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「電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「電力」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

クラウド事例ウォッチ:
「オフィス点検でシステムが止まる」問題にどう挑む? エンジニア不在の電力小売事業者がAWS移行に踏み切った結果
2019年に業務システムをAWSに移行した、電力小売事業者のエコスタイル。社内にIT専任者が不在にもかかわらず、同社がクラウド移行に踏み切った背景とは。(2022/1/27)

蓄電・発電機器:
微生物燃料電池でCO2排出ゼロの水処理、栗田工業が数年内の実用化へ実証
栗田工業が排水中の有機物を電気エネルギーに変換することのできる微生物発電セルを開発し、「微生物燃料電池」としての実用化に向けたスケールアップに成功。電力消費やCO2排出量の削減につながる、微生物燃料電池を利用した排水処理装置の実用化に向け、実排水での適用評価を開始する。(2022/1/27)

蓄電・発電機器:
富士電機が大容量蓄電池向けパワコン、待機電力を97%削減した新モデル
富士電機が022年1月19日、大容量蓄電池用パワーコンディショナー(PCS)の新製品を発表した。自社製パワー半導体を搭載し、充放電時の電力損失を大幅に低減。さらに、新制御方式を採用し、待機時の電力消費量を97%削減できるという。(2022/1/27)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【後編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/27)

導入事例:
清水建設らが水素エネルギー利用システムの実証運用を福島県で実施、53%のCO2削減
清水建設と産業技術総合研究所は、福島県郡山市の郡山市総合地方卸売市場内で、2019年7月〜2021年7月に、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」の実証証運用を行い、電力由来のCO2排出量を未導入時と比べて53%削減することを確認した。Hydro Q-BiCは既にに、2021年5月に竣工した清水建設北陸支店(石川県金沢市)の社屋内に実装され、実用化のステージに進んでいる。(2022/1/26)

トラッキング現象の“予兆”捉えるスマート分電盤 東電と足立区が実証実験
東京電力は25日、火災の原因になる「トラッキング現象」をスマート分電盤で事前に検知するサービスの実証実験を東京都の足立区と共同で実施すると発表した。(2022/1/25)

電気・ガス料金さらに値上げ 資源高騰、家計を圧迫
大手電力や都市ガスの家庭向け電気・ガス料金の上昇が続いている。燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)などの資源価格が高騰しているからで、当面は全国的に電気・ガス料金の高止まりが予想される。資源高、円安の進行で輸入価格も上昇しており、電気・ガス料金とともに家計を圧迫しかねない。(2022/1/21)

消費電力削減と航続距離延長の実現:
Mercedes、EVにニューロモーフィックSoCを採用
Mercedes-Benzが、“史上最も効率的なMercedes-Benz”と謳うコンセプトカー「Mercedes VISION EQXX」は、消費電力の削減と航続距離の延長を促進するニューロモーフィックコンピューティングを採用している。VISION EQXXに搭載されたBrainChipのニューロモルフィックチップ「Akida」は、既存のAI(人工知能)ベースのキーワード検出システムよりも電力効率の高い方法として、車内でのキーワードスポッティングを実現して高効率化をサポートしている。(2022/1/25)

STマイクロ 第3世代SiCパワーMOSFET:
次世代EVや産業向け第3世代SiCパワーMOSFET
STマイクロエレクトロニクスは、第3世代SiCパワーMOSFETを発表した。電力密度や電力効率、信頼性を必要とする車載用および産業用途に適する。(2022/1/21)

BCP:
森ビルが都市全体の震災リスクを見える化、加速度センサーとLPWAで地盤と建物を格付け
森ビルは、省電力かつ長距離通信のLPWA通信と加速度センサーを組み合わせ、ビルに設置して地震が起きた際の揺れを計測することで、土地と建物の震災リスクを格付けするシステムを開発した。(2022/1/20)

