• 関連の記事

「電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「電力」に関する情報が集まったページです。

Samsungが3nmプロセスのチップ生産を開始 5nmよりも45%省電力
韓国Samsung Electronicsが、「GAA」(Gate-All-Around)技術を使用した3nmプロセスの半導体生産を開始したと発表。台湾TSMCに先行する形となる。(2022/7/4)

embedded world 2022:
消費電力を最大50%削減するエッジAI/HMI向けMPU
Texas Instruments(以下、TI)はドイツ・ニュルンベルクで開催された組み込み技術の展示会「embedded world 2022」(2022年6月21〜23日)に出展し、エッジAIおよびHMI(ヒューマンマシンインタフェース)向けのMPU「Sitara AM62」ファミリーのデモを展示した。 AM62ファミリーは、競合製品に比べ消費電力を最大50%削減できるという。(2022/7/4)

製造ITニュース:
安定的で経済的な発電計画をAIが立案、グリッドと四国電力がシステム開発
グリッドは2022年6月23日、デジタルツイン、AI最適化開発プラットフォーム「ReNom Power」を活用して、四国電力と開発を進める電力需給計画立案システムを、同年7月から運用開始すると発表した。電力需要予測や電力市場の価格といった各種変動量を考慮しつつ、特定の条件下で利益を最大化し得る発電計画の作成を自動で行う。(2022/7/4)

シリコン光集積回路のみで動作:
産総研、光ニューラルネットワーク演算技術を開発
産業技術総合研究所(産総研)は、シリコン光集積回路のみを用いて機械学習の演算を行う「ニューラルネットワーク演算技術」を日本電信電話と共同開発し、その動作を確認した。光伝搬だけで演算できるため、遅延時間や消費電力が極めて小さい。(2022/7/4)

「車載バッテリーに蓄電して」 経産省、EVユーザーに呼び掛け EV補助金は継続方針
経済産業省は東京電力管内に発出していた「電力需給ひっ迫注意報」を解除した。だが、今後も電力需給が逼迫(ひっぱく)する可能性があるとして、同省はEVを所有する企業や個人ユーザーに対し、車載バッテリーへの蓄電を呼び掛けている。(2022/7/2)

Samsung、3nmプロセスでの半導体量産開始 TSMCに先行
Samsung Eletronicsは、3nmプロセスによる半導体の量産を開始したと発表した。5nmプロセスと比較して、消費電力を最大45%削減し、性能を23%向上させるとしている。競合するTSMCも年内に3nmプロセスでの量産を開始する計画だ。(2022/7/1)

人工知能ニュース:
低消費電力のエッジAI向けプロセッサを発表
Texas Instrumentsは、低消費電力のエッジAI向けプロセッサ「Sitara AM62」を発表した。小型機器の設計要件を満たしやすくなるほか、エッジAI機能と基本的なカメラを用いた画像処理機能を低コストで組み合わせることができる。(2022/7/1)

民間気象会社が「電力需給予報」スタート 気象データも駆使しAI活用
記録的な猛暑で電力需給が逼迫する中、ウェザーニュースは、同社独自の電力需要予測と電力会社から発表される供給力のデータを基に、国内全電力会社の10エリアごとの電力逼迫度を予測する「電力需給予報」を開始した。(2022/7/1)

電動化:
ダイナミックプライシングで充電行動はどう変わるか、3年目の実証事業がスタート
産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は2022年6月30日、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表した。対象となるエリアは、東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力の管轄エリアだ。実施期間は2022年6月9日〜2023年2月17日。(2022/7/1)

5nm比で電力効率は最大45%向上:
Samsung、GAAを適用した3nmプロセスの生産を開始
Samsung Electronics(以下、Samsung)は2022年6月30日(韓国時間)、GAA(Gate-All-Around)トランジスタ構造を適用した3nmプロセスノードの初期生産を開始したと発表した。まずは、高性能、低消費電力コンピューティングに向けたチップに適用し、その後モバイルプロセッサにも適用していく計画だ。(2022/6/30)

「テレビ」の電力使用量は全体の8.2%:
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」
テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分(8.2%)をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。(2022/6/30)

電力逼迫 企業が節電対応、一部生産停止も
電力需給が逼迫する中、企業が節電対応に本腰を入れている。店舗やオフィスでエアコンの温度を高めに設定したり、照明を消したりするといった取り組みやすい施策から、保有する自家発電設備のフル稼働まで、あらゆる工夫で電力不足解消に努めている。(2022/6/30)

