調査によると、対象企業の約3割が過去にサイバー攻撃を受けたことがあることが明らかになった。（2025/6/21）

Cybersecurity：
中国の工作員がSentinelOneに侵入をトライ　わざわざセキュリティ企業を狙うワケ
SentinelOneに侵入を試みた中国に関連している工作員は、世界中の数十の重要インフラ組織に対するサイバー攻撃に関与していたことが判明したという。わざわざ攻撃者がセキュリティ企業を狙う理由はどこにあるのか。（2025/6/21）

「退職代行」使っているのはどんな人？　企業の7％が「辞めた人がいた」と回答
東京商工リサーチの調査で、退職代行を利用して辞めた従業員がいたと答えた企業は全体の7.2％。年代別では20代が60.8％と最多で、若年層を中心に利用が広がっている実態が浮かび上がった。（2025/6/21）

Merkmal：
トップダウン時代の再来か？　「トヨタの独走」と「日産の低迷」に学ぶリーダー論
若年層の52%が「強いリーダー」を求める英国世論は、企業統治にも波及しつつある。EVシフトで揺れる自動車業界では、トヨタやBYDにみられるトップ主導型と、日産やVWの合議制との間で、成長力に最大6.4倍の差が顕在化。経営構造は今、再設計を迫られている。（2025/6/21）

被害件数は330万件超え
止まらない「決済詐欺」に大手銀行やMetaがチーム結成　効果の見通しは？
クレジットカード情報やインターネットを悪用した詐欺の被害が後を絶たない。被害の実態と、金融機関、通信会社、IT企業が連携して被害を食い止める、英国の活動を紹介する。（2025/6/21）

トランプ米大統領、TikTok禁止施行を9月17日まで延期する大統領令に署名
トランプ米大統領は、TikTok禁止法の執行を9月17日まで延期する大統領令に署名した。延期は3回目。大統領はアプリの人気を維持しつつ、米国民のデータを保護するため、TikTokの米国企業への売却交渉を促している。TikTokは延期を歓迎する声明を発表した。（2025/6/20）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
実は創業78年　「おかしのまちおか」運営企業が“いまさら”上場するワケ
菓子専門ディスカウントストア「おかしのまちおか」を運営する「みのや」が、上場を予定している。創業70年超、直営207店舗という確固たる基盤を持ちながら、これまで非上場を貫いてきた同社は、なぜ今になって株式公開に踏み切ったのか。（2025/6/20）

「ちょっと怖い選挙シーズン」──企業SNSが踏む地雷とは？
実は選挙の時期、企業にとっては“少し怖い時期”だ。過去の事例をもとに、企業の発信に潜むリスクと備えを整理してみたい。（2025/6/20）

電通総研が資金管理の新サービスを開始　リアルタイム可視化でグループ管理はどう変わる？
電通総研は、企業グループの資金を集約、可視化し、効率的な運用と迅速な経営判断を支援する新システム「Ci*X Treasury」を発表した。資金管理、財務業務の標準化とガバナンス強化に対応している。（2025/6/20）

上場企業の「内部統制不備」開示が過去最多　どんな内容が多い？
自社の内部管理体制の不備を開示する上場企業が増加している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）が調査を実施した。（2025/6/20）

企業のセキュリティリスク評価をデータベース化
「取引先のセキュリティ」どう評価する？　Assuredの新サービスが登場
サプライチェーン攻撃が深刻化する中、アシュアードが取引先のセキュリティリスク評価を効率化する「Assured企業評価」を提供開始。評価結果をデータベース化して共有することで企業の負担を軽減する。（2025/6/20）

AI導入で見直すストレージ戦略【前編】
オンプレミスか、クラウドか――AIの性能を引き出すストレージとは？
AI導入が進む中で、ストレージに求められる要件は複雑化しており、「クラウドとオンプレミスどちらの環境で運用すべきか」に悩む企業は少なくない。それぞれの利点を比較しよう。（2025/6/20）

テストマーケティングから見るプロダクトの近未来：
「コメのサブスク」に人気集中　固定価格で安定供給、農家にも恩恵
コメの価格が高騰する中、一定の期間内であれば固定価格で購入できるサブスクを開始した企業がある。その意図は何なのか？（2025/6/20）