電力大手、海外に収益拡大チャンス 政府支援追い風 国内に知見還元
電力大手各社が海外事業を強化している。国内で培った発電技術やノウハウを提供し、収益を増やすのが狙いだ。海外企業との連携で得た知見を国内事業に生かすといった相乗効果も引き出す。(2022/1/20)

低消費電力AIチップ実現に向け:
Samsung、MRAMベースのインメモリコンピューティングを発表
Samsung Electronicsは2022年1月13日(韓国時間)、磁気抵抗メモリ(MRAM)のイノベーションを発表した。同社は、「単一のメモリネットワーク内でデータストレージとデータコンピューティングの両方を実行できる、世界初のMRAMベースのインメモリコンピューティングを実現した。このMRAMアレイチップは、低消費電力AI(人工知能)チップの実現に向けた次なるステップだ」と主張している。(2022/1/26)

電気自動車:
アスクルが日野とEVトラックで実証実験、EVに合わせて業務を変える可能性も
アスクル、日野自動車と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX、日野自動車の3社は2022年1月19日、小型トラックタイプのEV(電気自動車)を用いて運行管理とエネルギー利用を最適化するマネジメントの実証実験を開始したと発表した。(2022/1/20)

太陽光:
住宅太陽光と蓄電池の導入資金を提供、中電ミライズと一条工務店が新築向けに
中部電力が一条工務店と共同で、新築住宅を購入するユーザーを対象に、太陽光発電と蓄電池の設備導入費用を支援するサービス「カナエルソーラー」を提供すると発表。太陽光発電と蓄電池の導入費用を、サポート資金として提供する。(2022/1/20)

シャープが新素材 密閉空間の湿度を狙い通りに
任意の湿度を保てる固形の商品は世界初という。電力を使わずに楽器や電子機器、食品などを最適な湿度で保管することが可能で、今春から企業向けに展開する。(2022/1/19)

シャープが新素材 密閉空間の湿度を狙い通りに
シャープが、密閉空間を任意の湿度に調整し、維持できる新素材を開発した。任意の湿度を保てる固形の商品は世界初という。電力を使わずに楽器や電子機器、食品などを最適な湿度で保管することが可能で、今春から企業向けに展開する。(2022/1/19)

製造業IoT:
環境発電と無線技術を組み合わせてモジュール化、電源なしで遠隔監視
OKIネクステックでは、IoTの活用拡大に向けて、身の回りのわずかなエネルギーを電気エネルギーに変える環境発電技術と、低消費電力無線技術を組み合わせた「環境発電無線」のモジュール提供および開発支援を強化する。既に鉄道向けなどで実績が生まれつつあり、電源確保が難しい環境での遠隔監視用途の開拓を進める方針だ。(2022/1/19)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【前編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/18)

電気自動車:
EVを再エネ100%で充電するシステム、日産が福島県で実用化を検証
日産自動車は2022年1月12日、福島県浪江町において、電気自動車(EV)の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EVの充電電力を再生可能エネルギー100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。(2022/1/18)

実証実験を開始:
大阪万博会場に『エヴァンゲリオン』モチーフの多機能電柱 関西電力が設置、理由は?
関西電力は5GやWi-Fiスポットなどの機能を備えた多機能電柱「スマートポール」設置に向けた実証実験を、大阪・夢洲で始めた。スマートポールのデザインは、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』に登場する機体カラーをイメージ。同作品が「電力と親和性があるため」という。(2022/1/18)

Block(旧Square)、オープンなビットコインマイニングシステム開発を宣言
SquareからBlockに名称変更した米決済企業のジャック・ドーシーCEOは、オープンなビットコインマイニングシステムを構築すると発表。利用が簡単で信頼性も性能も高く、電力効率が高いものになるとしている。(2022/1/17)

FAニュース:
サイクルタイムを約30%、消費電力を50%以上減らす高圧水部品洗浄機
スギノマシンは、超高圧で水を噴射して部品のバリ取りや洗浄をする、高圧水部品洗浄機「JCC 104 WIDE」「JCC 403 U-JET」の販売を開始した。従来機と比べてサイクルタイムを約30%短縮し、消費電力を50%以上削減する。(2022/1/17)