太陽光:
日本最大級70MWの太陽光を「バーチャルPPA」で供給、村田製作所と三菱商事が協業
村田製作所と三菱商事は2022年6月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意下と発表した。村田製作所の国内工場における再エネ電力や水素の利活用を三菱商事が支援する他、自律分散型コミュニティの構築事業などにも取り組むという。(2022/6/30)

電力需給が厳しい時間は?:
ウェザーニューズ、「電力需給予報」緊急公開 電力需要をAIが予測
ウェザーニューズが天気情報アプリ「ウェザーニュース」で「電力需給予報」を緊急公開した。独自開発のAIが電力需要を予測し、各エリアの電力ひっ迫度合いが時系列で確認できるようにしている。電力需給が厳しい時間帯を可視化することで、企業や家庭の節電につなげる狙いがある。(2022/6/29)

ウェザーニューズ、「電力需給予報」公開 気象&電力供給データからAIが全国の“電力ひっ迫度”を予測
ウェザーニューズは、天気アプリ「ウェザーニュース」(iOS/Android)で電力需給予報を公開した。国内の全電力エリア分の電力ひっ迫度(電力使用率)を算出し、電力需給が厳しい時間帯を時系列で確認できる。利用料は無料。(2022/6/29)

FAニュース:
発光領域とピーク輝度2倍、寿命3倍、JDIが有機ELの量産技術を確立
ジャパンディスプレイ(JDI)は、マスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式による有機EL「eLEAP」の量産技術を確立した。従来品より発光領域とピーク輝度を2倍、寿命を3倍向上し、低消費電力化が可能になる。(2022/6/29)

政府の「節電ポイント」は8月開始か 電力会社の節電プログラムに参加する家庭にまず2000円相当
政府は検討を進めている「節電ポイント」について2000円相当のポイントの付与を8月中に開始する方針を示した。(2022/6/28)

ローソン、節電対策で「トイレの便座保温」をオフに 照明も一部消灯
ローソンは、電力需給のひっ迫を受け、東京電力管内のローソン店舗において複数の節電施策を実施すると発表した。(2022/6/28)

29日も「電力需給ひっ迫注意報」継続 需要は「震災以降、最も高い水準」
資源エネルギー庁は28日、東京電力管内の電力需給は引き続き厳しいとして翌29日も「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表した。27日から3日連続となる。(2022/6/28)

東電の電力不足常態化 他電力融通と天候改善の幸運で凌ぐ
政府は東京電力管内で節電を呼びかける「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を、28日も継続する。背景には6月として記録的猛暑が続く中、需要に対して十分な電力供給ができていない状況がある。電力の需給バランスは、発電設備の稼働状況だけでなく、天候や時間帯でも大きく変化する。脱炭素化などを背景に夏と冬の電力不足傾向が常態化する中、電力需給の綱渡りは今後も続きそうだ。(2022/6/28)

福田昭のデバイス通信(370) imecが語るワイヤレス電力伝送技術(24):
ワイヤレス電力伝送の将来展望
今回は、本シリーズの完結回として「8. 将来への展望」の講演部分を紹介する。(2022/6/28)

節電テック:
テレビ、エアコンの待機電力は〇W コンセントは抜く?
注目が集まる「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介。今回は「テレビ、エアコンの待機電力」です。(2022/6/27)

エネルギー管理:
6月28日も「電力需給逼迫注意報」は継続、予備率が5%を下回る厳しい見通しに
経済産業省は27日に続き、6月28日も東京電力管内の電力需給の逼迫(ひっぱく)が見込まれるとして「電力需給逼迫注意報」の発令を継続する。15時〜18時の時間帯は、特に厳しい電力需給が想定されており、可能な範囲での節電の要請を呼びかけている。(2022/6/27)

電力需給ひっ迫注意報、28日も継続
資源エネルギー庁は27日、東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みとして翌28日も「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表した。(2022/6/27)

ヤマダデンキ店舗も節電 展示機器を8割オフなど
ヤマダホールディングスは27日、経済産業省が26日に発令した東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報を受け「ヤマダデンキ」全店舗の節電施策を発表した。27日から実施する。(2022/6/27)