リモートアクセスのリスクと対策【前編】
なぜ「リモートアクセス」は危険なのか　テレワーカーが招く12の落とし穴
テレワークやハイブリッドワークが定着した今、企業ネットワークへのリモートアクセスは欠かせない。だがその利便性の裏には、さまざまなリスクが潜んでいる。セキュリティ担当者が注意すべき12個のリスクとは。（2025/6/20）

バックアップはもう効かない？
“身代金を払わない”では終わらない　「二重脅迫型ランサムウェア攻撃」の脅威
ランサムウェア攻撃が、データを人質に取る段階から、さらなる進化を遂げている。企業に甚大な被害を及ぼし得る「二重脅迫型ランサムウェア攻撃」の流れ、事例と対策を紹介する。（2025/6/20）

Gartner Insights Pickup（403）：
持続可能なITインフラのビジネス価値を引き出すには
規制圧力の増大やエネルギー価格の高騰に伴い、企業はサステナビリティ（持続可能性）戦略と技術投資を見直す必要がある。持続可能性は企業のあらゆる側面に関わるため、ITインフラにいつ、どのように投資するかは重要なビジネス判断だ。インフラとオペレーション（I＆O）のリーダーは持続可能性への取り組みがもたらすビジネス価値を証明しなければならない。（2025/6/20）

サイバー攻撃、3割超えの企業が「経験あり」　中小企業の被害が拡大
過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業の割合は3割を超えた。最近では、対策が比較的手薄な中小企業の被害が増加しているという。（2025/6/19）

社員の“本音”が言える会社はどこ？　「提言が集まる企業」ランキング
オープンワークは「経営に対し建設的な提言がある企業ランキング」を発表した。1位は……。（2025/6/19）

6月から「熱中症対策」が義務化　各社の対策から見える課題
6月1日から、労働安全衛生規則改正で条件を満たす作業をおこなう企業に対して、熱中症対策が義務付けられた。帝国データバンクは「熱中症対策の義務化」について調査を実施した。（2025/6/19）

第10回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
SHK制度の「排出量調整」、森林吸収量や建築物炭素蓄積量を反映可能に
企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。（2025/6/19）

Active Directoryの構造とサービス【後編】
Active Directoryの第一歩「ADドメインサービスとは何か」を理解しよう
企業システムの要である「Active Directory」。その機能の中核を担う「Active Directoryドメインサービス」（AD DS）とは何か。その仕組みと役割を解説する。（2025/6/19）

狙われるサプライチェーンの脆弱性
“トランプ関税”が「サイバー攻撃を誘発する」のは本当？
トランプ政権下の関税政策に関する不確実性が、企業のサプライチェーンにおける懸念事項になっている。ところが、取引先の見直しなどの防備策が、かえって新たな脆弱性を生み出すとの見方がある。それはなぜか。（2025/6/19）

煩雑なネットワーク運用管理作業に終止符を
セキュリティ、人材不足、管理負荷増――ネットワークの課題解決の最適解を探る
ビジネス環境の変化やIT発達で中堅中小企業のネットワーク環境が多様化、複雑化し、多くの課題が浮き彫りになった。中堅中小企業が課題を克服し、安全で利便性の高いネットワークを構築、運用するには、どのような対策が有効なのか。（2025/6/20）

SNSの“垢消し”検討、新生活シーズンに増える？　オランダ企業が日本の検索動向を調査
SNSのアカウント削除に関心を持つ人は、3月から4月にかけて増える傾向にある――セキュリティ企業のオランダ・NordVPNが6月17日、国内ユーザーの検索傾向をもとにした調査結果を発表した。（2025/6/18）

ホンダ、再使用型ロケットの離着陸実験に成功　目標地点との誤差37cm
ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は17日、自社開発の再使用型ロケット実験機による離着陸実験に成功した。日本の民間企業では初。（2025/6/18）

技術／製品は買収せず：
AMDがAI新興Untether AIのエンジニアチーム「だけ」買収
AMDは2025年6月、カナダのトロントに拠点を置くAIチップのスタートアップ企業であるUntether AIのエンジニアリングチームを買収した。技術は買収していないので、Untether AIのプロセッサ「SpeedAI」およびソフトウェア開発キット（SDK）「ImAIgine」は今後供給もサポートもされないという。（2025/6/18）