プロジェクト:
関西初、東急不動産らが再生可能エネルギー100%利用の分譲タワーマンションを開発
東急不動産は、関電不動産開発とともに、大阪市中央区常盤町2丁目で、新築分譲タワーマンション「(仮称)ブランズタワー谷町四丁目」の開発を進めている。ブランズタワー谷町四丁目は、全住戸と共用部で、非化石証書を利用した実質再生可能エネルギー100%の電力を使用する。東急不動産の調べによれば、実質再生可能エネルギー100%利用の電力サービスを採用した分譲タワーマンションはブランズタワー谷町四丁目が関西初だという。(2022/1/17)

関西電力が「エヴァ電柱」開発 Wi-Fiやワイヤレス充電内蔵、大阪万博での活用目指す
関西電力は、5G・Wi-Fiスポット機能やカメラ、街路灯、デジタルサイネージなどを搭載した「スマートポール」の実証実験を始めた。スマートポールのデザインは、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をモチーフにしたという。(2022/1/14)

工場ニュース:
海外拠点初、フィリピン工場を再生可能エネルギー100%に転換
村田製作所は、生産子会社のPhilippine Manufacturingの全ての使用電力を2022年1月1日より再生可能エネルギーに転換する。CO2削減効果は約2947トンを見込んでいる。(2022/1/11)

狙いはグローバルロジスティクス:
Nestwaveが低電力GPSトラッカーを発表、薄く再利用も可能
Nestwaveは、バッテリー寿命が数年持続する、薄くて再利用可能なロジスティクストラッカー「ThinTrack」をSAMEA Innovationと共同開発している。同社が「CES 2022」(2022年1月5〜8日、米国ネバダ州ラスベガス)で発表したThinTrackは、Nestwaveのジオロケーション技術を使用して消費電力を削減し、バッテリー寿命を延ばしている。Nestwaveは、欧州連合(EU)の「Horizon 2020」プログラムの開発支援を受けている。(2022/1/7)

パナソニック、CO2排出ゼロへ照明・空調を省エネ
パナソニックの楠見社長は、投資家向け説明会で、年間約1.1億トンに上る自社製品使用などでのCO2排出量の削減に向け、照明の消費電力を最大約30%、空調・換気の消費エネルギーを約40%削減することを目指すと明らかにした。(2022/1/7)

太陽光:
究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60%超の新街区がさいたま市に
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区(第3期)」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60%超の年間再エネ自給率を目指す。(2022/1/7)

東京の大雪、電力供給は「非常に厳しい」 東電が北電などに電力融通を要請
東京電力は、気温の低下により電力需要が増したため、北海道電力や東北電力、中部電力、関西電力に電力の融通を要請した。午後4時時点で6日の電力使用見通しは、ピーク時で97%としており、電力の需給逼迫(ひっぱく)度は最高レベルの「非常に厳しい」になっている。(2022/1/6)

組み込み開発ニュース:
低消費電力で高速、混載メモリ用STT-MRAMの書き換え技術を開発
ルネサス エレクトロニクスは、STT-MRAMのデータを低消費電力かつ高速で書き換えられる技術を開発した。試作チップの測定では、書き換えエネルギーを72%低減し、電圧印加時間を50%削減した。(2022/1/6)

CES 2022:
「第12世代Coreプロセッサ(Alder Lake)」にモバイル向け製品登場 デスクトップ向け追加ラインアップも
Intelの第12世代Coreプロセッサに、モバイル向け製品が登場する。ハイエンド向けの「Hプロセッサ」、省電力重視の「Uプロセッサ」の中間として「Pプロセッサ」が新設されたことが特徴だ。その他、アンロック非対応のデスクトップ向け製品も順次発売される。(2022/1/5)