「電力需要は朝から昨日の想定を上回る水準」──経産省、東電管内に改めて節電要請 
資源エネルギー庁は6月27日、「電力需要は朝から昨日の想定を上回る水準で推移している」とし、東京電力管内に無理のない範囲の節電するよう、改めて声明を発表した。午後4〜5時の時間帯は特に厳しい電力需給が想定されるという。(2022/6/27)

初の電力需給ひっ迫警報:
エアコンは「24時間つけっぱなし」がいい? 有効な節電対策、シャープとパナの見解は
東京電力管内では6月27日、気温上昇に伴う冷房などの利用増で電力需給がひっ迫する恐れがあるとして、経済産業省は同管内の企業や家庭に対し節電の協力を呼び掛けている。(2022/6/27)

お客の要望があったら通電 ヤマダデンキ、電力ひっ迫を見据え全店舗で「節電対応」
ヤマダデンキは、今後の全国規模の高温継続に伴う電力需給ひっ迫を見据え、全国のヤマダデンキ、ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ全店にて「節電対応」を6月27日から実施すると発表した。(2022/6/27)

服濡れ心配なし&繰り返し使用可能:
充電不要のネッククーラー「ひえリング」登場 28度未満で自然凍結、90分間涼しさ持続
スリーアールは、充電不要で繰り返し使えるネッククーラー「ひえリング」の予約販売を開始した。電力不足が懸念される中、通勤時のビジネスパーソンらの利用を見込む。(2022/6/27)

約8900店舗で実施:
セブン&アイHDが節電 トイレの便座ウォーマー電源オフ、フライヤーは休止
セブン&アイ・ホールディングスは、6月26日に発令された「電力需給ひっ迫注意報」に伴い、セブン-イレブン、イトーヨーカドーで節電を実施する。電力のひっ迫が予想される午後3〜6時、加盟店に節電を求め、店舗の作業スケジュールも見直す。(2022/6/27)

東京エリア、27日は初の「需給ひっ迫注意報」 無理のない範囲の節電呼び掛け
資源エネルギー庁は、27日(月)の夕方に東京エリアの電力需給がひっ迫するとして、初の「需給ひっ迫注意報」を出した。無理のない範囲の節電を求める。(2022/6/26)

政府の節電ポイント、参加する家庭にまず2000円相当を付与へ
政府が検討を進めている「節電ポイント」施策。参加する家庭にまず2000円相当のポイントを付与し「もう1段の節電」をした場合に電力会社が実施する節電ポイントに国が上乗せする形で支援するという。(2022/6/24)

2nmについても言及:
TSMC、フィン構造を選べる3nmノードを発表
TSMCは、3nm FinFETノードを発表した。2022年後半に量産を開始する予定としている。同技術は、半導体設計における性能と電力効率、トランジスタ密度を向上させることができるだけでなく、これらのオプションのバランスを選択することも可能だという。(2022/6/24)

日本TI Sitara AM62シリーズ:
消費電力50%減、エッジAI向けSoC
日本テキサス・インスツルメンツは、システムの消費電力を最大50%削減可能な、エッジAI向けプロセッサ「Sitara AM62」シリーズを発表した。AIによるさまざまな分析機能を備えた、次世代のHMIデバイスの開発に貢献する。(2022/6/24)

節電テック:
エアコンのフィルター、1年掃除しないと電気代は〇%も無駄に
節電では無駄な電力消費を抑えることも重要。エアコンのフィルター掃除をしないでいると、どのくらい無駄な電気を使うのでしょうか。(2022/6/23)

福田昭のデバイス通信(369) imecが語るワイヤレス電力伝送技術(23):
ワイヤレス電力伝送で実際に電子機器を動作させる
今回は「7.4 試作例」の講演パートを解説する。ワイヤレス受電端末を試作し、低消費電力の小型機器をワイヤレス電力伝送で動かした。(2022/6/23)

節電テック:
夏場の日中、エアコンの消費電力は一般家庭の○割
夏場の日中(ピーク時)、エアコンが消費する電力は家全体の何割くらいに相当するのでしょうか。実際より少なく考えている人が多いようです。(2022/6/22)

組み込み開発ニュース:
消費電力70%減、電力効率と信頼性の高い第5世代セキュア制御FPGAを発表
Lattice Semiconductorは、同社第5世代のセキュア制御FPGA「MachXO5-NX」ファミリーを発表した。サーバコンピューティング、通信、産業、車載分野において、電力効率と信頼性の高いシステム監視および制御に貢献する。(2022/6/22)