セキュリティニュースアラート：
日本企業にも無関係ではない「EU AI法」　その中身を解説
2024年に正式採択された欧州連合（EU）の新たなAI規制法「EU AI法」は、AIシステムの安全性や透明性、倫理性、基本的人権の尊重を目的とする。EUでAIシステムを展開する全ての企業が対象となるため日本企業も対応が必要だ。（2025/6/18）

CIO Dive：
トランプ関税がIT投資を一変　加速する「成果重視」の投資戦略とは？
BCGの調査によると、2025年4月、経済に対する懸念を原因としてテクノロジーに関する投資の優先順位が入れ替わったという。企業はどのようにしてテクノロジー投資に活路を見いだしているのか。（2025/6/18）

脱炭素：
鋳造工程の廃棄物でガス吸脱着材を開発　CO2の回収も視野
中央可鍛工業は、名古屋大学発のスタートアップ企業であるSyncMOFと共同で、鋳造工程で発生する廃棄物を原料として、多様なガスを選択的に吸脱着するMOF「Castreasure（キャストレジャー）」を開発したと発表した。（2025/6/18）

4社に3社が賃上げ、最多は「2〜5％未満」　理由は？
学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「賃上げ」に関する調査を実施、2025年度に賃上げを「実施した」企業は75.2％と、4社に3社を占めたことが分かった。（2025/6/18）

HPが整備済みノートPCに注力
「再生PC」が“賢いIT投資”として選ばれるエコだけではない理由
HPは、ノートPCの再生品事業拡大に取り組んでいる。サステナビリティの目標を達成した企業だけでなく、「限られた予算の中でIT環境を強化したい」と望む企業にとって最適なIT投資となる可能性がある。（2025/6/18）

Nutanixに移行した企業が語る【後編】
Nutanixの新規ユーザーが本音で明かす「脱VMwareの理由」は？
BroadcomによるVMware買収を受け、さまざまな企業がVMwareからの移行を検討している。Nutanixは2025年5月に開催したイベントにVMware製品から移行したユーザー企業を招き、座談会を実施した。（2025/6/18）

トランプ大統領の私企業、「Trump Mobile」で米国製スマホとモバイルプランを発表
トランプ大統領の一族が経営する企業が、携帯電話サービス「Trump Mobile」を発表した。米国製スマホ「T1 Phone」を発売し、月額47ドル45セント（第45代、第47代大統領を反映）のMVNOプランを提供する計画だ。（2025/6/17）

セキュリティニュースアラート：
NISTがゼロトラスト構築支援に向けた新ガイダンスを公開　19の実装例を収録
NISTはゼロトラストアーキテクチャの構築支援ガイド「SP 1800-35」を公開した。同資料は24の業界企業と連携して得た知見を基に19の実装例を示し、多様な現実環境を想定して技術選定や構成方法を解説している。（2025/6/17）

日本の技術系人材は著しく不足：
「AIを活用する企業では人材がさらに必要になる」のはなぜか　Linux Foundationがレポートを発表
Linux Foundation Japanは、レポート「2025年 日本の技術系人材の現状レポート：技術者採用の動向、AIによるディスラプション、スキルのギャップ」を発表した。クラウドコンピューティングやAIの分野で日本の技術系人材が著しく不足しているとしている。（2025/6/17）

製造マネジメントニュース：
グローバル越境プライバシールールシステムを運用開始、日米韓豪などが参加
経済産業省および個人情報保護委員会は、CBPRシステムの運用を日本国内で開始した。日本ではJIPDECが認証機関として承認されており、企業からの認証申請受付を開始している。（2025/6/17）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
製造DX、下から変えるか？　上から変えるか？
企業規模によって取り組み方は変わるかもしれません。（2025/6/16）

CIO Dive：
「システムが古いなら、人を増やせばいい」？　企業の3分の2がレガシーシステムを抱える背景に迫る
ある調査によると、3分の2の企業がレガシーな基幹システムを抱えている。「単なる重荷ではなく、グローバル企業の未来を脅かす時限爆弾」とも言われる技術的負債を抱え込む企業がなぜこんなに多いのか。その背景に迫る。（2025/6/16）

1つのIPアドレスから始める企業リスク診断：
外部公開資産から内部サーバまで、企業の脆弱性を徹底診断するサービス　ソフトクリエイトが提供開始
ソフトクリエイトは2025年6月12日、サーバやネットワーク機器の脆弱性を診断するサービス「SCSmart プラットフォーム診断」の提供を開始した。1つのIPアドレスから診断可能で、外部公開資産から内部サーバまで幅広く対応するという。（2025/6/13）