自然エネルギー:
FIT価格は驚きの11.99円/kWh、3海域での着床式洋上風力の入札結果が明らかに
国内3海域における着床式洋上風力発電プロジェクトの事業者が決定。すべて三菱商事と中部電力系のコンソーシアムが落札し、最も安い地域のFIT価格は11.99円/kWhだった。2030〜2035年までに8〜9円/kWhとなっている洋上風力のコスト目標の達成に、現実味を持たせる結果となった。(2022/1/5)

産業動向:
保有する賃貸用オフィスビルにオフサイトコーポレートPPAを活用、清水建設
清水建設は、保有する3棟の賃貸用オフィスビルで、「オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)」を活用した太陽光由来グリーン電力の導入をスタートする。今回の取り組みは、環境省の補助事業「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択されている。(2022/1/5)

「ドコモでんき」が2022年3月開始 再エネプランでdポイント最大10%還元
NTTドコモは、新電力サービス「ドコモでんき」を2022年3月1日より提供する。再生可能エネルギーを活用する「ドコモでんきGreen」では、ドコモの回線やdカード GOLDの契約状況に応じて、電力料金から最大10%をdポイントで還元する。ポイント増額の対象となる携帯料金プランは「ギガホ」「ギガライト」「ahamo」など。(2021/12/23)

AWSで一時障害、原因はデータセンターの電力消失 SlackやTrelloにも影響か
AWSの北バージニアリージョンで、12月22日午後9時半(日本時間)ごろから障害が発生している。原因はデータセンターの電力消失。AWSの一部サービスでは23日午前10時半現在でも影響が続いている。(2021/12/23)

電気自動車:
EVがカーボンニュートラルに貢献するための環境整備へ、日産が自治体の支援強化
日産自動車は2021年12月22日、自治体のカーボンニュートラル達成を支援するパートナーシップを締結したと発表した。住友商事や住友三井オートサービスとともに、EV(電気自動車)の導入やシェアリングによる地域の移動手段の脱炭素化と、再生可能エネルギー由来の電力の導入を支援する。(2021/12/23)

日本TI ADS127L11:
小型で省電力の24ビット広帯域A-Dコンバーター
日本テキサス・インスツルメンツは、広い帯域幅を有する24ビット小型A-Dコンバーター「ADS127L11」を発表した。小型かつ低消費電力、高いデータスループットを必要とする信号計測機器、ポータブル医療機器に適する。(2021/12/27)

エコなデータセンターの作り方【前編】
適温は27度? 「環境に優しいデータセンター」の“新常識”
データセンターはIT機器の稼働や冷却に大量のエネルギーを消費する。環境に配慮し、電力コストを下げるにはどうすればいいのか。(2021/12/23)

電池寿命を最大20%延ばす:
PR:バッテリーの電力はもっと効率よく使える、「60nA」の静止電流が変えるIoT機器の省エネ効果
世界的に「省エネ」への要求が高まる中、IoT(モノのインターネット)機器を含むバッテリー駆動機器にも、さらなる低消費電力化が求められている。Texas Instruments(TI)が、低静止電流技術と統合技術を駆使して開発した新しい昇降圧コンバータは、あらゆるバッテリー駆動システムに大きな省エネ効果をもたらす。(2022/1/11)

省エネ機器:
年間消費量を50%削減可能に、新たな地中熱冷暖房システムの開発に成功
ベルテクス(千代田区)とエコ・プランナー(福井市)はNEDO事業の成果を活用し、あらたな地中熱冷暖房システムの開発に成功。外気熱を使う従来の空冷式エアコンに比べ、施設などの年間の消費電力量を約50%削減できるという。(2021/12/21)

IoT用マイコンの低電力化に向け:
混載MRAMの書き換えエネルギーを72%削減、ルネサス
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は、スピン注入磁化反転型磁気抵抗メモリ(STT-MRAM、以下MRAM)を省エネルギーかつ短い電圧印加時間で書き換えられる技術を開発した。2021年12月11〜15日に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された「2021 IEDM」で発表されたもの。IoT(モノのインターネット)向けマイコンの混載MRAMに同技術を適用することで低消費電力化を狙う。(2021/12/20)