太陽光:
初のFIP入札は募集容量に届かず、最低落札価格は9.85円/kWhに
電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札(2022年度第1回)の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。(2022/6/22)

放射線耐性にも自信:
Infineon、宇宙向けのFRAMを発表
電力は宇宙では貴重だ。FRAM(強誘電体メモリ)が地球から離れたところで使用されるアプリケーションにとって理想的なメモリであるのもそのためである。オペレーションの間だけではなく、デバイスがプログラミングされる際にもエネルギー消費が重要となる。そのことは、Infineon Technologies(以下、Infineon)の最新の極限環境向けシリアルインタフェース対応FRAMの主な特長でもある。(2022/6/21)

Innovative Tech:
「長距離広角でもワイヤレス充電」 5Gと電力を同時に無線伝送できる小型デバイス 東工大が開発
東京工業大学の研究チームは、電力と5G信号を同時に伝送するミリ波帯フェーズドアレイ無線機を開発した。完全ワイヤレスで電力を供給し、長い距離と広角度でも高い電力変換効率を実現する。(2022/6/21)

電動化:
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車(EV)、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。(2022/6/16)

検査・維持管理:
日立、設備を点検/監視/最適化するデジタルソリューションを販売
日立製作所は、電力事業者など向けに、送電網などの設備を点検、監視および最適化するデジタルソリューション「Lumada Inspection Insights」の販売を開始する。(2022/6/16)

無線電力伝送と無線通信に同時対応:
東京工大、ミリ波帯フェーズドアレイ無線機を開発
東京工業大学は、無線電力伝送と無線通信に同時対応する「ミリ波帯フェーズドアレイ無線機」を開発した。ビームステアリングにより、電力と通信信号を同時に受信することができるため、無線電力伝送と無線通信の長距離化や広角化が可能になるという。(2022/6/16)

大手電力、苦悩の夏 節電家庭にポイント付与 燃料高で料金値上げも
電力需給逼迫に伴う政府の節電要請に併せて、大手電力各社が家庭の節電を促すため、電力使用量の減少分に応じて特典ポイントを付与する取り組みを進める。(2022/6/15)

FAニュース:
NTNが「しゃべる軸受」を開発、センサーと発電/無線ユニットを内蔵
NTNは、センサーと発電ユニット、無線デバイスを軸受に内蔵することで、温度、振動、回転速度の情報を無線送信する「しゃべる軸受」を開発した。装置内部に組み込まれる軸受がセンサーを内蔵するとともに、発電デバイスによって軸受の回転時に得られる電力を用いて無線デバイスを動作させ、センサーデータを自動で無線送信できる。(2022/6/15)

蓄電・発電機器:
超電導フライホイール蓄電システムで鉄道を省エネに、JR東日本が世界初の実証
JR東日本が、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験を開始すると発表。電車のブレーキ時に発生する回生電力エネルギーを有効利用できるシステムで、超電導フライホイール蓄電システムの鉄道への応用は、世界初の導入事例になるという。(2022/6/14)

新電力会社の1割超が事業撤退、2カ月で3倍以上に 帝国データバンク調べ
2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、1割超にあたる104社が6月8日までに倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退をした──帝国データバンク(TDB)はそのような調査結果を発表した。3月末時点では31社だったが、2カ月で3倍以上に増えた。(2022/6/13)

ソシオネクスト SC1330A:
次世代規格Advanced M-FSK対応のIoTタグ用LSI
ソシオネクスト、ZiFiSense、テクサーは、IoTタグ用LSI「SC1330A」を共同開発した。LPWAN2.0とAdvanced M-FSK変調に対応し、物流追跡や資産管理などの分野で、低電力、低コスト、長距離伝送、高速通信を可能にする。(2022/6/13)

エネルギー管理:
再エネを北海道から東京へ送る「長距離直流送電」、実現への課題と今後の展望
日本国内における将来的な洋上風力の導入拡大を見越し、発電した電力を遠方の需要地に送電できる「海底直流送電」の実現に向けた検討が進んでいる。2021年3月からスタートした「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で議論された、これまでの論点と今後の展望をまとめた。(2022/6/13)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

EDN 海外ネットワーク

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.