新入社員はどこまで出世したいのか　キャリア志向を調査
2025年度入社の新入社員は、今後のキャリアをどのように考えているのか。企業向け教育研修事業と採用支援事業を展開するジェイック（東京都千代田区）が調査を実施した。（2025/6/16）

「リモートワークに戻りたい」と思う瞬間　3位「悪天候」、2位「人間関係に疲れた」、1位は？
大手企業を中心に、出社回帰が進んでいる。こうした中、リモートワーク経験者が「リモートワークに戻りたい」と思う瞬間はいつなのか。採用サイトなどを運営するビズヒッツ（三重県鈴鹿市）が調査を実施した。（2025/6/16）

オープンソースデータベース12選【第3回】
サーバが“不要”なデータベース「SQLite」とは？　オープンソースDB4選
企業のデータ管理に欠かせないDBMS。オープンソースやそれに類似するソースアベイラブルなDBMSのうち、主要4製品と、それらの特徴やライセンス、用例、サポート体制などの概要をまとめた。（2025/6/16）

Cybersecurity Dive：
アパレル小売企業を“計画的に”狙うサイバー攻撃者たち
Victoria’s SecretやThe North Faceをはじめとしたアパレル小売企業を狙うサイバーが多発している。専門家によると、これらの攻撃は計画的な犯行である可能性が浮上しているという。（2025/6/15）

Merkmal：
色褪せた「夢のマイカー」　自動車CMの変遷と次の一手は？
高度成長とともに街を駆け抜けた名車たちは、テレビCMを通じて時代の空気を映し出した。視聴率30%超のゴールデンタイムに流れた映像は、年齢も性別も越えて国民に自動車への憧れを刷り込んだ。だが、2020年代のテレビは、企業不祥事と業績不振のニュースばかりだ。かつての熱狂は、どこへ消えたのか――。（2025/6/15）

Meta、Scale AIに大型出資し、アレクサンドル・ワンCEOを引き抜き
MetaがAIスタートアップのScale AIに約143億ドルとされる大型出資を行い、同社の企業価値は290億ドル超となった。Scale AIのアレクサンドル・ワンCEOはMetaに移籍し、新設のAI部門トップに就任。独禁法訴訟を背景に、買収ではなく出資の形を取ったとみられる。（2025/6/13）

Meta、不適切な広告を表示するヌード生成AIアプリ関連企業を提訴
Metaが、ヌード生成AIアプリ「CrushAI」の関連企業を香港で提訴した。Metaの広告審査を回避し、不適切な広告を配信しようとしたため。MetaはCBSNewsの報道を受け多数の広告を削除しており、他社と連携して違反アプリの情報を共有するなど対策を強化している。（2025/6/13）

物流中小は「自動化の波」を逃すな　“人手不足の大改革”に活用できる補助金は
物流業界、とりわけ中小企業の物流現場では人手不足は深刻化するばかり。限られた人材とスペースの中で生産性を高める運用への転換が求められている。（2025/6/13）

製造ITニュース：
化粧品や食品など向けSaaS型SCMサービス開始、AIを活用した需要予測に対応
ザイオネックスは、化粧品や食品などの消費財取り扱い企業向けのSaaS型SCMサービス「PlanNEL for CPG」の提供を開始した。AIや統計的手法を用いたさまざまな機能を搭載する。（2025/6/13）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
早期退職ブームの裏で　中高年を「頼れるおじさん」に育てられる職場、3つのポイント
希望退職という名の“肩叩き”が拡大する一方で、“潜在能力”に期待し能力発揮の機会を拡大する企業が増えてきました。50歳になった途端、まるで在庫一掃セールにでもかけるように、賃金を下げ、閑職に追いやり、「早くお引き取りいただきたい」圧をあの手この手で企業はかけつづけてきましたが、その不遇にピリオドを打つ動きが広がりつつあります。（2025/6/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
その採用、大丈夫？　日本にも広がる「民間企業のスパイ活動」
日本企業の情報が盗まれて海外に渡るケースが増えており、「企業インテリジェンス」が注目されている。世界的な調査会社の日本支社長に取材すると、その活動の一端が見えてきた。企業のビジネスを守るために、どのような対策が必要なのか。（2025/6/13）