EV向けで期待:
リチウムイオン電池を超えるエネルギー密度の固体電池
固体電池技術は、現在電気自動車(EV)に電力を供給しているリチウムイオン電池に代わる、より軽量で、安全性の高い技術として浮上している。リチウムイオン電池は、コストや電力密度、走行距離の点で進歩を遂げたが、2021年11月1〜4日にポルトガルのリスボンで開催された技術会議「Web Summit 2021」で紹介された固体電池は、リチウム電池を上回る性能と安全性が期待されるという。(2021/12/20)

自然エネルギー:
導水管に水車を設置して480世帯分を発電、既存の水道施設を生かす水力発電所
三峰川電力が山形市で建設を進めていた「宝沢ほたる発電所」が完成し。水道施設を流れる流水と設備間の落差を活用して発電を行う「水道施設活用型水力発電設備」で、年間480世帯分の発電量を見込んでいる。(2021/12/20)

人工知能ニュース:
応用範囲を拡大、超低消費電力AI推論アクセラレーターIPの最新版を発表
LeapMindは、超低消費電力AI推論アクセラレーターIP「Efficiera」の最新版「Efficiera v2」を発表した。民生機器、産業機器、ロボットなどさまざまなエッジデバイスへディープラーニング機能を組み込める。(2021/12/20)

IBMとSamsung、FinFETに比べて85%電力消費を節約できる新構造のトランジスタを発表
米IBMと韓国Samsung Electronicsは12月14日、新構造のトランジスタ「VTFET(Vertical Transport Field Effect Transistors)」を発表した。(2021/12/17)

新たなスイッチング手法を適用:
省電力の高速CPUにつながる? 「CasFET」技術
米国パデュー大学の研究チームは、より小型で高密度、低電圧、低消費電力の次世代トランジスタにつながる可能性のある技術を発表した。この研究成果によって、より少ない電力でより多くの演算を行う、高速CPUが実現するかもしれない。バデュー大学が「CasFET(Cascade Field-Effect Transistor)」と呼ぶこの技術は、半導体のスケーリングの課題と最先端の半導体設計の製造コストの高騰に対処すると期待されている。(2021/12/17)

SynSenseとProphesee:
“脳型プロセッサ”を統合したイメージセンサー開発へ
SynSenseとPropheseeは、Propheseeのイメージセンサー「Metavision」とSynsenseのニューロモーフィックプロセッサ「DYNAP-CNN」を統合したイベントベースの単一チップイメージセンサーを共同開発している。両社は今後、同イメージセンサーの設計、開発、製造、製品化でも連携し、小型化と安価を両立した超低電力センサーを生み出すことを目指す。(2021/12/17)

ルネサス R9A06G061:
高速、長距離通信が可能なPLCモデムIC
ルネサス エレクトロニクスは、電力線通信モデムIC「R9A06G061」を発売した。通信速度が最大1Mビット/秒で、中継なしで1km以上の長距離通信が可能だ。(2021/12/17)

セイコーエプソン、国内拠点の全電力を再エネ化 大手製造業で初
2050年までに二酸化炭素(CO2)の吸収・除去量が排出量を上回る“カーボンマイナス”や“地下資源消費ゼロ”の実現を目指す。(2021/12/14)

セイコーエプソン、国内拠点の全電力を再エネ化 大手製造業で初
セイコーエプソンは11月から、国内拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えた。国内の大手製造業では初めてで、当初計画より5カ月早く達成した。同社はこれを機に、環境保全に向けた取り組みを一段と加速する。2023(令和5)年には全世界の拠点で使用する電力も全て再生可能エネルギーに転換。50年までに二酸化炭素(CO2)の吸収・除去量が排出量を上回る?カーボンマイナス?や?地下資源消費ゼロ?の実現を目指す。(2021/12/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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